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■VOICEよこはま 第53号


高まる「新しい福祉」への期待―総合的うつ対策
 横浜市で「うつ対策」を活発に議論
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 横浜市で開催された第18回五大市(大阪、京都、名古屋、神戸、横浜)政策研究会では、「うつ対策」について活発に議論されました。
 公明党うつ対策ワーキングチームの浜田昌良事務局長(参議院議員)が講演。公明党が2008年7月に政府に求めた総合うつ対策の中で5項目の提言を行っている事を紹介しました。(別表参照)
 「認知行動療法」が、本年4月から保険適用
 横浜市には約2300の市民利用施設がありますが、その多くは人口が急増した昭和55 年以前に整備されました。建設後30年以上経過した施設が全体に占める割合は現在約40%ですが、10年後には約65%まで増加することとなり、今後、建物保全のための費用負担が大幅に増加する時期が到来します。
 横浜市は「公共建築物(市民利用施設等)の施設評価及び保全に関する運用指針」を作成するなど、日常的な点検の充実と全市的な情報集約に努めていますが、市民が安全・快適に利用し続けられるよう保全するための財源をどのように確保していくのかが政策課題になっています。

 横浜市の「うつ病」対策
 地震など大規模災害時に、368万市民を救援するための災害対策本部が設置されるのが市庁舎行政棟です。その耐震補強工事が完了して一年余り―このたび公明党市議団で視察を行いました。
 1959年(昭和34年)に竣工した現市庁舎行政棟の耐震性を向上させる方法として採用されたのは「免震レトロフィット」という工法。建物全体の構造には手を加えず、市庁舎を支えている柱を地下一階部分で一部切り取り、あいだに各種免震装置を152基設置しました。
 これにより地震時の地盤の大きく激しい揺れが免震装置で低減され、ゆっくりとした小さな揺れとして上層階に伝わります。激しく揺れることのない事務室内では書架等の転倒もなく、即座に業務を再開することができると期待されます。
 認知行動療法とは?
 自己に否定的な思考パターンを持つ人は、その思考パターンが自然に影響して、自己に否定的な物事の捉え方や解釈をしやすく(認知の歪み)、そのために自ら不快な感情を増大させてしまいます。
 そうした適応的でない認知の歪みに自ら気づかせ、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精神療法を「認知行動療法」と呼びます。


 人生の安心を目指す《医療・福祉》の促進ヘ
 公明党市議団の取り組み・・・医療・福祉編
「福祉の党・公明党」はこれまで、地域の皆さまから寄せられたご意見から多くの福祉制度を創設してきました。また先進的な地方の取り組みが国制度となったものも少なくありません。
 少子高齢社会にあっては「受益と負担のバランス」といわれる財政の課題が大きくなっています。しかし、誰よりも生命の尊さを大切にする党として、つねに皆さまと語り合いながら、「人生の安心を目指す医療・福祉制度」とするよう今後も取り組んでまいります。

 高齢者のための施設利用サービス事業を創設
 高齢者の外出を支援するための「優待施設利用促進事業」が2008年10月からスタート。
65歳以上で希望される方に配布される《濱ともカード》を提示することで、市内外約400の協賛店で、商品の代金や施設の入場料などが割引や無料になるサービスです。濱ともカードと協賛店を掲載したパンフレットは区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センターにて、交付・配布されています。
 介護支援ボランティア・ポイント事業を創設
 介護予防や生きがいづくりを推進するため、65歳以上の高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合、活動の実績を「ポイント」として換金できる制度が始まりました。参加には登録・研修が必要です。区役所、地域ケアプラザ、介護施設等で情報提供しています。
 こんにちは赤ちゃん訪問事業
 「親が認知症かも?」「どこに受診したらいいの?」などの悩みを電話で相談できるコールセンターが設置されました。介護経験者・認知症介護の専門家が無料で対応しています。

 電  話【045-662-7833】
 受付時間【火・木・金 午前10時〜午後4時】

 *祝日を含む、年末年始を除く*
 高齢者・障がい者の「ひとり暮らし」安心サポート事業を推進
 一人暮らし等で日常的な家族の支援が得られない高齢者や障害者の方々が地域で安心して暮らすためのサポート事業です。
 住民や自治会・町内会、民生委員、ボランティア・NPO、地区社協、地域包括支援センターが連携して、サロンの開設、見守り活動、買い物支援などの様々な取組みに対して必要経費を助成し、地域の見守りネットワークの構築を支援しています。

