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■VOICEよこはま 第46号

 横浜から“希望”を発信! 新春メッセージ
 開港150周年を迎え飛躍の一歩を
 開港によって、それまで寒村だった横浜は、日本の「窓」として国内外から技術・文化・人が集まるようになり、港を中心として発展を続け、現在の大都市・横浜が築かれました。横浜を日本の窓として先達が紡いだ歴史に学び、横浜の20年30年いな50年先の未来を見据えた“希望の種“を蒔く節目の時を迎えました。
 直面する課題に全力を
 世界的な景気後退の波が日本を直撃し、市内経済も非常事態とも言える厳しさに直面しています。市民生活においても、景気や生活費のことを心配する割合が高くなっている中、福祉・医療・雇用などのセーフティネットの充実や、食の安全や新型インフルエンザ対策、子どもの事故予防対策などの新たな安全・安心の確保、そして地球規模の環境課題への取り組みなどを一層実効性のあるものにしていく必要があります。
 生活を守ります
 このような状況の中“今、庶民の生活は危機に瀕している“との認識に立って、政策を形成し“生命・生活を守る“ことが政治の役割であるとの原点を忘れることなく、生活現場の目線から、誰もが暮らしたい魅力ある横浜の構築に全力で取り組んでまいります。
 世界へ羽ばたく人材を
 4月 横浜サイエンスフロンティア高校が開校を
 横浜開港150周年の本年4月、横浜市鶴見区に横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校が開校します。この高校は、県内初の理数科高校として、先端科学技術分野の研究機関や大学、企業からも支援を受け、科学技術分野において世界で幅広く活躍する心身共に調和のとれた人材を育成することを目指しています。

 緑を「守り」「つくり」「育てる」
 横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)
 毎年、100ヘクタール(日産スタジアム15.5個分)の緑が失われています。
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
1970年(緑被率約50%)   2004年(緑被率約31%)
*緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 都市化の進展に伴い、横浜市内の緑被率は、昭和45年に約50%であったものが平成16年には約31%となり、現在では、毎年約100ヘクタール(日産スタジアム15.5個分/課税地目べース)の山林・農地などの緑が失なわれています。
 そこで、緑の減少に歯止めをかけ、緑豊な横浜を次世代に継承するため、「横浜みどりアップ計画」(新規・拡充施策)が策定されました。
 この計画は、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の3つの分野で取り組みを進め、将来にわたって緑の総量(緑被率)31%の維持・向上を図るものです。都市農業の振興や地産地消の促進、街中緑化の推進、街路樹の良好な育成なども盛り込まれています。
 財源確保のため
 横浜みどり税条例を制定
 この横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)を着実に推進するための必要な財源として、横浜みどり税が創設されました。

◆横浜みどり税◆
課税方式:市民税(個人・法人)均等割超過課税方式
税  率:(個人)年間900円 (法人)現行の年間均等割額の9%相当額
      ※2年間は利益計上のない法人は除く
実施期間:平成21 年度から5年間
 厳しい経済情勢から大幅減額へ
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
市内の農業専用地区を視察
 税制研究会の最終報告では1,300円と試算された金額が、現下の極めて厳しい経済情勢を踏まえ、政策施行に必要最低限の900円へ減額、また、低所得者や利益計上のない法人の非課税化など、公明党横浜市会議員団が求めていた一定の配慮がなされた横浜みどり税条例案が、昨年12月、市会に提出されたところです。
 この条例案は、さらなる行政改革の推進など5項目の付帯意見を付して可決されました。
 平成21年度予算要望書を提出
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 昨年、横浜市の平成21年度の予算編成にあたり、46項目の最重点要望と178項目の重点要望からなる予算要望書を、中田宏横浜市長に提出しました。
 主な項目は、中小企業の資金繰りの円滑化、妊婦健診の14回無料化支援、新型インフルエンザ対策の全庁的取り組み、新エネルギー導入など、市民生活を守るための大胆な事業選択を強く訴えました。
 中小企業支援に全力
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 公明党横浜市会議員団は、昨年10月15日、景気低迷で中小企業を取り巻く状況が悪化していることを重視し、中田宏横浜市長に「中小企業金融支援に関する緊急申し入れ」を提出しました。
 さらに11月17日には、市内企業への広聴・調査活動を行った結果をもとに「中小・小規模企業支援に関する現場視点からの要望」を提出し、緊急借換資金を中小企業にとって利用し易い制度にすることなどを強く求めてきました。
 緊急借換支援資金
 横浜市は昨年12月15日から、中小企業向けの「緊急借換支援資金」をスタートさせました。申込期間は当面、3月末までを予定しています。この制度は、中小企業が借入金の借換えを行い、返済期間を延ばすことで月々の返済負担を軽くする仕組みです。
 過去に横浜市の制度融資か、横浜市信用保証協会の保証付きで借入れた借入金があり、国が指定した698業種に属し、セーフティネット保証の認定を受けた市内の中小企業が対象となります。運転資金を使途に、8,000万円を限度に借入れることができ、返済期間は10年以内、金利は年1.8%以内、保証料率は年0.8%です。

