9月9日（火）の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。
以上、山中市長、佐藤副市長、和田選挙管理委員会委員長に質問いたしました。
先般、参議院議員選挙及び横浜市長選挙が執行されました。横浜市では、選挙における投票所の運営は市職員のみならず非常に多くの地域の方々の御協力によって成り立っております。今回の条例改正によって投票管理者や投票立会人の報酬額が約18年ぶりに増額されたことは、投票事務を支えてくださる地域の方々の負担に報いる取組として評価をするところであります。
しかし、近年は地域における担い手の高齢化などにより従事者の確保が困難になっていると認識をしております。
選挙は民主主義の根幹を支える重要な制度であります。時代の変化に対応した見直しを進めていただくことを要望をします。
少子化の進行は静かなる有事と言われ、将来の労働力人口の減少を招き日本の経済成長や社会保障制度の安定を揺るがす重要な課題になっています。打開策の一つとして出産、育児に対する不安を解消し子供を持ちたいと願う人が安心して子育てできる環境を一層拡充していかねばなりません。今や共働き家庭は夫婦のいる世帯の約７割に上り、男性の家事、育児時間を増やす共育てを推進する意味からも重要であります。
そのような状況において、横浜市職員についても今回の改正によって仕事との両立を支える施策が強化されることは歓迎すべきことと考えます。
より安心して子育てができ働き続けられる横浜市となることを期待します。
令和６年度の死亡者数は４万人を超え、今後もますますの増加が見込まれております。新規斎場として約20年ぶりとなる東部斎場は北部斎場に並ぶ16基もの火葬炉を備えており、完成することで火葬需要の逼迫の緩和が見込まれます。
今後の火葬需要を担う重要な役割を果たす東部斎場の着実な整備を期待いたしております。一方、東部斎場の周辺は日常的に大型トラックなどの路上駐車が問題となっている場所であり、朝は渋滞も懸念をされます。また、鶴見方面からは右折入場ができないなどの課題もあり、我が党も利便性の高い交通アクセスの確保について神奈川県警に要望してまいりましたが、この右折入場については県警との交差点改良協議により実現をしたところであります。
引き続き交通の利便性、安全性の向上を目指して交差点の改良を着実に進められることを要望します。
災害が起きたときにも安心してトイレを使用できることは在宅や避難所での避難生活においても必要不可欠なことであります。トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内にそろえることが大切であるといういわゆるＴＫＢ48と呼ばれる考え方でありますが、避難生活をふだんの生活に近い形で送っていただく上でこの考え方は非常に重要になっております。トイレがないために我慢した結果、体調を崩してしまうような事態の発生も懸念されるところであり、横浜市でもトイレ環境を早急に被災者に提供する仕組みをより充実させていくべきと考えます。
災害時のトイレ対策は我が党でも非常に関心を持っているところであり、これまでも市会の場で度々質問させていただいております。
災害はいつ起きるか分かりません。新たな地震防災戦略の柱の一つにもあるとおり、誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築を着実に進めていただくことを要望します。
今年度は、増隊する救急隊３隊を含む救急車両を取得することで、令和５年に改正をした救急自動車の整備指標である92隊の充足に向けて着実に前進している点については大変評価をしております。一方、３年連続で最多の救急件数を記録している現状を踏まえると依然として市内の救急需要を十分に賄えているとは言えず、年間25万件を超える救急要請に迅速かつ的確に対応するためには救急隊の整備が不可欠であると考えます。
市民の皆様、横浜を訪れる方々の救急要請に適切に応えられるように今後も想定される救急需要の増大を見据え救急体制を強化することを要望します。
中小企業は長引く物価高騰に加え人手不足や米国関税措置などにより厳しい経営環境が継続をしており、中小企業の皆様からも悲痛な声が寄せられております。横浜市では令和７年４月４日に米国の関税措置に関する特別経営相談窓口を設置しているところであります。
現在の厳しい経営環境の中にあっても企業経営者は従業員の生活を守るため賃上げに取り組めるよう努力を続けておられます。賃上げを実施した中小企業の皆様への周知にもしっかりと取り組んでいただき、本資金が市内中小企業の賃上げ引上げの呼び水になることを期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
