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■VOICEよこはま 第56号


横浜の子どもを放射線から守るために!
 平成23年第3回市会定例会は、放射線対策などの審議を行ない10月28日に閉会しました。公明党は放射線対策について、一貫して拡充を訴え、その主張が市の取り組みに反映されました。

 ■ 保育所・幼稚園では
Q
食材への対応は?
A
保育所の給食で使用する食材は、原則として市場に流通しているものを使用しています。牛肉など疑わしいものについては、使用を控える措置をとっています。また幼稚園へはその情報を提供しています。

Q
園庭の空間線量の測定は?
A
保育所318ヶ所と幼稚園142園の園庭の空間線量を測定し結果を公表しています。11月末には全ての園で測定を終了する予定です。

Q
マイクロスポットの可能性がある場所への対応は?
A
港北区内の市立保育所のマイクロスポットとなる可能性のある場所で、9月中旬、放射線量の測定と清掃を行い、他の17区の市立保育所でも、同様の場所を予防的に清掃しました。
公明党は、清掃による集積物の放射線量測定と安全な移転を求め、横浜市は清掃場所周辺の測定と安全な保管を約束しました。なお横浜市は民間の認可保育所や横浜保育室、児童養護施設等に対して清掃の実施を依頼しています。
 ◎お問合せ先
  保育所…保育運営課  電話671-3997
  幼稚園…子育て支援課 電話671-2084


 ■ 学校では
Q
小学校給食食材の測定は?
A
6月16日から、毎日1検体の放射性物質の測定を開始しましたが、保護者からの「さらに多くの食材検査を」との要請に応えて10月11日から12月末までは、毎日、小学校1 校分で使用する10数種類の食材全ての検査を行っています。

Q
校庭の空間線量の測定は?
A
6月13日から、全市立小中学校491校の校庭の空間線量測定を開始し、9月末に終了。その後、全市立学校512校を対象としたマイクロスポットの測定を開始し、10月末に終了しました。

Q
放射線測定器の全校配備は?
A
今後は、全市立学校に空間線量が測定できる放射線測定器を配備して、学校における定期的な測定や、放射線に対する学習に活用します。なお測定器は、公明党の主張により保育所や幼稚園等への貸し出しを予定しています。
 ◎お問合せ先…教育委員会
  学校給食  電話671-3277
  校庭の測定 電話671-3275


 ■ 公園では
Q
公園における放射線測定は?
A
6月から市内の大規模な公園から順次、空間線量の測定を行っています。今後も月に4公園のペースで測定を行い局所的に線量の高い場所についても順次測定しています。
また1cmの高さで0.59マイクロシーベルト/時を上回る値が出た場合には、土砂を除去するなどの対応をとります。
 ◎お問合せ先……環境創造局公園緑地維持課 電話671-3848

 このほか公明党として水道原水における放射線量の測定や、横浜市南部・北部下水汚泥資源化センター焼却炉の排気ガス測定などを実施すべきと主張し、横浜版除染計画の策定も提案しました。


 公明党の政策提案で保育所待機児童が減少しました
 待機児童が581人減少(4月1日現在・対前年比)―公明党が一貫して取り組んできた子育て支援への政策提言が実を結び始めています!
 公明党が提案し、推進してきた横浜の特色ある保育支援策をご紹介します。

 全ての区役所に配置された保育コンシェルジュ
 わが家とわが子に合った保育サービスはどこで利用できるのか―分りやすく的確な情報提供が求められていました。
 公明党は、総合的に保育サービスの相談にのる人材「保育コンシェルジュ」の配置が必要と提案。今年6月からは、市内全区役所に一名ずつ配置されました。
 保育サービスの内容、申し込み方法などを専門相談員が具体的に案内します。お問合せは各区役所のこども家庭(障害)支援課窓口まで。

