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■VOICEよこはま 第51号


地震に強いまちづくりを推進
横浜市立小中学校の耐震化率94.4%
 子どもの安全と地域の安心最優先で
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 全国の市町村で最多の小中学校(小学校345、中学校146校)を管理する横浜市では、阪神淡路大震災を契機に市立学校の耐震診断・補強工事にいち早く着手し推進してきました。
 これら小中学校の校舎・体育館全1902棟の耐震化率は94.4%(平成22年7月21日文部科学省発表)となりました。横浜市は現在、平成19年3月に策定した「横浜市耐震改修促進計画」による独自の基準にもとづき、50F以上の校舎についても耐震診断を実施。平成27年までに必要な対策を講ずるとしています。
 公明党市議団は、横浜に被害が及ぶと想定されている南関東、東海、横浜市直下型等の大規模地震の発生に備え、計画をできる限り早く完了するよう要望してきました。
 また国政においては、学校耐震化予算の概算要求を半額以下に減額した政府に対し公明党が再三申し入れ、予備費を使って復活することを本年6月閣議決定させています。厳しい財政状況にあっても子どもたちの安全な学校生活と地域の安心が最優先されるよう、今後も国会議員との連係を強化して取り組んでまいります。
 市民利用施設の耐震化と長寿命化
 横浜市には約2300の市民利用施設がありますが、その多くは人口が急増した昭和55 年以前に整備されました。建設後30年以上経過した施設が全体に占める割合は現在約40%ですが、10年後には約65%まで増加することとなり、今後、建物保全のための費用負担が大幅に増加する時期が到来します。
 横浜市は「公共建築物(市民利用施設等)の施設評価及び保全に関する運用指針」を作成するなど、日常的な点検の充実と全市的な情報集約に努めていますが、市民が安全・快適に利用し続けられるよう保全するための財源をどのように確保していくのかが政策課題になっています。
 「横浜市災害対策本部」が設置される市庁舎行政棟の耐震補強工事が完了
 地震など大規模災害時に、368万市民を救援するための災害対策本部が設置されるのが市庁舎行政棟です。その耐震補強工事が完了して一年余り―このたび公明党市議団で視察を行いました。
 1959年(昭和34年)に竣工した現市庁舎行政棟の耐震性を向上させる方法として採用されたのは「免震レトロフィット」という工法。建物全体の構造には手を加えず、市庁舎を支えている柱を地下一階部分で一部切り取り、あいだに各種免震装置を152基設置しました。
 これにより地震時の地盤の大きく激しい揺れが免震装置で低減され、ゆっくりとした小さな揺れとして上層階に伝わります。激しく揺れることのない事務室内では書架等の転倒もなく、即座に業務を再開することができると期待されます。

