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■VOICEよこはま 第55号


総合的な震災対策推進のための補正予算等を審査
 5月31日に閉会した平成23年第2回市会定例会では、東日本大震災を受けて横浜市が策定した「総合的な震災対策」を実行するための約64億円の補正予算案や、「敬老特別乗車証条例」の一部改正について審議しました。ここでは震災対策を中心に報告します。

 ■ 波対策など「横浜市防災計画」の見直しを
 公明党横浜市会議員団は、東北地方の被災現場での視察を通して、津波対策の見直しは喫緊の最重要課題であると主張。
 市長は、学識経験者等の意見を踏まえ、避難対象区域や情報伝達方法について検討を進めるとともに、市民の皆様のご意見を伺いながら、避難場所の選定等を行うと明言しました。
 また、高齢者や障がい者、女性の声を十分反映した避難所運営のあり方を見直すべきと提言。
 市長は、大変重要な視点であると答弁しました。

 ■ 放射線による不安への対応を
 補正予算で増設を予定している測定機器による大気の放射線量や、水道水、野菜等の放射性物質の検査データの公表について、正確なデータを市民に分かりやすく迅速に公表するよう要請。
 市長は、ホームページ等で人体への影響を解説するなど、分かりやすい情報提供を
行うと答えました。
 また、川崎市や横須賀市にある原子力施設での万が一の事態に備えた対応の見直しを行うべきと指摘。
 市長は、万一に備えた広域的避難の検討や迅速な情報提供のための法改正について国への要望を行うと応じました。

 ■ 震災の影響を受けた中小企業の経営支援
 公明党の要望等で開始した低利で保証料全額助成の「震災対策特別資金(5年型)」が好評だが、さらなる支援が必要と主張。
 市長は融資期間が長く低利の「震災対策特別資金(10年型)」を創設するとともに、中小製造業技術実態調査の追跡調査、景況・経営動向調査などを実施し、多くの企業の実態を把握しながら切れ目の無い対策を講じていくと答弁しました。
 この他、被災地に派遣された職員の健康管理、補正予算で予定している民間建築物耐震化補助金の実効性、道路や港湾等インフラ全体での液状化対策、国内外からの集客策について取り上げ市長の見解を求めました。

 議会改革を推進!
 横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会を設置
 議会改革を推進するため、議会基本条例の制定に向けて調査・検討するための委員会が横浜市会に設置されました。
 2 月の本会議において公明党から提案し、その後自民党・民主党とともに条例制定を目指す声明を発表。5月31日の本会議で委員会の設置が決定しました。議員と首長がともに市民から選挙で選出される二元代表制のもとでは、議会と行政が切磋琢磨する関係が必要です。そのための議会へと改革してまいります。

敬老特別乗車証(敬老パス)制度は存続
 公明党の主張を反映 利用者負担増を最小に
 健康長寿社会には不可欠な制度
敬老パスは、70歳以上で利用を希望される市民に交付されます。公明党は、健康な長寿社会を支援する制度として存続するよう強く要望してきました。

 敬老パス事業のしくみと課題
 事業費は、平成23年度で103億円です。そのうち88億円を市税で負担しています。8年間で市税負担が17億円増えました。今の制度のままでは、対象者が増えていくと、7年後には市税負担がさらに24億円増えることが予想されます。

 制度は存続、利用者負担増は最小に
 公明党横浜市会議員団は、制度を存続させることを林市長に直接強く要請するとともに、制度を見直すに際して市民の意見を尊重することを主張しました。
 そこで横浜市は、昨年秋に市民3万人アンケートを実施。その結果、「市税負担を減らす・増やさない」という意見が75%を占め、「利用者負担を小さいと思う」という意見が44%を占めました。

 市民意見を反映し敬老特別乗車証の利用者負担改定
 今回の改定は交通事業者の理解を得て、団塊の世代が70歳を迎えるまでの6年間、市税負担を88億5千万円に固定した上で、利用者負担を平均で1.1倍に抑えるものです。
 生活保護受給者については、交通費が生活扶助費に含まれていることから市民税非課税者と同額としました。
 公明党横浜市会議員団として今回の改定は、市民の意見を反映したものと判断いたしました。

 所 得 段 階 区 分
利用者負担額(年額)
 身体障害者等 老齢年金受給者 (世帯非課税)
無料
 市民税非課税者 (生活保護受給者を含む世帯非課税者)
3,200円
 市民税非課税者(上記を除く)
4,000円
 市民税課税者 合計所得金額 150万円未満
7,000円
 市民税課税者 合計所得金額 150万円以上 250万円未満
8,000円
 市民税課税者 合計所得金額 250万円以上 500万円未満
9,000円
 市民税課税者 合計所得金額 500万円以上 700万円未満
10,000円
 市民税課税者 合計所得金額 700万円以上
20,500円
 敬老パスに関するお問い合わせは 〔健康福祉局高齢健康福祉課〕
 Tel.045-671-3920


 人にやさしく、環境に優しい横浜の実現に全力!
                       〔平成23年度予算から〕
 保育所待機児童の解消へ
 保育所の新設や改築、家庭的保育の拡充等で、2510人の定員増を図ります。各区役所のこども家庭支援課に新たに配置される「保育コンシェルジュ」は公明党の提案です。

 児童支援専任教諭の全校配置
 小学校でのいじめや不登校、学級崩壊や暴力行為などの未然防止のため、児童指導の専門性をもった教諭を、平成26年度までに全市立小学校に配置します。全国初の取組で、発達上の障がいを抱える児童への支援が充実することも期待されます。

 特別養護老人ホームの整備
 平成18年度からの5年間で約4千4百床を増設し累計1万3千2百7床となりましたが、平成23年度以降も、緊急性の高い方から「概ね1年以内で入所できる」水準を実現するため引き続き整備します。23年度の新規着工は400床を予定しています。

 若者への就労支援
 即戦力が求められる傾向が強まる中、横浜市独自の無料職業紹介事業や合同就職面接会、職業訓練等の拡充を図る予算を確保しました。

 美しい横浜港
 公明党は、横浜港を世界5大美港に続く世界に冠たる美しい港に、と主張してきました。
 23年度予算では、市民との協働により海域浄化の具体的取組を推進します。


 横浜市内各地に"被害続出"
 3月11日に発生した大地震は、横浜市内各地に大きな被害をもたらしました。建築物への被害や道路等の液状化現象、帰宅困難者など多方面にわたっています。各区選出の公明党議員はいち早く現場へ向かい現地調査。全力で対応に走りました。

 市長へ3度にわたり要望
 公明党横浜市会議員団は、林文子市長に対して震災発生直後より、3度にわたり「東日本大地震」に関する緊急要望を行いました。被災地への迅速な支援、ライフライン等の情報の一元化、液状化で破損した道路等の修理など総合支援の早期実施を求めました。

 相馬市・名取市・仙台市の被災状況を調査
 公明党横浜市会議員団は、5月14日・15日の両日で、福島県相馬市、宮城県名取市・仙台市の被災状況を調査しました。
 今回は特に、大地震による沿岸部の津波被害や内陸部造成地の液状化被害と高層マンション被害の調査を行いました。

相馬市沿岸部を視察(H 23.5.14)
津波被害を受けた農業用地と車両等(H23.5.14)
仙台市内での造成地被害視察(H23.5.15)
福祉施設のがれき撤去現場(H23.5.14)
宮城県名取市ゆりあげ地区の様子(H23.5.14)


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