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■VOICEよこはま 第47号

 〔定額給付金〕5月中旬から申請開始
 一人当たり1万2000円、65歳以上、18 歳以下は2万円を給付
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 家計への緊急支援と消費喚起による地域経済活性化をめざす「定額給付金」。横浜市では、いよいよ5月中旬から申請手続きが始まります。  対象者は、今年2月1日(基準日)現在、住民基本台帳に記録されている方、外国人登録されている方です。給付金は原則として、世帯主が世帯全員分をまとめて受け取ります。

※定額給付金 専用ダイヤル
045-330-7222 9:00〜18:00(毎日)11月中旬頃まで開設予定
 〔子育て応援特別手当〕5月中旬中旬から申請開始
 就学前3年間の第2子以降 子ども1人につき3万6000円を給付
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 定額給付金と同様に5月から申請手続きが始まります。  児童手当の乳幼児加算が終了し、費用負担がかさむ小学校就学前3年間の第2子以降の児童1人当たり3万6千円を、一時金として世帯主に給付します。

第2子以降の子
生年月日が'02年4月2日から'05年4月1日までの子ども
※第2子の判定は、18歳以下の子ども(具体的には生年月日が1990年4月2日以後の子ども)の中から年齢順に第1子、第2子と数えます。

※横浜市から対象の世帯主に申請書が郵送されます。

※子育て応援特別手当 専用ダイヤル
045-664-3247 8:45〜17:15(土・日・祝日を除く)7月末日まで開設予定
手続きの流れ 《両制度

1.5月中旬に世帯主へ申請書が郵送される
※定額給付金と子育て応援特別手当は別封筒です。

2.申請書に必要事項を記入
※世帯主が代表して世帯全員分を申請。
※振り込みを希望する指定の口座を記入します。

3.申請書を返送
※世帯主本人の確認書類(免許証など)と通帳などのコピーを同封します。

4.受 給
※横浜市から給付のお知らせが郵送され、指定の口座に振り込まれます。
※定額給付金については、口座振り込みが困難な場合に限り、8月下旬から区役所窓口で申請し、現金給付
 される予定です。
 平成21年度の予算に皆様の声が数多く反映されました。
【子育て応援します】
◆ 妊婦健康診査を14回分助成へ
 安心して妊娠・出産ができるよう、妊婦健診の受診費用の助成が大幅に拡充されます。

 4月1日以降、母子健康手帳を受ける方には、
● 1万2千円券を2枚、4千700円券を12枚が交付されます。

 3月31日までに母子健康手帳の交付を受けていて、出産予定日が4月〜5月の方には、
● 1万2千円券を1枚、4千700円券を5枚が追加分として交付されます。

 出産予定日が6月以降の方には、
● 1万2千円券を2枚、4千700円券を7枚が追加分として交付されます。

  ◎お問い合わせ《こども青少年局 こども家庭課》電話(671)2452または、各区福祉保健センター
◆ 子どもの事故予防に全力
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 不慮の事故が子どもの死亡原因の上位を占めている中、子どもの事故予防に関する情報を広く周知し、保護者の関心をより高めていくため、リーフレットが配布されます。また、子どもの事故予防のポータルサイトの開設が予定されています。
◆ 小中一貫教育を推進
 平成24年度を目標に小中一貫教育の全市展開を推進します。現在の中学校区を基本として「小中一貫教育推進ブロック」を設定し、小中学校の教職員の交流を促進したり、児童生徒が授業や行事、部活動などの交流を通じ、学力向上や指導の充実が図られます。

【あんしん社会の実現へ】
◆ 福祉人材を確保
 ホームペルパー2級研修を受講し、市内の福祉施設などに就職した横浜市民を対象に、受講料の半額(上限4万円)が助成されます(住民税非課税世帯の方などは全額を助成)。
 また、福祉施設などの求人情報を横浜市ホームページで提供したり、就職した福祉人材が定着するための福祉施設に対する支援が実施されます。
◆ 障害者の将来にわたるあんしんを
 障害者やその家族の方々が、現在から将来にわたり安心と希望を持って生活できるよう、「横浜市障害者プラン(第2期)」において、「将来にわたるあんしん施策」が策定されます。この施策は、
  1. 親亡き後の生活の安心
  2. 障害者の高齢化・重度化への対応
  3. 地域生活のためのきめ細かな対応
を柱としています。
 後見的支援、住まいの場、医療・受診環境の充実など、障害者のきめ細かなニーズに対応できる具体策を平成21年度に検討し、平成22年度から開始されます。
◆ 介護支援ボランティアポイント事業を開始
 介護予防や生きがいづくりを推進するため、65歳以上の高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合、活動の実績を「ポイント」とし換金できる制度が始まります。

【中小企業を応援します】
◆ 融資制度が拡充
 月々の借入金返済の負担軽減を図る「緊急借換支援資金」(金利1.8%以内、返済期間10年以内)の保証料を助成し0.8%から0.6%に軽減されます。
 また、無料で職業を紹介する「ジョブマッチングよこはま」事業と連携し、新たに雇用する企業を対象とする「緊急雇用対策資金」(金利1.9%以内、1/4の保証料助成)が創設されます。
◆ 融資制度の金利引き下げ
  1. 横浜市中小企業融資制度の「振興資金」と「小規模企業資金」の利率が下がります。(融資期間5年以内のものは0.2%、5年超のものは0.3%の引下げ)
  2. I S Oなど環境マネジメントシステムの認証取得や、省エネ設備の導入などを行う市内中小企業を支援する「環境経営支援資金」について、地元3行(横浜銀行、神奈川銀行、横浜信用金庫)との連携により金利が優遇(最大0.3%)されます。