 預かり保育認定幼稚園が109園に
 横浜市在住の満3歳から小学校就学前の幼稚園在園児の保護者が、一定時間以上働いたり、介護や、出産で他に保育する人がいない場合等に利用できます。幼稚園と同様の平日型預かり保育を行う園と、夏休みなどの長期休暇も含め7時30分から18時30分の預かり保育を行う園があります。
 保護者は 通常の幼稚園の入園料・保育料等のほかに、別途利用料(上限9千円)を負担します。お問合せは各幼稚園へ。

 送迎保育ステーション〜駅から遠い保育所にもスイスイ
 駅から遠いなどの理由で「定員割れ」している保育所があることが公明党の調査で明らかになりました。公明党は、保育所の総合力で待機児童を解消するよう強く要望。こうして今年4月から始まったのが送迎保育ステーションです。送迎保育を利用できるのは3〜5歳児で、指定保育所との間をバスで送迎します。保護者は保育料と別に送迎バスの利用料を負担します。
 現在は、希望ケ丘駅そばの「ヨコハマ旭チャイルドステーション」で周辺の12保育所と、川和町駅そばの「スターチャイルド川和ナーサリー」でも12保育所と連携して保育を行っています。お問合せはこども青少年局保育運営課まで。

 学校耐震化が前進!
 横浜市では昭和62年から平成8年まで、学識経験者によって策定した横浜市独自の簡易耐震診断マニュアルにもとづき市内小中学校483棟を診断。そのうち110棟は耐震補強不要とされました。その後、増築工事の必要から精密耐震診断を行った3棟で耐震補強が必要との判定が出ました。今春勇退した公明党議員がこれを受け、残りの校舎も再診断すべきと強く要望しました。
 今回の平成22年度決算特別委員会の教育委員会審査で安西議員は、先輩の思いを引き継ぐかたちで質問。横浜市は、再検証した結果29 棟で耐震補強工事が必要であり、今後すみやかに設計・工事を進めることを公表しました。公明党の新旧議員による取り組みが横浜市を動かし、子供たちの生命を守る施策が前進することにつながりました。

 横浜市中小企業振興基本条例〜制定から1年を振り返って
 この条例は、市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の発展と市民生活の向上に寄与するため、公明党を含めた議員提案により制定され、平成22年4月1日からスタートしました。
 初年度の取り組みとして中小企業の実態把握に努めるとともに、中期4か年計画の成長戦略としての位置付けや、市内中小企業への発注促進などに横浜市全体で取り組みました。東日本大震災や長期にわたる円高により、市内経済も依然として厳しい状況が続いていますが、これからも公明党は中小企業の活性化に向けて全力で取り組んでまいります。

 政策の充実へ活発な調査と対話
 充実の政策懇談会
 6月27日から7月25日にかけて、来年度予算編成に向けた諸団体との政策懇談会を開催しました。これには、党神奈川県本部の上田勇代表(前衆議院議員)も参加しました。
 政策懇談会では、障がい者団体や医師会、土木・建設業界や保育園・幼稚園関係者、各種労働組合など40を超える団体から多くの要望をいただきました。平成24年度の横浜市予算に反映すべく活発な意見が交わされました。

 五大市政策研究会を開催
 五政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明党議員による、第19回「五大市政策研究会」を7月28日、「都市型大震災における被災者支援対策」をテーマに名古屋市で開催しました。
 東日本大震災の経験から、人口や産業が集積する大都市の課題が浮き彫りになる中で、災害に強い都市の構築に向け、多角的に討議しました。

 平成24年度予算要望に反映
 食道発声訓練教室を視察
 神奈川県内の喉頭摘出者でつくる「横浜市港笛会」(白石一夫会長)が行っている訓練教室を視察しました。喉頭がんなどにより声帯を摘出して発声機能を失った人たちを対象に「食道発声教室」を開き、再び声を取り戻す訓練を実施しています。講師を務める方々への支援等について
意見交換しました。

 横浜市立みなと赤十字病院を訪問
 横浜市のアレルギー疾患対策のさらなる拡充のため、診療室の改修や専門医の増員の必要性等について病院関係者と意見交換を行いました。

 避難所生活にダンボールベッドを
 イスやベッドのない避難所生活が長期化した場合、エコノミークラス症候群や寝たきりとなるリスクが高まるとされています。その予防策のひとつとして、地域避難場所おける段ボール製簡易ベッドの活用を提案し、中学生ボランティアによる組立訓練の模様を視察しました。

