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■VOICEよこはま 第45号

 公明党市会議員団の提案が2008年10月よりスタート!
 子育て家庭応援事業
 新たな子育て家庭応援事業が10月からスタートします。
 妊娠中の方や小学生以下のお子様のいる家庭が対象で、市の携帯サイトやホームページ上で登録を行い、ダウンロードした登録証を提示することで、市内の店舗・施設で割引・優待などさまざまな子育て応援サービスを利用できます。
 協賛店舗・施設数は、平成21年3月末に1,200カ所、平成22年3月末には3,500カ所に拡大していく予定です。
 この制度は地域の発展と子育てにやさしい横浜をつくるために公明党が提案し実現した制度です。
 高齢者のための優待施設利用促進事業
 高齢者の外出を支援するため、公明党が強く主張してきた高齢者のための優待施設利用促進事業が10月からスタートします。
 高齢者が協賛施設で優待証を提示すると、施設入場料や商品の割引など優待サービスが利用できる仕組みで、政令指定都市では初めての取組みとなります。優待証は、65歳以上の希望される方全員に配布されます。
 優待証を使って外出を楽しむことのできる施設は、開港資料館などの公共施設や協賛店など、100施設以上を目標としております。

 『ガン対策について』研究会を開催!

 公明党横浜市会議員団(仁田昌寿団長)は、東京大学医学部付属病院の放射線科准教授(緩和ケア診療部長)の中川恵一氏を講師に招き、ガン対策について研究会を開催しました。

 中川准教授は講義の中で、

  1. ガンのメカニズムとして、毎日約5千個のガン細胞が誕生し、それを死滅させるため免疫細胞が攻撃しているものの、生き残ったひとつのガン細胞が10年から20年の長い年月をかけて人体の生死にかかわるまで成長すること
  2. 食文化の欧米化にともない、日本のガンも多様な変化をしていること
  3. 長寿社会になったことで、死亡原因に占めるガンの割合が飛躍的に増えていること

 以上3点に触れ、ガンを知ることの重要性を訴えました。
 さらに、日本のガン治療は、除去手術が主流であり、放射線・抗ガン剤治療やその併用が有効なケースであっても、適切な治療が行われていないこと、初期のガンは完治率が非常に高いにもかかわらず、ガン検診の受診率の低さが課題であることなどの問題提起があり、活発な意見交換を行いました。
 公明党横浜市会議員団は、これまでも議会等を通じてガン対策の総合的な取り組みを主張しておりますが、これからもガン検診の受診率の向上策や緩和ケアの充実、放射線治療の人材不足の解消に全力で取り組んでまいります。

 横浜市会第2回定例会で、常任・特別委員会の委員が決定しました。
■常任委員会
所属委員会 役職 議員名 選出区
都市経営・行政運営調整委員会
副委員長  
斉藤 伸一
石井 睦美
保土ヶ谷区
神奈川区
市民活力推進・教育委員会
 
木村 久義
手塚 静江
金沢区
青葉区
こども青少年・健康福祉・
病院経営委員会
副委員長 
牧嶋 秀昭
斉藤 真二
鶴見区
都筑区
環境創造・資源循環委員会
委員長
加納 重雄
大滝 正雄
瀬谷区
戸塚区
経済観光・港湾委員会
 
榊原 泰子
望月 康弘
港南区
港北区
まちづくり調整・都市整備委員会
 
加藤 広人
高橋 正治
磯子区
緑区
道路・安全管理委員会
委員長
和田 卓生
福島 直子
旭区
中区
水道・交通委員会
副委員長
源波 正保
仁田 昌寿
泉区
南区

