5月22日（金）の本会議では、市来栄美子 議員が一般質問をいたしました。
以上、山中市長、鈴木副市長、下田教育長に質問いたしました。
私はアメリカの大学院に子連れ留学をし言語学修士号を取得後、日系企業に勤務いたしました。英語や日本語の教師経験もありますが、日米間の民事訴訟においてアメリカ司法省に訴えられた日本企業を守るべくビッグデータを精査し証拠開示手続を行う多国籍企業などで就業してまいりました。
グローバル、ＡＩ時代を見据え本市の大切な子供たちが世界の中で対等に活躍していくためには、英語力に加え多様性を理解し協働できるコミュニケーション力が不可欠です。
本年は第５期横浜市教育振興基本計画がスタートし、本市25万人の子供一人一人の今と未来を大切に横浜が日本の公教育を牽引するとの決意が書かれております。ＡＩの時代だからこそ人が人であることのクオリティーを高める教育が大切です。子供一人一人に寄り添う学びの環境づくりを推進していただくことを心からお願いします。
放課後キッズクラブや放課後児童クラブで過ごす時間は障害のある児童を含む全ての児童にとって家庭や学校とは異なる環境の中で道徳性や社会性を育む大切な時間です。本市としても配慮が必要な児童を受け入れるための支援を積極的に行っていると認識しておりますが、行事や活動によってはクラブ側の事情を理由に参加を見合わせざるを得ない状況が生じているとの声も伺っております。
障害の有無にかかわらず放課後を過ごす時間はかけがえのないものであり、障害者差別解消法においても合理的配慮の提供は義務化されております。全ての子供たちの人権と社会参加の尊厳が守られる社会となるよう市がしっかりと取り組むことを要望します。
放課後の居場所は子供たちの健やかな成長を支える上で重要な役割を担っております。特に保護者が就労等により日中家庭にいない留守家庭児童にとって放課後に安心して過ごせる居場所の確保は不可欠であり、本市では放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブがその受皿となっております。
放課後における子供たちの居場所のさらなる充実を要望します。
文化芸術体験は子供たちの感性や想像力、生きる力を育む人生の土台となる一方、家庭環境による機会格差も存在します。社会全体の底上げこそが行政の使命であると考え、令和５年の一般質問や局別審査において質問を重ねてまいりました。
文化体験は未来を担う子供たちの人間力を高める大切なものであり、継続的な展開をお願いいたします。
産後は全治１か月から２か月の交通事故と同じダメージと言われておりますが、産後の母親は自分の体をケアする余裕もなく24時間体制での子育てが始まります。本市の子供たちを育む母親の元気を支援していくことが未来の鍵になると考えており、令和５年より一般質問や局別審査を通じ産後ケア事業に関して質疑を重ね改善を図っていただきましたが、日々の生活を支える家事支援や見守りを誰もが気兼ねなく利用できる産前産後ヘルパー事業にはさらなる拡充が必要です。
これらのサービスを提供していくためには担い手の確保が重要です。伴走支援を提供できる事業者が参入しやすくなるよう、例えば費用面で都内からの交通費を支給するなどのインセンティブ設定も事業者確保のために施策検討も必要です。市長のリーダーシップの下より実効性の高い子育て支援の充実を要望します。
本年１月、本市初となる母子専用型福祉避難所が鶴見大学に設置されました。妊産婦、乳幼児が地域防災拠点に避難後、避難生活の継続に支障を抱えた場合の受皿となる避難所です。東日本大震災を含む近年の被災地の現場で医師団として支援活動をされてきた産婦人科医に直接お話を伺ってまいりました。すると、災害時には高齢者が優先され、要配慮者であるはずの妊産婦や乳幼児は助けてほしいと声が上げられない、周囲への遠慮から避難所を避けるケースがあり支援に格差が生じるとのことでした。
さきの医師からは、妊婦さん一人を守ることが大切、なぜならばその一人をなくすともうその土地には戻ってこないからとの言葉が印象的でした。一刻も早く大規模地震の発生時に妊産婦、乳幼児が安心できる避難所が市内18区展開されることを要望します。
市未来ある子供たちが重大事故に巻き込まれる現実に強い怒りと深い悲しみを感じ、事故を未然に防ぐ対策をさらに加速させる必要があると考えます。本市では各小学校等にスクールゾーン対策協議会が設置され、学校、保護者、地域、区土木事務所、警察署などが連携し通学路の点検が行われております。このような不幸な事故を二度と起こさないためには危険箇所の把握をより確実に行い、複数の機関が連携して従来より一歩踏み込んだ安全確保に向けた対策を講じることが重要です。