 予算要望書を提出
 10月24日、平成24 年度予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に手渡しました。学校の耐震化工事や放射線対策のほか、市民の安心と活力が得られるよう要望しました。

 平成23年第3回市会定例会の論戦から
 『津波避難対策や防災備蓄』…議案関連質問  福島 直子(中区選出)
 補正予算案で提案された44事業のうち、津波避難対策事業に関連して、沿岸6区の街路灯や電柱に設置する海抜表示を「多言語化」するとともに、避難ビル等の設定と避難案内表示板の設置を急ぐよう求めました。
 また女性、乳幼児、高齢者に配慮した地域防災拠点とするため、これまで備蓄している生理用品、粉ミルク、おかゆ等に加え、女性が安心して授乳や着替えを行えるよう簡易テントを購入することを評価。被災地に派遣された3千人を超える職員の貴重な経験を今後の災害対策に具体的に活かすよう要望しました。

 『胆道閉鎖症から子どもを守れ』一般質問  竹内 康洋(神奈川区選出)
 赤ちゃんの胆道閉鎖症は、胆管が閉鎖もしくは消失し、胆汁が流れなくなる病気です。その多くは便の色で異常が発見できるため、国は親が異常をチェックできるカラーカードを配布する研究事業を実施。横浜市も昨年12月から、これに協力する形で母子健康手帳交付時や出産時に妊産婦に渡してきました。
 しかし、この事業が今年度で終了することから「市として事業を継続すべき」と主張。同時に、来年度に予定されている母子健康手帳の見直しに合わせて、カラーカードを手帳にとじ込むことを国に要望するよう求めました。

 平成22年度決算総合審査  高橋 正治(緑区選出)
 自治体決算における事業検証の重要性を確認。市長は、22年度から四半期ごとに検証を行うと答弁しました。
 次に、災害に強いまちづくりに関連して放射線マイクロスポットに関する市民からの情報提供への対応を質しました。市長は、市民からの具体的情報提供は重要であり、市民の計測で高い値が出た場合には、横浜市が再測定するなど丁寧に対応すると答弁しました。
 また、放射性物質を含む土砂等の管理処分の方針を国が明確に示すよう要望すべきと指摘したのに対し市長は、他都市とも協力して要望していくとしました。このほか、救急医療情報・相談センターの幅広い年代に対する相談体制の拡充を訴えました。された3千人を超える職員の貴重な経験を今後の災害対策に具体的に活かすよう要望しました。

 ■ 局別審査トピックス
 平成22年度決算特別委員会の局別審査ではこの春、初当選を果たした5名が初めて質問に立ちました。

 学校耐震化が大きく前進

 教育委員会へは、校舎の簡易耐震診断の再検証により、補強が必要であると判明した29棟について、耐震補強工事に取り組むように要請しました。

安西 英俊(港南区選出)

 再生タイヤの積極採用を

 資源循環局へは、局所有の車両を対象に、資源を有効利用し製造過程での環境負荷の軽減効果(CO2の削減)が見込める、再生タイヤ(リトレッドタイヤ)の採用を提案しました。

中島 光徳(戸塚区選出)

 水道料金会計の見直しを進めよ

 水道局へは、他都市と比べ割高な水道料金を見直して利用者に還元するか、一般会計からの繰り入れを中断するなどの措置を研究すべきではないかと提言しました。

行田 朝仁(青葉区選出)

 避難所運営ゲーム(HUG)の実施を

 消防局へは、津波避難対策や帰宅困難者対策を質問。公明党女性局が推進するHUG(避難所運営ゲーム)を取り入れ、市民防災力を高める様要望しました。

尾崎  太(鶴見区選出)

 3ワクチン事業の継続を

 健康福祉局へは、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成事業を来年度も継続すべきと指摘しました。

竹内 康洋(神奈川区選出)


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