◎お問い合わせ《経済観光局 金融課》電話(671)2592

◆ ワンストップ経営相談窓口
 創業・経営革新への取り組みにおける課題解決のため、センタースタッフや各分野の専門家がアドバイスします。
◎ お問い合わせ《横浜市中小企業支援センター 経営支援課》電話(225)3711

【日々の生活を守ります】
◆ 新型インフルエンザ対策が前進
 医療機関や保健所などへの医療資機材の整備をすすめ、「横浜市業務継続計画(BCP)」や区ごとの行動計画が策定されます。
◆ 消費生活総合センターの相談時間を延長
《相談専用電話》(845)6666
相談受付時間/平日9時〜17時15分、土・日9時〜16時45分
◆ 生活困窮者への支援を拡充
 生活に困窮している方に対し、就労支援などを行う「地域日常生活自立支援事業」が全区で実施されます。
◆ 市営バスの暫定運行路線を営業路線化
 平成21年4月に廃止または一部廃止の予定だった8つのバス路線が、営業路線として運行されることになりました。
(68、79、201、290、291、292、293、294系統)
 エコで得する 横浜環境ポイントがスタート
 家庭で節約した電気・ガス量を、CO2排出量の削減効果としてポイントに交換する「横浜環境ポイント」の社会実験が始まります。貯めたポイントは商品割引などの特典として交換できます。目に見えない環境貢献の価値を「見える化」して家庭での省エネ行動を推進します。
横浜市コールセンター
〜便利な暮らしの情報ガイド〜
Tel.664-2525 Fax.664-2828
●時 間/ 8:00〜21:00(土・日・祝日を含む毎日)
●Eメール:callcenter@city. yokohama.jp

 本会議での予算審議から

 予算代表質疑

 仁田 昌寿(南区選出)
【若者の自立支援について】
 経済雇用情勢の悪化に伴う、若年者などの就労状況の厳しい現状に言及し、ニート状態にある若者の職業的な自立を支援する「よこはま若者サポートステーション」の増設と就労相談の拡充を求めました。
 これに対し中田横浜市長は、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用し、キャリアカウンセラーなどを雇用し、就労相談の拡充を図るとともに、国が進めている地域若者サポートステーションの増設も働きかけたいと答えました。
 また、NPOや企業との連携、若者の自立支援にかかわる市民ボランティアの育成を求めたのに対し、市長は、ネットワークを形成しながら体制を構築していくと前向きに答弁しました。


 予算関連質疑

 手塚 静江(青葉区選出)
【医療的ケアが必要な在宅高齢者への対応について】
 高齢化の進展に伴い、医療的ケアが必要な要介護高齢者が増えていくと考えられるため、在宅サービスや施設サービスの充実とともに、医療と介護の連携の必要性を主張しました。さらに在宅での介護が難しくなった場合、特別養護老人ホームの入所を希望しても、医療的ケアが必要なため入所できない場合があります。そこで、医療的ケアの改善が必要であることを訴えました。
 これに対し市長は、平成20年度に立ち上げた在宅療養連携推進検討会において、医療・看護・介護など関係者の連携強化の方策について検討を進め、また特別養護老人ホームの整備については、医療的ケアの必要な方の入所を誘導できるよう検討していくと答弁しました。

 横浜開港150周年 記念テーマイベント開催
 本年6月2日、横浜は開港150周年を迎えます。安政6(1859)年の開港以来、国内外から様々な人や物、文化が行き来しました。
 写真やアイスクリーム、ガス灯、鉄道など横浜発祥のものは数多くあります。こうした横浜の歴史に触れるとともに未来や国際性を体感する開港150周年記念テーマイベント「開国博Y150」が153日間にわたって行われます。
 ベイサイドエリア(みなとみらい新港地区周辺)
 巨大生物マシンや映像技術を駆使したショーなど
 4月28日〜9月27日
 ヒルサイドエリア(ズーラシア隣接地区)
 市民スタッフが中心となったイベントなど
 7月4日〜9月27日
◎ お問い合わせ《 Y150コールセンター》電話(414)0103

【高速道路料金の引き下げ】
《 ETC搭載車が対象 》
 地方の高速道路は普通車以下の土・日・祝日の通行料が、どこまで走っても、1,000円
 従来の料金で、2,000円以下の場合は半額。 平日3割引
 ●大都市近郊区間の高速道路 土・日・祝日の昼間3割引(6〜22時)
 ●首都高速 日・祝日 神奈川線400円、東京線500円
 ●本四高速・アクアライン 土・日・祝日上限1,000円

 4月29日実施予定

 ●地方の高速道路 土・日・祝日 大都市近郊区間の乗り継ぎ割引きなど開始

■ETC(自動料金収受システム)助成
四輪車用ETC車載器の導入1台当たり5,250円、二輪車用には1台当たり1万5,750円を助成
※助成についてはいくつかの条件があります。詳しくは財団法人高速道路交流推進財団のホームページをご覧ください。
   《http://www.etcjyosei.com/
※3月27日現在、助成の受付期限は国で検討中。

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