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■VOICEよこはま 第50号


 公明党の主張が実現! 〜平成22年度予算〜
 チャイルドファースト《子ども優先》社会へ前進
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 厳しい財政状況のもと編成された22年度予算では、一般会計が5年ぶりのマイナスとなりました。しかし、公明党市議団がこれまで拡充を主張してきた妊婦健診費用助成や小児医療費助成等に加え、保育所待機児童の解消、産科・小児科医療、救急医療体制の充実、きめ細かな教育の推進等の事業に予算が重点配分され、チャイルドファースト社会へ一歩前進したといえます。
 障がい者や高齢者のあんしん
 「将来にわたるあんしん施策」は、障がいをお持ちの方が安心して地域生活を送るための総合的支援策として、22年度から実施されます。
 親亡き後の後見的支援の充実、障がい者の高齢化・重度化への対応、地域生活へのきめ細かな対応を柱に地域展開されます。
 「介護総点検」を実施した公明党市議団は、団塊の世代が75歳を迎える平成37年に向けて、介護施設を倍増、特定施設やグループホームを3倍増させる必要があると考えています。
 22年度は特別養護老人ホームや、身近な地域で24時間365日サービス利用できる小規模多機能型居宅介護事業所を整備します。
 地域経済の活性化と雇用創出
 市内企業への事業量確保のため、道路修繕費や公園整備費等が拡充され、公共建築物長寿命化予算が維持されました。同時に、緊急借換支援資金や経営再建支援資金等の融資枠が、過去最大規模で確保されました。また「低炭素ものづくり」を促進する技術開発支援も行います。
 市民の雇用創出も引き続きの課題です。若者から中高年齢者の就職支援や、ひとり親家庭の自立支援まで多様な支援策が拡充されました。

 22年度予算で実現した公明党の重点政策
 女性特有のがん検診無料クーポン
 21年度補正予算で全額国費により行なわれた女性特有のがん検診無料クーポン配布事業は、鳩山政権下で、国負担が半額に削減されました。この施策は公明党が一貫して推進してきており、横浜市は22年度事業が重要と考え、半額を市費負担として昨年同様配布するとしました。23年度以降の事業継続について市長は「国の動向等を見ながら判断したい」としましたが、公明党市議団は国会議員とも連携し全力で推進します。
 地震に強いまちづくり
 横浜市には昭和56年5月以前に建てられた在来工法の木造住宅に無料耐震診断制度がありますが、22年度から貸家(アパート)に1万円の負担で耐震診断を受けられる制度が始まります。また特定の地区では老朽家屋の一部分を耐震補強しようとする場合にも、工事費用補助を利用できるようになります。
 さらに「緊急交通路指定想定路線」に面した一定以上の高さの建築物は、用途・面積によらず耐震診断費用の3分の2(上限360万円)の補助を利用できます。
 保育所待機児童を解消
 横浜市は保育所待機児童の解消をめざして、この6年間で1万2000人の定員増を図ってきました。保育所の数とサービスの種類は増えましたが、利用地域や年齢によっては定員割れの保育所があることも分かりました。

 そこで公明党市議団は、運営補助金や利用者への情報提供のあり方、通園支援などを提言してきました。22年度は保育所新設や増改築、送迎ステーションの設置等で2103人の定員増となります。
 小児救急電話相談の拡充と産科あんしん電話相談
 公明党市議団の提案で始まった、横浜市小児救急電話相談の受付時間が朝8時までに延長され、オペレーターも倍増します。また新設される産科あんしん電話相談(番号未定)は、分娩可能な医療機関の情報等を知ることができるようになります。

