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■VOICEよこはま 第48号

 平成21年度横浜市一般会計補正予算 総額693億円
 経済・市民生活を守る補正予算決まる!
 現在の安心確保と将来への投資《484億円》
 1.中小企業対策・雇用支援 310億円
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
● 中小企業融資制度における融資枠の拡大
● 信用保証料助成の拡充
● 技能訓練を受ける母子家庭への支援の拡充 等
 2.新型インフルエンザ対策 5億円
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
●発熱外来用資器材の備蓄の前倒し
●予防投与用タミフルの追加備蓄 等
 3.子育て支援・学校教育環境整備 102億円
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
●民間保育所、横浜保育室の整備数増による定員の拡大
●子育て応援特別手当の給付
●DV被害者に定額給付金、子育て応援特別手当相当額の給付
 4.環境対策 52億円
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
●学校への太陽光パネルの設置(200校)
●防犯灯のLED照明の導入拡大(1万本)
 5.女性特有のがん検診の一部無料化(15億円)

 必要な都市基盤の整備《209億円》
●再開発事業(鶴見駅東口地区、上大岡C南地区 等)
●道路費負担金《直轄事業》(国道357号整備 等)
●ふ頭整備費(大黒ふ頭地盤改良 等)
●港湾整備費負担金《直轄事業》
   (本牧・大黒ふ頭岸壁耐震工事 等)

 補正予算のなかで生活に身近な実績!
【 女性特有のがん対策が大きく前進!】
◆ 特定年齢の女性にがん検診無料クーポン券配付
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 横浜市は、市内居住の女性のうち、平成20年4月2日から平成21年4月1日の間に20、25、30、35、40歳になった女性には子宮頸がん、40、45、50、55、60歳になった女性には乳がん(40歳の方は両方)の検診無料クーポン券を郵送します。無料クーポン券は平成22年3月31日まで有効で、同時に送られる市内検診機関一覧に示された委託機関で利用することができます。
 また対象年齢の方が、平成21年4月1日以降に横浜市内の検診委託機関において横浜市の乳がん、子宮頸がんの検診を受けた場合にも自己負担額全額が払い戻しとなります。
 詳しい手続き方法は今後公表されます。
【 21年度版 子育て応援特別手当36,000円 】
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 厳しい社会経済情勢が続く中、幼児教育期の負担に広く配慮する観点から、幼稚園及び保育所に通う年代である小学校就学前3年間の子に対して、1人あたり3万6千円を給付することになりました。
 対象は平成15年4月2日から平成18年4月1日までの生まれ(平成21年3月末において3〜5歳)の子どもです。
 今回は第一子にも給付されます。給付日程等については、今後国から示される日程をもとに検討していきます。
【 DV被害者に定額給付金相当額を給付 】
 DV被害者で現住所に住民登録できないため、定額給付金や子育て応援特別手当を受給できない市民に対して、各給付金相当額を横浜市独自に給付します。詳しい手続き方法は、決まり次第ホームページ等でお知らせしていきます。
【 保育所整備 】
 民間保育所6ヶ所(定員300名)を追加整備するとともに横浜保育室整備への助成を新たに2ヶ所(定員40名)拡充し整備します。
【 不妊相談・治療費助成 】
 特定不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、助成限度額を5万円引き上げ15万円とします。
【 中小企業対策・雇用支援 】
■緊急借換支援資金、セーフティーネット特別の融資枠を各200億円
 から500億円に拡大。
■緊急借換支援資金保証料(0.8%)の一部助成を0.2%から0.4%に
 拡大。
■地域貢献企業及び横浜価値組企業への保証料助成を2分の1
  (上限50万円)から全額に。
 ◎お問い合わせ《横浜市コールセンター》 電話(664)2525
【 パソコンがひとり1台に!】
 これまで2人で1台を使用していた市立小学校のパソコンルームに、1人が1台のパソコンを使用できる台数を配置します。また小中学校の普通教室に1台を追加整備し、特別教室用には6台整備します。
 先生が校務に使用するパソコンも、1人に1台となるよう整備します。
【 電子黒板の整備 】
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 市立の全小中学校491校に各1台整備します。
 電子黒板は、教科書やノートを大きく表示したり、書き込んだり、映像を映し出したりすることができます。
 より分かりやすく、楽しい授業の展開が期待されます。
【 市立学校にも地デジ対応テレビ 】
 市立の小中高等学校、特別支援学校の普通教室に設置しているブラウン管型テレビを入れ替えます。
 50インチ以上のテレビの整備を予定しており、パソコン等と接続しての利用も可能です。
【 太陽光発電パネルを市立小中学校200校に 】
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 現在30校に設置されている太陽光パネルと合わせると、230校に設置されることになります。設置に伴う屋上防水工事も100校で実施します。
 これにより年間850トンのCO2削減効果がもたらされるとともに、環境教育への活用も期待されます。

