公明党横浜市会議員団Website
コンテンツ
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
Voiceよこはま
ご意見・ご質問
Link
TOPページ
VOICEよこはま
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
ご意見・ご質問
Link
TOPページVOICEよこはま


■VOICEよこはま 第54号


「国際コンテナ戦略港湾」に選定された
横浜港を物流と環境のハブ(拠点)!
 横浜港は、横浜市を代表する観光スポットであるとともに、日本の輸出入貨物の9割以上を担う主要港のひとつとして、市内の雇用・所得の約3割 を支える重要な経済基盤でもあります。
 ■ 国際拠点港湾としての生き残りをかけ
 国際貿易港として発展してきた横浜港は、世界経済の中心が米国からアジアへと移転し、また船舶の大型化に対応した大水深の港湾がアジア各地に建設されるとともに変化してきました。
 現在は、東京港、川崎港とともに「京浜港」としての連携の下、超大型コンテナ船が就航する北米など基幹航路の寄港地としての生き残りを賭け、国の港湾施策である「国際コンテナ戦略港湾」に選定された阪神港とともに、国に提出した改革案の実現に取り組み始めたところです。
 今後、1.国内における東日本のメインポート 2.韓国・釜山港等に対峙する日本のハブポート 3.東アジアの国際ハブポートの3つの目標達成を目指すために、南本牧ふ頭への大水深バース整備や、ターミナル使用料の低減、内航輸送力の強化、ターミナルの生産性向上等々が必要として、国に「総合特区」の創設を働きかけています。

 ■ 世界に冠たる美しい街・港・横浜
 一方、美しい景観が人々を魅了する横浜港は、地球の表面積の7割を占める世界の海洋への玄関口でもあります。
 生物多様性や地球温暖化防止への関心の高まりとともに、横浜市域全体で展開されているさまざまな環境保全活動の成果は、市域を流れる河川を伝って横浜港に集約されており、横浜港の水質や横浜港に生息する多様な生物の状況が、私たち横浜市民の環境保全活動全体の成果を表していると言っても過言ではありません。
 こうした意味から、私たち公明党は、「世界に冠たる美しい街・港・横浜」を実現するため、市民、経済界、学識経験者を交えた「検討会」の設置を提案しています。

*国際コンテナ戦略港湾とは?
国際競争力のあるアジアのハブ(拠点)港を目指し重点整備する港湾。昨年、国土交通省より京浜港と阪神港が選定されました。

地域経済と温暖化防止策の好循環めざす
公明党市議団の取り組み・・・経済対策・環境対策編

 経済のグローバル化の進展により、ますます激化する企業のコスト削減の流れのなかで、市民の雇用環境をいかに守るかが大きな課題となりました。また、世界市場の動向を意識した地域経済施策が一層求められる時代ともなりました。市民の雇用と、中小・小規模企業を守る姿勢、そして環境施策に不可欠な技術が新たな経済活性化策となる、との視点に基づく公明党市議団の取り組みを報告します。

 「横浜市中小企業振興基本条例」を制定
 市内に立地する企業の大多数は中小企業です。
 その存在は、市内経済、地域のまちづくりや雇用、災害時の助け合いなど、地域社会全体に大きく貢献しています。

 こうした中小企業を振興するため、横浜市の責務、中小企業の努力、大企業等の役割を明らかにすることにより、関連の施策を総合的に推進しようとするものです。
 これにより、市内経済の発展のみならず市民生活の向上をめざします。

 「ジョブマッチングよこはま」横浜で働きたい市民を強力に応援!
 個別相談や就職支援セミナーなどで、「横浜で働きたい」という市民の就職活動をバックアップします。
 紹介するのは、独自の技術やノウハウを駆使した事業戦略を持ち、将来性の高い企業や、横浜市内に進出して間もないなど人材を求めている企業等です。
 また、雇用期間限定の「お試し就職(有給)」で、企業との相性を確認できます。相談は無料。事前に申込が必要です。
                    申込先‥【0120-945-451】

 市内中小製造業に対する事業継続計画(BCP)の策定を支援
 事業継続計画(BCP)とは、企業が大地震や大火災、感染症の拡大などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中心的な事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時から行うべき活動や緊急時における対応などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。
 横浜市では、特に中小製造業に適合した「横浜版防災対策・BCP導入ガイド」を策定し、セミナーなどで取り組みへの啓発を図っています。
 また20年度からは、事業継続計画の策定や耐震診断、耐震工事を横浜市中小企業融資制度の「ものづくり支援資金」の対象に加えており、中小製造業の防災対策に向けた取り組みを低利融資により支援しています。

 横浜市ものづくり支援コーディネート事業
 大手企業が生産拠点を海外へ移転するなど、日本の産業構造が大きく変化するなかで、中小企業はこれまでの系列ネットワーク間の受発注に頼ることができなくなりました。
 こうした背景を踏まえて公明党は、中小企業が今迫られている新たな大手企業等との連携を構築するために必要な支援を推進しました。この事業では、
 1.中小企業と大手企業との技術連携支援
 2.中小企業に対する開放特許等による技術移転支援
 3.中小企業に対する公的施策(各種助成制度等)の紹介
 4.中小企業に対する専門家の紹介
などを行います。
 各企業の技術力や開発意向を把握した上で、それぞれに適した連携先企業や開放特許等との引き合わせを目指します。
                 問い合わせ先‥
                  横浜市経済観光局ものづくり支援課
                  電話【045・671・4144】