事故が起きてからではなく事故が起きる前に動くことが重要です。市民の命を守るため生活道路の安全対策の抜本的な強化を強く要望し、次の質問に移ります。
今回の市会で横浜市防犯のまちづくり推進条例が上程されており、条例制定と併せて個別具体の取組も着実に進めることが重要と考えます。防犯アンケートでは暗がり解消がトップに上がっています。地元の都筑区は緑が多く美しいまちですが、明かりが確保されていない箇所が多くあります。自治会町内会からの申請がない場所であっても暗がりがあれば防犯灯を設置していくことが必要と考えます。
防犯対策をしっかり進め安心を実感できる環境の構築を要望します。
高齢化の進展により介護サービスの需要がさらに増加することが見込まれる一方、介護現場では職員確保が困難な状況が続いています。本市では国内の介護人材確保に加え外国人介護人材の受入れについても以前よりほかの自治体に先駆けて様々な取組を進めているところです。
国内外の介護人材の確保と定着支援の着実な推進及びさきの局別審査でも訴えたようにＩＣＴ機器のみならず車椅子などの既存の設備に対する支援に対しても推進していただけますよう要望します。
市内170を超える特別養護老人ホームでは老朽化が進み修繕費用の確保に苦慮している施設が少なくありません。都筑区や青葉区の施設を視察した際にも施設の老朽化が進み修繕費用の捻出に苦慮しているとの声を伺いました。
必要な老朽化対策の支援にしっかりと取り組むことを要望します。
本市の市営住宅では65歳以上が占める割合が半数を超え、単身高齢者、高齢者世帯の増加が続いています。我が党がかねてから提案してきた共有部分の公共料金の徴収や敷地内の草刈りなどを入居者に代わって行う共益費代行管理徴収制度は昨年度から制度がスタートし現在８住宅で導入されております。しかし、市営住宅を将来にわたり持続可能な住宅セーフティーネットとして維持していくためには、こうした取組に加えてさらにもう一歩踏み込んだ対策が重要です。
先月、我が団で大阪府大東市へ公民連携により市営住宅を再生し居住、商業、福祉、にぎわいづくりを一体化した持続可能な地域モデルmorinekiプロジェクトについて視察しました。財政破綻寸前の危機を経験した後、地方創生局という庁内横断組織とまちづくり会社が車の両輪となりＰＰＰ手法で市営住宅を再生し数多くの公民連携事業を生み出し人口増加へと転じており、学ぶところが大いにありました。本市の市営住宅に関しても市民の持続可能な住宅セーフティーネットとして機能できるようさらなる取組を進めていただくことを要望します。
市民が行政手続を行う際、複数の担当窓口で同じ説明を繰り返すことへの負担の声をいただきます。ましてや御親族を亡くされた際、深い悲しみの中でこれらを繰り返すことが負担であるという声でしたが、我が党が推進してきたお悔やみ窓口は全18区展開が完了し利用者アンケートで99％の方に利用してよかったと好評を得ております。本年度の窓口サービスのリ・デザインは引っ越しや婚姻などワンストップ窓口の対象を拡大するものであり、お悔やみ窓口と同様、早期の全区展開を期待しております。
区役所の窓口改革を通じて市民の利便性向上を要望します。
野毛山地区では誰もが学び、楽しみ、交流し、理解し合えるインクルーシブなまちづくりの展開をコンセプトとしたのげやまインクルーシブ構想が進み、来年１月からは動物園もリニューアルが予定されております。
横浜市の価値を高めるすばらしい施策としてしっかりと進めていただくことを要望します。
横浜港はかつて日本の花々が世界へ旅立つ玄関口でした。特に明治６年のウィーン万博では日本ユリが大流行し世界を飾ったそうですが、来年３月はいよいよ横浜の花々がお客様を世界からお迎えする番です。横浜グリーンエクスポ会場への来場者が横浜の魅力あるまちを周遊していただくことが大切であり、横浜の魅力的なコンテンツと横浜グリーンエクスポを連動させた大きなにぎわい創出の絶好のチャンスです。
また横浜に来たいと感じていただけるよう横浜ならではの観光資源や文化、歴史を生かした取組を積極的に進めることを要望します。
私の令和５年第３回定例会での一般質問の要望を受け、公園内における携帯電話等の基地局の取扱いを変更し、運動公園や総合公園など大規模な公園での設置を可能としたと伺っています。取扱いの変更により携帯電話事業者が基地局を設置できるようになったのは大きな前進です。
三ツ沢公園ではＪリーグ試合など１万人を超える来場者が集まる際に携帯電話の通信が著しく不安定となり連絡が取れない、スムーズにＱＲコード決済をしたいといった声が多数寄せられていると伺っております。これは単なる利便性の問題にとどまらず大規模な公園の多くが広域避難所に指定されていることから災害時の観点からも重要な課題です。早期の基地局設置に向け引き続き事業者との調整を進めることを要望します。
