5月23日（木）の本会議では、竹内 康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、議案関連質疑いたしました。
以上、山中市長、下田教育長に質問いたしました。
今回の専決処分の内容である定額減税は、我が国がデフレから脱却をし、経済の好循環をつくり出さなければならない課題に対し、中小企業の賃上げ促進に取り組み、定額減税の実施や将来に渡る投資ともなる児童手当の拡充等など含め、諸施策を総合的に進め「物価高に負けない所得増、消費増につなげていくという政府による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一つです。いわば生活を守るための総合政策として位置づけられるものです。
この定額減税では、納税者及び配偶者・扶養家族１人につき、所得税３万円、個人住民税１万円の合計４万円が減税されます。
本市におかれましては、例年にない事務負担も生じ、ご苦労もあろうかとは思われますが、本施策の趣旨を踏まえて、引き続き着実に事務を進めていただくことを要望します。
保護者の皆様が安心して保育所等に子どもを預ける環境を作るためには、「保育の質」の向上が欠かせません。そのため、わが党では、子どもを預かる保育士の配置基準の見直しと処遇の改善について、政府に訴え続けて参りました。
未来を担う子どもたちの健やかな成長につながるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望します。
今回の条例改正は、#7119（シャープ7119）事業を市から県へと移管するために行われるものです。
この#7119事業については、平成16年３月に初めてわが党が、「子どものけがや急病で困った時に、看護師に電話で相談できる窓口を設置すべきである」と市会予算委員会で提案し、平成18年から開設された小児救急電話相談が前身事業となっています。その後、受付時間の拡大を経て、平成28年１月、ついに救急電話相談の対象を、小児から全年齢へと拡大した際に「#7119」となり、６月からは24時間365日対応する現在の形となっています。
本市が先行して、独自に進めてきたこの#7119事業を、県に引き継いでいくことについては、本事業を後押ししてきたわが党としても、横浜市民だけでなく、県民全てが享受できるサービスとなることを嬉しく思っています。
#7119事業は県域化されることとなりますが、本市において、今後も救急需要が増加していく中で、医師の働き方改革への対応や、救急医療のＤＸ化など、医療の質を確保しながら、救急医療現場で効率化を目指した取組をさらに進めていく必要があります。
本市が先駆けて実施してきたこの#7119事業の経験を活かしながら、今後も先駆的な取組にチャレンジし、さらに市民の皆様の安心・安全につなげるよう、救急医療体制の強化を推し進めていただくことを要望します。
全ての妊婦が安心して出産に臨めるよう、わが党は各地で議会質問や署名活動を展開し、平成21年には公費助成が14回分へと拡充され、全市区町村で14回以上の公費助成が実現し、これは、わが党のネットワークを生かし、継続して取り組み続けた成果であると自負をしています。
一方で、自治体ごとに公費負担額は異なり、横浜市を含む神奈川県は、全国的に低い水準に留まっています。
このような状況を踏まえ、本年４月には、山中市長に対し、「妊婦健診の公費負担額の拡充を求める要望書」を自民党とともに提出し、今回の補正予算議案の提出につながったものと評価しています。
今年度当初予算に計上された、本市独自施策である出産費用助成金に加えて、妊婦健診の公費負担額が拡充されることになります。
今回の助成によって、妊婦の皆さまの経済的負担が軽減され、より安心して産前の期間を過ごし、出産を迎えることができると考えます。
今後も本市として、私どもが目指す「子育て応援トータルプラン」のライフステージや子どもの年齢等に応じた支援の充実に取り組んでいただくことをお願いします。
３月に公表された「いじめ重大事態」の調査報告書の中では、「スクールカウンセラーが生徒やその保護者と関わり合う機会はなかった。」と記載されていましたが、校内ハートフルについては具体的な指摘はなかったと記憶しています。
これまで、わが党が不登校生徒支援事業における重要施策の一つとして、複数年にわたって早期の中学校全校設置を求めてきた校内ハートフル事業ですが、このたび、教育委員会が策定した「教育振興基本計画」における目標年度である令和７年度を前倒して、全校設置を実現したというのは、高く評価したいと思います。
再発防止に教育委員会が全力を挙げて取り組んでいくこと、26万人の子どもを支える大きな組織にとって、それは簡単なことではないかもしれませんが、かけがえのない子どもたちの大切な命を守るために、必要な改革を徹底的に進めていただきたいと考えます。
以上、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
