2月18日（水）の本会議では、斉藤伸一議員が予算代表質疑をいたしました。
以上、山中市長、下田教育長並びに鈴木副市長に質問いたしました。
山中市長は、昨年12月３日に公表された新たな中期計画の素案、そして先月26日に発表された令和８年度予算案のいずれにおいても、重視する点として「市民の実感」を掲げられました。
新たな中期計画は、「市民の実感」を最上位の目標とし、「政策―施策体系図」により目標達成に向けたプロセスが示されるなど、他に類を見ない挑戦的な計画ですが、その実現に向けては、初年度予算との連動が重要であると考えます
政策・施策の推進と財政健全性の維持、この双方を両立することで、新たな中期計画で掲げる「市民の皆様の安全・安心な生活」そして「横浜の持続的な成長・発展」が実現するものと考えます。
令和８年度予算案には、我が党がかねてより要望してきた小児医療費助成の拡充や中学校全員給食の実現、防犯・防災対策の充実など、市民目線の様々な取組が盛り込まれていると感じております。
変化の激しい状況下にありますが、社会経済情勢や市民ニーズの変化を注視し、柔軟に対応しながら、４年後の実現に向けた着実な推進を期待します。
昨年１月、我が党は自由民主党横浜市会議員団とともに山中市長に対し、「防犯対策の強化を求める要望書」を提出しました。
さらに、昨年の予算代表質疑において、私は「防犯計画の改定と、その実効性を高めるために防犯条例の制定が必要である」と提案しました。
首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模地震の切迫度が高まる中、避難される方々が長期間にわたり心身の負担を抱えることなく過ごせる環境を確保することが重要であります。
とりわけ、学校施設は地域の主要な避難所としての役割を担っており、その重要性はさらに増しています。
学校トイレの洋式化や体育館の空調整備など、設備の拡充と併せて、地域防災拠点以外にも避難できる場所を確保していくことは、誰もが安心して避難生活を送るうえで重要であると考えます。さらに、避難所運営を確実に実行できる体制の構築も必要であると考えます。
いよいよこの４月から、横浜市立中学校での全員給食が始まります。
我が党は、スクールランチの草案に始まり、ハマ弁の導入、選択制デリバリー型給食の実施、利用促進の取組など、実現可能性を踏まえながら、30年以上の長きにわたり中学校給食に関する議論をリードしてきました。
今後は、一部で食缶の導入やアレルギー代替食の提供など、さらなる向上が図られます。
最終段階となる準備を着実に進めていただくとともに、中学校給食が一層進化していくことを期待します。
令和６年度の横浜市立小・中学校における不登校児童生徒数は、増加幅こそ大きく縮小したものの、依然として１万人を超えており、引き続き多様な支援が必要であると認識しています。
国は不登校支援において、校内教育支援センター、いわゆる本市で言う校内ハートフルを重要施策として位置付け、令和８年度には実施校数を倍増させる方針を示しています。
すべての子どもの可能性を広げるためにも、校内ハートフルをはじめ、子どもたちが安心して学べる環境づくりを着実に進めていただくことを要望します。
教職員は、授業に加え、子どもへの支援や保護者等への対応など多様な業務を担っており、その内容は複雑化・高度化し、年々厳しさを増していると感じています。
特に、保護者等からの苦情の中には、過剰な要求や精神的な負担を強いる言動もあり、教職員が対応に悩み、誰にも相談できず、心身ともに疲弊してしまったという声もいただいています。
現場の声に丁寧に耳を傾け、教職員を守り支える施策を着実に推進していくことを要望します。
我が党は、がん対策基本法の制定をはじめ、予防から治療まで一貫してがん対策をリードしてきました。
中でも、市民の命を守るうえで、早期発見・早期治療につながるがん検診の推進は極めて重要であります。
我が国では、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われています。
本市においては、平成30年に横浜市立みなと赤十字病院が、県内におけるアレルギー疾患診療ネットワークの中心的役割を担う「県アレルギー疾患医療拠点病院」に選定され、以来、同病院が中心となってアレルギー疾患対策を進めてきました。
今後も、みなと赤十字病院との連携を軸に、アレルギー疾患対策を強力に推進していただくことを期待します。
先日発表された本市の人口動態によると、令和７年の人口は２年連続で増加し、20代～40代の社会増も過去20年で最大となりました。
中学３年生までの医療費無償化や出産費用の助成など、これまで本市が取り組んできた様々な子育て支援策により、子育て世代にとっての魅力が高まったことも一つの要因であると思います。
令和８年度予算案では、６月から開始する対象年齢の拡大に必要な費用が盛り込まれ、18歳までのこどもの医療費無償化が見えてきました。