市内には鉄道や路線バスだけでは日常の移動を十分に支え切れない地域、いわゆる交通空白地が点在しており、高齢者をはじめ多くの市民から通院や買物など日々の移動の充実を求める声を多数いただいております。
令和６年の第１回定例会で我が団の斉藤団長から、また、第４回定例会では私の一般質問でも支援をお願いし、昨年４月からみんなのおでかけ交通事業が開始され、地域主体の取組に対する支援内容を拡充するとともに市からのプッシュ型支援を行う地域交通の充実に向けた取組が開始されました。
地域交通は単なる移動手段ではなく、高齢者福祉、健康づくり、地域コミュニティー、防災など幅広い施策と関わる課題です。さらなる充実を要望します。
本市ではこれまで100以上のスタートアップの実証実験を支援してきたと伺っております。
特にスタートアップにとって実証実験は優れた技術や革新的なアイデアを事業化させる過程で不可欠なものであり、各自治体においてもスタートアップを呼び込むための施策として実証実験が進められております。
スタートアップの実証実験支援は社会課題の解決や経済の活性化につながる大変意義ある取組です。ＥＶ車の充電器を公共施設へ広げるスタートアップ事業も横浜グリーンエクスポを機に拡充したいと支援を求めております。積極的な推進をお願いします。
３月から４月にかけて中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党が実施し、個人、法人合わせて１万2000件を超える回答を集約した緊急アンケート調査によれば、法人では原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著で８割以上が既に影響を受けているとの回答です。今後影響が予想されるを含めるとほぼ全ての中小企業が原油高の影響圏内にあることが確認されました。
現場から寄せられる声を踏まえた実効性ある支援策に取り組むことを要望します。
本市ではこれまで100以上のスタートアップの実証実験を支援してきたと伺っております。
特にスタートアップにとって実証実験は優れた技術や革新的なアイデアを事業化させる過程で不可欠なものであり、各自治体においてもスタートアップを呼び込むための施策として実証実験が進められております。
スタートアップの実証実験支援は社会課題の解決や経済の活性化につながる大変意義ある取組です。ＥＶ車の充電器を公共施設へ広げるスタートアップ事業も横浜グリーンエクスポを機に拡充したいと支援を求めております。積極的な推進をお願いします。
少子高齢化や気候変動など私たちを取り巻く環境が大きく変化する中、都市の活力を維持していくことが求められます。グローバル化が進展し国内にとどまらず世界全体で都市間競争が激しさを増しております。本年３月には国連事務総長が設置するごみゼロ諮問委員会が選定する世界先進20都市に本市が日本で唯一選ばれるなど横浜の取組に対する国際的な評価が高まっております。
都市の持続可能性を高めるためにも今後の展開に大いに期待します。
持続可能な都市の実現に向け資源やエネルギーなどの循環により社会経済を発展させる取組は一層重要度が増しております。行政だけでなく公民連携、つまり多様な民間主体との共創が欠かせないと考えております。
地元の都筑区には微生物の力で生ごみを分解、液化し液肥として再利用するバイオ式業務用生ごみ処理機を製造している事業者があり、市内の保育園と連携して液肥を肥料とし再利用する実証実験を進めております。
本市には前述の保育園と企業が連携した食の循環のほかにも社会福祉法人による農業、園芸を通じた障害者雇用や大学と団地住民が共に取り組む循環型まちづくりなど異分野の民間主体がフレキシブルに結びついた先行事例が既に多く存在していることを団視察として実感させていただきました。横浜が日本のみならず世界でもトップクラスの循環型都市を目指す鍵は公民連携のさらなる深化にあると感じております。中期計画に掲げる循環型社会への移行を着実に進め横浜らしいサーキュラーエコノミーの取組が横浜グリーンエクスポを通じて世界へ力強く発信されることを期待しております。そして、大好きな私たちの横浜のまちに関わる全ての人が前を向き希望に満ちた日々を送ることができるほかに類を見ない明日をひらく都市横浜が実現し、市民がここに住み続けたいと思えるまちとなることを心から念願し、私の公明党横浜市会議員団を代表した質問を終わります。 ありがとうございました。
