9月12日（金）の本会議では、木内秀一議員が公明党横浜市会議員団を代表して一般質問をいたしました。
以上、山中市長、佐藤副市長、和田選挙管理委員会委員長に質問いたしました。
山中市長はこの４年間、子育て支援の充実をはじめとする多くの政策を実現し、また、今回の選挙公約においても、先日我が党も早期実現を要望した子供の医療費無償化の拡大をはじめ地域交通の充実など市民に寄り添った政策を掲げています。また、先日の本会議では今後の市政について市民目線で進めていくことを強調されており、私としてもその方針には賛同するところです。
小さな声を聞く力を大切にしている我が党としても、山中市長には議会と丁寧に議論しながら市民目線での市政に邁進していただくことを期待して、次の質問に移ります。
我が党の主張に対して市長は令和７年度予算において、高齢者の皆様が抱えている不安を和らげ安心してお過ごしいただけるよう緊急先やエンディングノートの保管場所などの情報を事前に登録することができる情報登録事業の開始を打ち出されました。
横浜にお住まいの高齢者の皆様が安心して老後を暮らしていけるようこれからもこの課題にしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
先日の市長定例記者会見において鶴見区と瀬谷区でモデル実施を行っていたお悔やみ窓口について10月と12月の２回に分けて全区に設置することが示されました。
今後も手続のワンストップ化を進めるなどしっかりと進めていくことをお願いして、次の質問に移ります。
本市の高齢化率は25％を超え、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には３人に一人が高齢者になる見込みで、今後も高齢化が進み介護需要はますます高くなると考えられます。一方、生産年齢人口の減少から様々な業界で人手不足が課題となっており、介護人材の確保もより一層厳しくなるのではないかと危惧しております。
介護現場では介護職員の給与水準が全産業平均に比べて約８万円低いということもあり、なかなかなり手がおらず人材確保に苦慮している声をよく耳にしますので、介護職員の待遇改善を国にも働きかけていただくことも要望して、次の質問に移ります。
市長はさきの市長選挙の公約において行政のデジタル化、効率化の推進を掲げていますが、その事例として障害者手帳のデジタル化があり、この取組は障害のある方の利便性の向上や社会参加の促進を進めていくためのものと認識しています。
障害のある方の日々の暮らしが充実する施策の推進を要望して、次の質問に移ります。
本市の小児医療費助成事業は、我が党が平成４年の市会で初めて乳幼児の医療費無償化を提案したことを契機とし平成７年１月にゼロ歳児を対象としてスタートしました。以降も対象年齢の拡大や所得制限の緩和など段階的に充実が図られ、令和５年８月には所得制限と一部負担金を完全に撤廃しました。これは我が党が一貫して制度拡充に取り組み歴代市長との議論を重ねてきた結果でもあります。現在は中学三年生までの全てのお子様の医療費無償化が実現しております。
子育て世代の大きな期待に応えるため国への働きかけと併せて早期に実現していただくことを要望して、次の質問に移ります。
今年６月に本市における令和６年度の児童虐待対応状況が公表され、過去最多であった令和５年度から依然として高い水準で推移しており、虐待から子供を守る体制のさらなる充実は喫緊の課題です。
令和８年４月には新たに鶴見区に東部児童相談所が開所する予定ですが、それでもなお児童相談所１か所当たりの負担は大きく、組織運営の課題は引き続き残ると考えられます。今後も一時保護所の入所状況に応じた対策の強化や児童相談所が子供を守る専門機関としての責任の重さを認識し、組織一丸となって児童虐待に対応していけるような体制の整備により一層注力していただくことを要望して、次の質問に移ります。
本市では現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが情報共有することで学校の組織対応力を強化していることに加え、１人１台端末を用いて心身の状態を５段階で評価する毎日の健康観察を実施して教員から児童生徒への声かけにつなげています。その中で、我が党としても応援してきましたが、新たな取組として横浜市立大学と共同研究契約を締結し、医療と教育が連携して安心な学びの環境をつくる横浜モデルの構築に取り組んでいます。
近年、子供たちのメンタルヘルスの不調は深刻な社会課題であり、社会全体に大きな経済的、社会的損失を与えることにもつながります。今後、必要な予算措置を講じ横浜モデルの事業をより拡大していくことで子供たちの生きづらさを解消し一人一人の健やかな成長への一助になることを期待して、次の質問に移ります。
今年度、教育現場での様々なリスクを軽減し横浜の教育の質を向上させることを目指して組織機構改革が行われました。具体的には民間企業の組織体制を参考にした教育委員会版３ラインモデルを導入し、客観的な第３ラインの立場で教育委員会の各課に対して助言指導をする教育行政監及び法務ガバナンス室が新設されました。
地道な取組かもしれませんが、職員一人一人の意識と行動変容を促すとともに時代の変化に柔軟に対応し横浜の教育の質を向上させていただくことを期待しまして、次の質問に移ります。