 チャイルドファースト《子ども優先》社会ヘ
 公明党市議団の取り組み・・・ 子育て・教育編
 少子高齢時代における子育ての課題解決には、組織横断的な施策展開が必要であるとして平成18年の「こども青少年局」創設を推進。妊娠・出産から青年期までのさまざまな施策を実現してきました。
 学校教育においては、いじめ問題や学力向上を優先課題にあげるとともに、子どもの健やかな育ちを支える読書運動・食育運動等も推進してきました。
 今回より3号にわたり、この3年間の公明党市議団の取り組みを 1.子育て・教育編、2.経済施策・環境対策編、3.福祉・医療編に分けて紹介してまいります。
 補助券発行妊婦健康診査 14回分の補助券発行
 母子の健康を守り安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査への費用補助の拡充を推進しました。平成20年4月に、費用補助回数を5回まで拡充。
 翌年4月、与党公明党が自治体ごとの格差を是正すべきと主張して国費助成が実施され、横浜市では14回のうち12回が4700円、2回が1万2000円、計14回分の補助券配布が実現しました。この制度を23年度以降も継続できるよう取り組んでまいります。
 小児救急電話相談・イイナース(1174)
 小さな子供を持つ親が子供の急病に際し、「救急医療機関を受診した方がいいのか」「家庭で見守る場合にはどうすればいいのか」などを電話で直接相談できる窓口として高い実績をあげています。
 現在、電話相談の受付時間は午後6時から午前0時までとなっていますが、混雑時に電話応対できない件数が増えていることもあり、本年10月より、翌朝8時まで延長されることになりました。
 こんにちは赤ちゃん訪問事業
 平成21年1 月より始まりました。地域の方々と区役所が連携して、生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、地域の子育て情報の提供やお母さんの話を聴くなど子育てをサポートします。
 また「いざ!」というとき、地域の方と協力しあえるよう、災害時の避難場所や地域防災拠点の情報提供も行います。
 横浜保育室助成事業
 「横浜保育室」は横浜市が独自に設けた基準(保育料や保育環境、保育時間等)を満たしており、市が認定し助成している認可外保育施設のことです。0歳から3歳未満児が利用できます。
 公明党は、保育所待機児童を解消し、保護者負担と保育室運営の支援強化を図るため助成事業の拡充を推進しました。
 認定した横浜保育室に対する助成額を児童ひとり当たり平均1500円増額し、0歳児に月額平均10万6千600円、 1〜2歳児に月額平均8万600円助成することとしました。また一定の所得以下の保護者負担を軽減する制度を拡充し、最大4万円の軽減が図られることになりました。
 子育て家庭応援事業ハマハグ
 横浜市全体で子育て家庭・世代を応援しようと提案しました。
 小学生以下の子どものいる家庭や妊娠中の方が「ハマハグ」に協賛しているお店や施設を利用すると、授乳への配慮や、商品・入園料の割引・優待など、さまざまなサービスを受けることができます。現在、利用できる協賛店・施設数は2700を超えています。
 登録証つきのチラシを区役所等で配布しているほか、ホームページ等で利用登録ができます。アンパンマンの「ハマハグ」ステッカーが目印です。
 放課後キッズクラブ
 すべての子どもたちを対象に、小学校施設を活用して「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた安全で快適な放課後の居場所を提供するため平成15年度に開始されました。現在市内69ヶ所で実施され、放課後児童育成施策の中心的事業と位置づけられています。
 整備要件・運営要件を見直し「はまっ子ふれあいスクール」からの転換を促進します。平成22年度は24ヶ所を整備します。
 子どもの不慮の事故予防子どもの不慮の事故予防
 子どもの死亡原因のうち最も多いのは「不慮の事故」です。公明党は子どもの不慮の事故予防には全庁的な取り組みが必要と主張してきました。現在は、横浜市子どもの事故予防対策検討会が設置され情報交換を行っています。
 21年8月には、おとなが配慮すべき点を分かりやすく示したポータルサイトが、こども青少年局のホームページ内に開設されました。
 子育て・教育の充実のためこんな政策も
  • 地域子育て拠点・親と子のつどいの広場の拡充
  • 幼児教育研修・交流事業の実施
  • 私立幼稚園就園奨励補助の拡充
  • 民間保育所耐震補強への補助
  • 地域ユースプラザの設置
  • 「はまっ子読書ノート」の配布
  • 食教育推進計画の策定
  • 「児童支援専任教諭」の配置

 平成22年市会第二回定例会の論戦から

 一般質問(6月16日)

 政調会長
 高橋 正治(緑区選出)
【保育所の待機児童解消と多様な保育サービスの提供を】
 横浜市の待機児童数は、平成21年度に1400人の認可保育所の定員増を図りましたが、22年4月時点で262人増の1552名となりました。
 幼稚園と認可外保育施設との連携で保護者の就労形態にあった保育サービスを提供している緑区内の事例をあげ、市内289カ所の幼稚園で預かり保育事業を実施している園が25%という現状を踏まえ幼稚園へさらに働きかけるべきと質しました。
 また、そうした多様な保育サービスが保護者に適切に利用されるよう案内する「保育コンシェルジュ」を創設すべきと提案しました。
 林文子横浜市長は、
 1.市立保育所や横浜保育室、私立幼稚園等の保育資源を有効活用し、一時預かりを拡充するなどきめ細かく総合的に取り組む。
 2.預かり保育の実施条件緩和と、本年度創設の「預かり保育事業」未実施園への制度の周知を図るため、事業説明会や個別訪問による協力要請を行っていく。と答弁しました。


 不採択討論(6月23日)

 手塚 静江(青葉区選出)
【子宮頸がん予防ワクチン公費助成と女性の健康守る国の施策展開を注視】
 わが党は、高額な個人負担を求められる子宮頸がん予防ワクチンについて、女性の命と健康を等しく守るとの視点から、国が適切な実施方法等を示すとともに、公費助成等、居住地を問わず接種を受けやすい環境整備を行う必要があると考えています。
 そのため今年3月、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と、女性特有のがん検診無料クーポン配布事業の恒久化を国に求める運動を実施し、約155万人の署名とともに厚生労働大臣あて要望書を提出しました。
 また5月には「子宮頸がん予防法案」を参議院に提出しました。
 その結果国は、来年度からの公費助成に向けて、子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種について厚生科学審議会等で検討を開始しました。
 こうした経緯から、国の具体的施策展開を厳しく注視する考えです。

  横浜市コールセンター  〜便利な暮らしの情報ガイド〜
 TEL. 045-664-2525
 FAX.045-664-2828(8:00〜21:00 土・日・祝日を含む毎日)
 Eメール callcenter@city.yokohama.jp
  子ども手当は受給していますか?
 子ども手当は、9月末までに請求した場合4月分に遡って支給されます。
 請求が10月以降になると遡っての支給はなく、請求した月の翌月分からの支給となりますのでご注意下さい。

 横浜市子ども手当受付センター
 電  話:045-641-8411
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