平成４年に乳幼児医療費の無償化を初めて提案し、30年以上議論を重ねてきた我が党として、喜びもひとしおであります。
近年、住宅価格の上昇に加え、賃貸住宅の家賃も上昇しており、教育費や食費などの支出が多い子育て世代の家計を圧迫しています。
こうした状況を踏まえると、子育て世代の住まいに対する支援は極めて重要な取組であると考えます。
これまでの横浜は、都心部を中心に都市の骨格が形成され、様々な都市機能の集積が図られてきました。
一方、郊外部では、地域ごとの特色や資源を生かしながら拠点整備や住宅地の形成が進められ、市民の約３分の２が生活しています。
こうした状況の中、新たな中期計画の素案では、従来の都心部だけでなく郊外部にもコアを形成する「ダブルコア」の考え方が打ち出されました。
西部地域に加え、今後も人口増加が見込まれる北部や、高齢化が進む南部など、郊外部全体と都心部のダブルコアにおいて、それぞれの特性やポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりを進めることで、子育てや防災など様々な施策に活性化の波が広がっていくことを期待します。
昨年公表された新たな中期計画の素案では、2040年頃の都市像を「明日をひらく都市」とし、その実現に向けた３つの横断プロジェクトの一つとして「循環型都市への移行」が位置付けられました。
我が党は、脱炭素化に向けた再エネ普及の取組として、公共施設への太陽光発電設備の設置を率先して進めるべきと訴えてきました。
本市では、設置可能な公共施設への太陽光発電設備の導入を2035年度までに完了する目標を掲げており、残り10年を切っています。
太陽光発電の技術は日々進化しております。ペロブスカイトなどの先進技術を積極的に採用していくことを要望します。
市内には交通空白地が各地に点在しており、日常の移動に不便を感じている方が多くいらっしゃいます。
地域公共交通は、市民の暮らしを支える重要な交通サービスであることから、我が党としてもその必要性を繰り返し訴え、議論を重ねてきました。
そうした議論を踏まえ、今年度から新たに「みんなのおでかけ交通事業」が開始されました。
新たな中期計画の素案においても、交通空白地の半減を目指すという高い目標が掲げられていますが、引き続き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
本市では、令和７年４月から公園の禁煙化が進められ、さらに昨年の第４回定例会では、屋外の公共の場所全域での喫煙禁止に向けた方向性が示されました。
これまで本市は、歩きたばこの禁止や駅周辺の喫煙禁止地区の設定など、一定の規制を伴う対策を進めてきましたが、今回の屋外公共空間全域での喫煙禁止は、より踏み込んだ施策であり、市民の皆様の理解と協力が不可欠です。
公園愛護会の皆様には、市内の身近な公園において、日常の清掃や草刈り、花壇の管理、マナー啓発など熱心に取り組んでいただいております。
愛護会活動を支えるため、市は活動費の交付や技術・物品の支援を行っていますが、近年の物価高騰や夏の酷暑などにより、現在の活動費では到底足りないとの声をいただいています
公園愛護会活動は、横浜の宝とも言える大切な市民活動であります。GREEN×EXPO開催後も、活動がさらに広がっていくことを期待します。
令和８年度予算案では、「市の施策を市民の実感へとつなげる」ことが掲げられています。
その実現のためには、行政サービスをより便利で使いやすいものへと進化させていくことが重要であり、その手段として、ＡＩをはじめとする先端技術の活用が期待されます。
昨年の予算代表質疑などにおいて、我が党として、物価の継続的な上昇といった社会情勢の中で厳しい運営を迫られている指定管理施設への対応を求めてきました。
これに対して市は、令和７年９月に「指定管理者制度運用ガイドライン」を改正し、物価変動への対応の制度化や賃金水準スライドの拡充など、安定的な施設運営を可能とする環境整備を進めるとともに、指定管理者の創意工夫を生かせる仕組みへと見直しを図りました。
我が党は、これまで一貫して「国際社会の平和と安定」を最重要の使命として掲げ、対話と協調を基調とした平和外交を粘り強く進めてまいりました。
不安定な国際情勢の中にあって、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、平和の尊さを共に考え、一人ひとりが平和を希求する思いを育む機会をつくることが、これまで以上に重要であると考えます。
世界の平和と安定が脅かされている今こそ、平和を守り、未来へとつなぐ不断の努力を強めていく必要があります。
ピースメッセンジャー都市として、これまで積み重ねてきた平和への歩みをさらに力強く進めていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