 ◎お問い合わせ 《経済観光局 金融課》電話045(671)2592
 知っ得情報!
 公明党が提案した割引・無料サービス
 「ハマハグ」子育て家庭応援事業
アンパンマンの「ハマハグ」
 小学生以下の子どものいる方や妊娠中の方が、「ハマハグ」に協賛しているお店や施設で、授乳室などを利用したり、商品や入園料の割引・優待など、さまざまなサービスを受けることができます。
 利用登録は、パソコン、携帯電話からホームページにアクセス、または、郵送でも受け付けています。
 アンパンマンの「ハマハグ」ステッカーが目印です。
『濱ともカード』
  高齢者のための優待施設利用促進事業
 65歳以上の方が濱ともカードを提示することで、市内外約400の協賛店で、商品の代金や施設の入場料などが割引や無料になるサービスを開始。例えば横浜美術館ではコレクション展が無料、中華街の協賛店では飲食代が1割引になります。
 濱ともカードと協賛店が掲載されたパンフレットは、最寄の郵便局(平成21年3月まで)、区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センターにて交付・配布しています。
 山内図書館を視察
緑被率:樹林地、農地、草地等緑に覆われた面積割合
 市立図書館の指定管理者制度の導入が検討されているため、昨年11月14日、市内地域図書館の中で登録者数や貸出冊数が多く、物流システムも充実している青葉区の山内図書館を訪問し、図書館の現状と課題について調査しました。
 第4回市会定例会において、図書館の指定管理者制度導入を骨子とした横浜市図書館条例の一部改正の議案が出されましたが、慎重に審査すべきとして議案は継続審査となりました。本年の第1回定例会で引き続き審議されます。


 横浜市会 第3回定例会 平成20年9月


 議案関連質疑

 源波 正保(泉区選出)
【「横浜市緑化地域に関する条例」の制定について】
 建物の建替や開発の際に緑化を義務づける本条例を制定することにより、どのような効果が期待できるのか市長に訊ねました。
 これに対し市長は、「3カ年の実績(建築確認)をみると、約45ィの緑地が生み出される見込みがある」とし「生垣設置への助成など引き続き普及に努める」など、地域ぐるみの活動等への助成も進めると答弁しました。


 一般質問

 高橋 正治(緑区選出)
【総合的な子供の事故防止について】
 乳幼児の不慮の事故による死亡率が高くなっている中で、子供の事故防止に向けた総合的な取り組みについて市長の考えを訊ねました。
 これに対し市長は、防災、防犯、交通安全などの地域活動との連携や、公園遊具に関わる人々が子供たちを見守ることなどの仕組みづくりを進め、全庁的な危機管理の視点で進める旨の考えを示しました。

 横浜市会 第4回定例会 平成20年11月〜12月


 議案関連質疑

 牧嶋 秀昭(鶴見区選出)
【「横浜市奨学条例」の一部改正について】
 横浜市の大学奨学金を廃止し、高等学校奨学金の支給額と対象者を変更する横浜市奨学条例の一部改正について、支給対象者への影響について教育長に訊ねました。
 これに対し教育長は、大学奨学金の受給者は、日本学生支援機構の奨学金の受給対象になることから影響はないこと、高等学校奨学金については、受給者の拡大に努めていきたいと答弁しました。


 一般質問

 斉藤 伸一(保土ヶ谷区選出)
【市民生活を守る定額給付金について】
 人口365万人の横浜市では、総額が最大で500億円以上(市の試算)に上ることに触れ、「市
内での消費に回れば景気への刺激効果も相当程度ある」と強調し、「市民は一日も早い支給を待ち望んでいる」と述べ、市長の定額給付金に対する認識を訊ねました。
 これに対し市長は、「市民生活や景気浮揚などに最終的にどれだけの効果があるのか、やってみなければ分からない」とした上で、「(国会で)法案が通り、制度が決まって、われわれが事務を遂行する場面になれば、効果的なものにしていく必要がある」と答弁しました。

 公明党無料法律相談のご案内
  • 相談日時 毎週金曜日 午後2時〜4時(相談時間は原則として20分間)
  • 場所   横浜市役所 公明党控室<議会棟3階>
  • 予約制  TEL 671-3023まで
 横浜市コールセンター
  • 便利な暮らしの情報ガイド Tel.664-2525 Fax.664-2828
  • 時 間   8:00〜21:00(土・日・祝日を含む毎日)
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