 平成21年市会第二回定例会での論戦から

 議案関連質疑(6月5日)

 加納 重雄(瀬谷区選出)
【新型インフルエンザに万全の対策を】
 今秋冬に向け新型インフルエンザのさらなる感染拡大が懸念されています。 
 多数の市職員が感染するような事態となっても市役所の機能を継続するための、業務継続計画(BCP)の策定を急ぐ必要があると主張しました。
 これに対して中田宏横浜市長は、できるだけ速やかに BCPを策定すると答えました。
 また、感染者がまん延した場合には、発熱外来以外の医療機関でも診療を行う可能性があることを想定し、必要な医療資器材の配布や医療関係者の感染対策を市が支援する必要があると訴えました。
 これに対し市長は、重要な指摘であり実施を検討すると答弁しました。


 一般質問(6月10日)

 斎藤 真二(都筑区選出)
【発達障害者施策について】
 発達障害のある方が、地域で安心して暮らし続けるために、民間の支援機関などと連携した「居場所」作りと社会全体での理解促進の必要性を主張しました。
 これに対し市長は、安心して暮らしていくための場づくりに取組み、また、市民や企業の方々が障害者の個性や能力を正しく認識して支援者となるように、講演会などの取組みを進めたいと答えました。
【雇用対策について】
 ますます厳しさを増す雇用情勢の中、緊急的な雇用対策をさらに拡充していく必要があることを訴えました。
 これに対し市長は、横浜市とハローワークで行う合同企業面接会等の取組みを進め、国の追加経済対策も踏まえ、迅速かつ的確に対応していくと答弁しました。


 議案関連質疑(6月19日)

 源波 正保(泉区選出)
【女性特有のがん検診事業について】
 女性の健康を脅かす子宮頸がんと乳がん検診の受診率を向上させるため、国が特定年齢の女性に検診無料クーポン券を配布することを決定したのを受け、横浜市が今議会に補正予算案を追加上程したことを高く評価した上で、公明党神奈川県本部女性局が行ったアンケート調査で、検診費用の軽減と個人への検診通知を望む声が多かったことを紹介。受診率の向上と横浜市の取組み姿勢について質問しました。
 市長からは、検診機関との連携強化と広報の充実により、受診機会の確保を図ると答弁しました。
 あわせて対象年齢の方が本年4月1日以降受診した場合、さかのぼって無料となることも周知を図るとしました。

 ひきつづき新型インフルエンザにご注意下さい。
 発熱、せき、のどの痛みなどの症状がみられた方は、医療機関を受診する前に発熱相談センターにご相談ください。

 《発熱相談センター》
 TEL.045-671-4183(平日休日24時間対応)
 FAX.045-664-7296(平日休日24時間対応)
 横浜市コールセンター  〜便利な暮らしの情報ガイド〜
 TEL.045-664-2525 FAX.045-664-2828(8:00〜21:00 土・日・祝日を含む毎日)
 Eメール callcenter@city.yokohama.jp

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