 介護・福祉分野の就労を促進
 福祉人材の確保と緊急雇用対策の一貫として、資格取得を支援し、福祉分野への新規就業者の増加を図ります。介護ホームヘルパー2級受講料の半額を助成することで、これまで介護関連の事業所等に1555名(2010年5月現在)の市民の方が就労されました。
 また、インターネットを活用して横浜市内の介護関連事業所の求人情報を提供する「横浜市介護人材求人情報システム」を2009年12月からスタートさせました。

 脳卒中の救急医療体制を整備推進
 脳卒中は症状に応じて、早く適切に救急医療機関で治療を受ける事が、生命を守り、後遺症の軽減につながります。
 脳卒中の内、発症3時間以内の脳梗塞に有効とされる、t -PA(血栓溶解薬)を用いた血栓溶解療法を行う医療機関の情報を公表するとともに、救急搬送体制を整備しました。

 救急救命体制を整備
 自然災害、列車脱線事故、交通事故などにおいて多くの重傷者や負傷者が発生した場合等に、専門的な研修を受けた医師、看護師によるチームが災害現場に迅速に出動し、応急医療を行うYMAT(Yokohama Medical Ambulance Team)が平成20年3月に発足しました。また、119番通報では、緊急度・重傷度識別を導入し、傷病者の状態に応じて、出場する隊員数を変える弾力的運用を行うとともに、「救急相談サービス」を提供することで救急業務の効果を高めることを目的とした《横浜市救急条例》が全国に先駆けて制定されました。

 安心のがん対策が前進
 横浜市立市民病院に、PET -CT(ほぼ全身の検査、転移・再発のがんの発見、正確ながんの位置情報取得、苦痛がほぼ無く短時間で検査)を導入し、より正確な診断を可能にしました。
 また、がん患者の療養環境の向上を図るため、がんによる痛みを和らげ、その人らしく過ごせるよう最善のケアを提供。家族との時間も大切にできる「緩和ケア病棟」が開設されました。

 がん検診無料クーポンを継続して実施
 市内居住の女性のうち、平成21年4月2日から平成22年4月1日の間に20、25、30、35、40歳になった女性には子宮頸がん、40、45、50、55、60歳になった女性には乳がん(40歳の方は両方)の検診無料クーポン券が郵送されます。
 無料クーポン券は平成23年3月31日まで有効で、同時に送られる市内検診機関一覧に示された委託機関で利用することができます。


 平成22年市会第三回定例会から

 一般質問(9月8日)

 政調会事務局長
 斉藤 伸一(保土ケ谷区選出)
【児童虐待の防止策について】
 一般質問において斉藤議員は児童虐待を防ぐためには、妊娠期から周囲がかかわり、孤立させないことが大切だと考えるが、妊娠期から乳幼児期にかけてどのような取り組みをしているのか質しました。

 これに対し、林文子市長は、地域の方々を訪問人とした「こんにちは赤ちゃん訪問」の実施等に加え、今年度は、母子健康手帳交付時に看護師による面接を実施し、妊娠中からの不安の軽減を図ると答えました。

 また、斉藤議員が訪問や乳幼児健診を受けていない家庭の中に支援を必要とする家庭があると思われるが、正確な情報を把握し的確に対応する必要があるのではないかと質したのに対し、

 市長は、4か月児検診の未受診者に看護師が電話で状況を把握。相談を受け、継続支援が必要な家庭には保健師が訪問して、子育てや生活面のアドバイスを行うなどの取り組みを行うと答弁しました。


 議案関連質疑(9月3日)

 牧嶋 秀昭(鶴見区選出)
【若者サポートステーション事業について】
 関連質疑で牧嶋議員は、今回の補正予算で「若者サポートステーション」の機能拡充を行う理由を質しました。

 市長は、困難な課題を複合的に抱える若者に対しては継続的な支援が必要であり、若者サポートステーションに新たな相談員を配置するためと答えました。

 さらに牧嶋議員は、困難な課題を複合的に抱える若者に対して、より身近な地域での支援を充実させることを求めました。

 市長は、若者支援の専門相談員・機関に加え、民生委員や青少年指導員などが、声をかけ、見守るなど、ぬくもりのあるコミュニティーづくりをすすめる中で援助していくと答弁しました。

  横浜市コールセンター  〜便利な暮らしの情報ガイド〜
 TEL. 045-664-2525
 FAX.045-664-2828(8:00〜21:00 土・日・祝日を含む毎日)
 Eメール callcenter@city.yokohama.jp

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