【小児救急電話相談】 045-201-1174
 きめ細かな教育の推進
 不登校や発達障がい、日本語指導が必要な児童・生徒が増加するなど、教育現場の課題は急速に多様化しています。公明党市議団はいち早くスクールカウンセラーの導入を提唱するなど、現場への人的支援の拡大に努めてきました。22年度は市立小学校70校に「児童支援専任教諭」が配置され課題対応に取組みます。またアシスタントティーチャーを増員し、学級運営やきめ細かな学習指導を行ないます。
 介護の不安を軽減する相談体制の充実
 介護に関する様々なことは、現在区の福祉保健センターや地域ケアプラザで相談できますが、今後は、増加が見込まれる認知症の方やその介護者への支援を充実させることが急務です。22年度には「認知症コールセンター」を開設し、介護の専門家等が電話相談に応じるようになります。
 児童デイサービスで適切な療育を提供
 発達障がいのある児童が増えています。適切な療育を提供するため、22年度は南部と北部地域療育センターの2ケ所に「児童デイサービス」が設置されます。その後、順次5つの地域療育センターと総合リハビリテーションセンターにも設置され、集団療育等の支援が行なわれます。
 政調最前線
横浜の未来を拓き市民の声を形にするため、
    政調(政務調査)活動に取り組んでいます!
 大学生との協働で挑戦し続ける商店街の新たな魅力づくり
                       和田町商店街《保土ケ谷区》
 少子高齢化が進展していく中で、地域で安心して暮らしていける生活基盤の中核となるのが商店街であると考えています。そこで、活性化に取組む市内の商店街を訪問しました。和田町商店街は地元大学と連携し、「わだまちイキイキプロジェクト」で商店街の新たな魅力と将来像を作り出そうとしています。
 商店街ホームページの作成やイベントの活性化、将来の街路づくり等について、大学生・大学院生が実地研究として取り組み、商店街は若者の新鮮なアイデアを取り込んで、将来を見据え活性化しようとするものです。
 重要性増す、就業に困難を抱える若者への支援策
 ニート・引きこもり等、困難を抱える若者の存在が社会問題となってきた中、こうした若者の自立支援の事例を調査するため、若者自立塾「よこはまアプレンティスシップセンター(Y-MAC)」を運営するK2インターナショナル(磯子区)を訪問しました。
 Y-MACは、就職し社会的に自立する前段階で、社会不適応などの課題を抱える若者への支援プログラムを提供しています。同センターが運営するお好み焼き店「ころんぶす」での若いスタッフとの仕事といった経験が、本格就労への大きな橋渡しになります

 平成22年市会第一回定例会

 予算代表質疑(2月24日)

 団長
 仁田 昌寿(南区選出)
【世界に冠たる美しい街・港・横浜を】
 多くの観光客が訪れる横浜港の美しい景観と水域環境を責任を持って次世代に引き継ぐため、市、市民、経済界、学識経験者等で検討会を設置してはどうかと提案しました。
 林文子市長は、同感であり市民協働で取り組めるよう庁内体制を検討すると応じました。
【国民読書年】
 本年の「国民読書年」の取組を学校でどのように進めていくのか質問しました。
 田村教育長は、秋の読書週間に合わせて「はまっこ読書の日」を制定し、児童・生徒・保護者の啓発を図ると答弁しました。


 予算関連質疑(2月25日)

 政調会長
 高橋 正治(緑区選出)
【将来にわたるあんしん施策】
 今年度より始まる障がい者施策である「将来にわたるあんしん施策」を担う人材についての考えを質問しました。
 市長は、行政による公的な制度と適切に組み合わせ、地域で支えあう仕組みを作ることが大事であるとし、地域の中の、一人でも多くの方が担い手となっていただきたいと答えました。
【下水管老朽化対策】
 急激に訪れる下水管老朽化について、どのように対策を進めていくか質問しました。
 市長は、点検調査による維持管理を行い、老朽化した管の敷設換えに順次取組むことに加え、長寿命化対策により、計画的な更新が可能になるよう進めていくと答えました。




 議案関連質疑(2月16日)

 榊原 泰子(港南区選出)
「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」の一部改正につて
 この条例改正は、横浜市情報公開・個人情報審査会の答申を受けて、情報公開請求権の濫用を禁止する内容です。改正を行う必要性は何か、濫用禁止規定の運用にあたって、情報公開制度の趣旨を担保する仕組みはあるか質問しました。
 市長は、大量の行政文書の開示請求をしたにもかかわらず、ほとんど閲覧しないなど業務の停滞を招く事例があるため必要と判断した。また非開示決定をした場合には、横浜市情報公開・個人情報審査会に直ちに報告することと、請求者からの不服申し立てや訴訟の提起が可能なので、適正な情報公開制度の運用は担保できると答えました。

 横浜市コールセンター  〜便利な暮らしの情報ガイド〜
 TEL. 045-664-2525
 FAX.045-664-2828(8:00〜21:00 土・日・祝日を含む毎日)
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