 横浜グリーンバレー構想
 横浜市の新たな中期計画では、気候変動に端を発する低炭素社会づくりに向け、1990年に比べて2020年までに25%、2050年までに80%削減達成に向けて取組を進めるこ ととしています。これまでも、環境モデル都市として、種々の温暖化対策に取り組ん でいます。
 そこで公明党市議団は、再生可能エネルギー転換のモデル地域を設定し、関連産業や大学との集合体で実証実験をすべきだと提案していました。
 横浜市は金沢区の臨海部をモデル地域に選定し、1.エネルギーの地産地消を実践 2.産官学の連携による環境関連新製品やサービスで地域経済を活性化 3.成功事例として視察される"環境のショーケース"となる「横浜グリーンバレー構想」の実行計画をまとめました。

 LED防犯灯の導入推進
 市民の地域生活に身近な防犯灯の長寿命化・省電力化を図るため、平成21年度補正予算で11,000灯のLED防犯灯を導入し、平成22年度は、引き続き約3,500灯のLED防犯灯を設置する予定です。

 今後、市内に約180,000灯ある防犯灯を、順次LED化する計画となっています。

 内水ハザードマップの作成・公表
 温暖化の影響とも言われる局地的豪雨が各地で発生し、都市化の進んだ地域で河川の増水を原因とする「洪水」とは違う浸水被害が起きています。 
 これは、下水道等が想定している時間降雨量を超える雨が短時間に降り、降った雨をスムーズに河川へ排水しきれなくなって下水道や水路などから水が溢れるためで、「内水はん濫」(ないすいはんらん)と呼びます。
 公明党市議団は、事前の情報提供により市民の被害を軽減することは極めて重要として、横浜市の早急な取り組みを提言しました。
 内水ハザードマップには、浸水の想定される場所、浸水深さ、避難時に危険な箇所の情報等を盛り込む計画で、すでに公表している洪水ハザードマップ、浸水実績図、道路冠水想定箇所図などとの整合性を図った上で公表する予定です。
 作成・公表には一定の時間と費用を要しますが、横浜市は先に発表した「中期4 か年計画」にこれを盛り込んでおり、今後4年以内に実施することになります。


平成22年 第4回定例会の論戦から

 一般質問(12月8日)

 斎藤 真二(都筑区区選出)
【公共交通の活性化 センター南駅に保育園を】
 一般質問において斎藤議員は、鉄道やバス事業において、利用者目線で地域のニーズに対応していく姿勢が求められるとし、公共交通の活性化のために、交通事業者を含めた関係者の連携強化に向けてどのような取組を行うのか質しました。

 これに対し、林文子市長は、市民、企業、交通事業者、行政など交通を取り巻く関係者が一堂に集まり協議する横浜市交通政策推進協議会に、市民協働やバス交通の活性化方策を話し合うための部会を設置し、連携体制の充実を図っていくと答えました。

 また、斎藤議員は市営地下鉄事業の資産の有効活用に関して、主要駅で商業店舗はもとより公共施設としての活用が行われているが、センター南駅について保育園等に活用できないかと質しました。

 これに対し、池田交通局長は、今後、センター南駅を駅ナカ開発の重点駅と位置づけ、地下鉄利用者の利便性向上などの観点から積極的に取組む必要があると考えており、保育園等も有力な施設と想定していると答えました。


 議案関連質疑(12月3日)

 榊原 泰子(港南区選出)
【150周年協会の特定調停他について】
 議案関連質疑で榊原議員は、開国博Y150において、約25億円の赤字を出したことの対応として150周年協会が、委託先事業者との特定調停を申し立て、調停委員会が出した勧告に市が利害関係人として合意する理由を質しました。

 これに対し市長は、調停委員会が公正かつ妥当で経済的合理性を有するものとして示した勧告であり、市としても、社会的、道義的責任を果たし、公益にかなうものであると判断し、合意することを議会に諮ると答えました。

 次に、榊原議員は、横浜市立大学の中期目標について、2期6年間の目標を達成することにより、市民にとってはどのような成果が還元されるのか質しました。

 市長は、国際都市横浜に貢献する人材を育成することや、市民生活に密着した課題について研究成果や知的財産が得られるなどと答え、さらに、附属二病院は本市の中核医療機関として高度先進医療や救急医療などを通じて市民医療に貢献することなどを挙げました。


 討 論(12月16日)

 石井 睦美(神奈川区選出)
【横浜市奨学条例の一部改正他について】
 討論で石井議員は、公立高校の授業料が無償化になったが、授業料以外の教材費、修学旅行費などが依然として高額であると指摘し、横浜市の高等学校奨学金について、学校教育にかかる費用の一部支援という考え方に変更して額を月10,000円から5,000円に減じ、その代わり支給対象となる人数を大幅に増やすことにしたことは評価するが、引き続き奨学制度を充実すべきと求めました。
 また石井議員は、150周年協会の赤字対応のための特定調停に関する議案ついて討論を行いました。
 開国博Y150では、延べ87,000人にのぼる市民参加や、約622億円の市内への経済波及効果という成果があり、収支問題でこのような成果をも否定することは不適当であるとしました。
 そして、横浜市が、契約主体でないというだけで何もしないのは社会規範の捕らえ方を問われるものであって、社会的・道義的責任を重く受け止め特定調停に合意するとした市長の見識は評価できるとし、議案に賛成しました。

  横浜市コールセンター  〜便利な暮らしの情報ガイド〜
 TEL. 045-664-2525
 FAX.045-664-2828(8:00〜21:00 土・日・祝日を含む毎日)
 Eメール callcenter@city.yokohama.jp

戻る