この夏も厳しい暑さが続き、また各地で自然災害が発生していることを踏まえ、避難所機能も担う学校体育館の空調設備については既にその整備計画を５年前倒しして取り組んでいますが、着実に進めていただきたいと思います。また、給食室への空調設置については昨年度に引き続き今年度も試行設置が進められていますが、試行設置が行われた学校の調理員の方からは空調の効果を実感するお喜びのお声がある一方で、未設置校では依然として熱中症のリスクが高く厳しい環境下での作業が続いていますのでその対策は急務です。
９月に入りましたが暑い日が続いていますので、この苛酷な職場環境を改善して一日も早く空調設備が導入されるよう特段の取組を要望して、次の質問に移ります。
今年５月に災害対策基本法と災害救助法が改正されたことに伴い福祉サービスの提供が新たに規定されました。また、本市では今年３月に福祉的な視点も取り入れた地震防災戦略を改定し誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築に向け避難所環境の改善や要配慮者支援の強化などの取組を今年度より本格的に推進しています。
今回はペット同行避難について伺いましたが、誰もが安心して避難生活を送ることができる体制整備は災害時の市民の不安を軽減するためにも極めて重要なことですのでさらなる充実を図っていただくよう要望して、次の質問に移ります。
私は、GREEN×EXPO 2027の成功を期待している一人として安全な運営は欠かせないと考えています。現在開催中の大阪・関西万博では、去る８月13日、人工島である会場に唯一つながる鉄道路線の運行停止により多くの方が会場内で一晩を明かしました。大地震などの大規模な自然災害はいつ起こるか分かりません。
GREEN×EXPO 2027の成功に向け安全面にも十分配慮いただくことを要望して、次の質問に移ります。
令和７年第２回市会定例会一般質問において我が党の武田議員がＤＸを活用した防犯灯の適正配置について質問しました。市内に設置された防犯灯の位置については現在防犯マップを作成して防犯灯を付け替えるなど適正に管理を行っていますが、山中市長は今回の選挙公約において防犯対策の大幅強化を掲げています。
防犯灯などまちの明かりは大変重要な防犯インフラでありますので、我が党から要望している防犯カメラ設置拡大も含めた新たなプランにおいてもしっかりとまちの明かりを充実させる計画とし、地域の防犯対策の強化に着実に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。
連続立体交差事業は、踏切の除却をすることにより渋滞解消や鉄道により分断された市街地の一体化によりまちを活性化するまちづくりへの効果も非常に大きい事業です。先日地域に配布された鶴ケ峰連立ニュース第11号では、直径10メートルを超えるシールドマシンが工場で完成し、現地でシールドマシン発進の準備が進められていることや新たに整備される鶴ケ峰駅の工事進捗などが紹介され、全工区で工事が順調かつ安全に進んでいることを確認し、地元議員の一人として安心しております。
鶴ケ峰は相模鉄道の東急ＪＲ直通運転により大きなポテンシャルが期待できる地域であり、連続立体交差事業と駅周辺のまちづくりをしっかりと進めていただくことで郊外部の地域拠点として発展することを大いに期待して、次の質問に移ります。
長期化する物価高騰に対して国においては物価上昇の負担を緩和して賃金の引上げを通じた経済の好循環の実現を目指した対策を強化し、地方自治体に対しても官公需における価格スライドの適切な対応を含めて積極的な対応が求められていますが、物価の継続的な上昇は指定管理施設の運営にも少なからぬ影響を及ぼしています。
公共サービスの担い手である指定管理者が指定期間の安定した施設運営を見通せるよう、また、市民の皆様にとって大切な財産である公共施設を適切に維持管理し良好な施設サービスを継続して提供できる対応を今後もしっかりと行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。
令和６年度決算で個人からのふるさと納税による本市の税収影響額は298億円に上りましたが、取組強化により本市への寄附受入額も前年比約2.4倍の約29億円に拡大はしたものの、地方交付税による措置を加味してもいわゆる本市からの流出額を埋めることは依然容易ではない状況です。
持続可能な財源確保策として民間企業の力を行政運営に生かす仕組みである企業版ふるさと納税は有効と考えますので、改めて全庁的に積極的な活用が行われることを期待して、次の質問に移ります。
昨年７月の横浜市将来人口推計の結果からは、今後数年間の生産年齢人口は横ばいではあるものの一方で介護や子育てに関わる支援が必要な状況はますます高まっていくことがうかがえます。ＤＸは市民向けサービスを直接改善する観点と市役所職員の業務効率化の観点に大別できると認識をしておりますが、複雑化、多様化する市民サービスを維持向上させていくためには市職員の業務効率化、庁内のＤＸをさらに進めることは不可欠であると考えています。
引き続き我が党としても庁内ＤＸが進み市職員が高い生産性を維持しながら働きやすい環境の中で市民サービスがより向上されることを期待して、次の質問に移ります。
我が党はこれまでも一貫して世界平和の実現を重要な使命として取組を進めてまいりました。本市におきましても平成30年に横浜市国際平和の推進に関する条例を我が党主導の下全会一致で制定し国際協力、国際交流、そして分断ではなく多文化共生の取組を通じて世界の平和に貢献してまいりました。
平和を守り育む横浜を次の世代へとつないでいくためにこれからも市民の皆様と心を合わせて歩んでいただくことを願って、公明党横浜市会議員団を代表した私からの質問を終わります。