■特別委員会
所属委員会 役職 議員名 選出区
大都市行財政制度特別委員会
副委員長
高橋 正治
牧嶋 秀昭
和田 卓生
緑区
鶴見区
旭区
基地対策特別委員会
 
加納 重雄
源波 正保
瀬谷区
泉区
生活安全・危機管理・消防・
情報化社会特別委員会
 
木村 久義
斉藤 真二
金沢区
都筑区
交通問題対策特別委員会
委員長
手塚 静江
石井 睦美
加藤 広人
青葉区
神奈川区
磯子区
少子・高齢化社会特別委員会
副委員長
榊原 泰子
斉藤 伸一
港南区
保土ヶ谷区
青少年・市民スポーツ特別委員会
 
仁田 昌寿
望月 康弘
南区
港北区
開港150周年事業推進特別委員会
副委員長
福島 直子
大滝 正雄
中区
戸塚区

■市会運営委員会
  役職 議員名 選出区
副委員長
木村 久義
斉藤 真二
高橋 正治
金沢区
都筑区
緑区

 温暖化対策や障害者施策を討議5大市政策研究会
 7月17日・18日、大阪市において「5大市政策研究会」が開催されました。
 この研究会は、大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の5政令市の公明党議員が集い、都市に共通する課題について討議し各市の政策立案に資することを目的として毎年開催されています。
 今回、横浜市会からは団長、政務調査会長をはじめ8名が出席。「温暖化対策」と「発達障害者支援」をテーマに活発な意見交換が行われました。
 「温暖化対策」では、横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30〈コード30〉)が紹介されました。「発達障害者支援」では、横浜市から早期発見の仕組みや就労支援の取り組みなどが報告され、活発に意見交換が行われました。
 この結果をもとに今後、国に対しても政策要望を行うことが確認されました。

 横浜の施策へ生かせ!政策立案へ向けて各地で活発に調査活動
 ◆まちづくり
  1. 廃校した小学校の跡地利用計画(京都市)
  2. 歴史的建造物を中心とした街づくり(北九州市)
  3. 河川による憩いの場づくり(北九州市)
 ◆教 育
  1. 市立高校の先進的な専門学科の新設(京都市)
  2. 学び合いの授業を展開する教育施策(愛知県・犬山市)
  3. 学校での省エネ活動による環境教育(兵庫県・豊岡市)
  4. 指定管理者による図書館運営(北九州市)
 ◆安心・安全
  1. 新型インフルエンザの水際対策(神戸市)
 ◆環 境
  1. 使用済み食用油を化学的に処理したバイオディーゼル燃料
    (京都市、羽田空港)
  2. 下水処理の過程で発生するメタンガスを燃料としたバイオ天然ガス(神戸市)

 児童扶養手当の制度改正についてのお知らせ

 母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業・自立支援への施策に転換し、本年4月以降は手当を受けて5年以上の世帯の支給額が半分削減されることになっていました。
 しかし、昨年末に一部削減の凍結が決定し、就職されている方や障害をお持ちの方等は、申請することにより引き続き減額されずに手当を受給することができるようになりました。
 対象者(受給から5年経過)には、横浜市から順次、ご案内が郵送されますのでご確認ください。

*お問い合せ先*
区役所サービス課または、こども青少年局こども家庭課(TEL.671-2393)まで。

 平成20年 横浜市会 第2回定例会


 一般質問

 福島 直子(中区選出)
【女性の心とからだのサポートについて】
 公明党がこれまで推進してきた女性専門外来の設置、乳ガン健診へのマンモグラフィーの導入、今年から始まる乳ガン・子宮ガン健診該当者への『個人あて通知』に加え、今後さらに女性が自分のからだへの理解を深め、ライフステージに応じた健康維持が図れるような支援策の強化を訴えました。
 特に、「若い女性が安心して総合的に相談できる機能を強化すべき」との提案に対し、中田宏横浜市長からは、携帯電話での情報提供や若い女性向けの新企画に取り組むとの答弁がありました。
【高齢者の見守りネットワークについて】
 年々増加する一人暮らし高齢者の安心のために、「見守りネットワーク」を構築する必要があり資源循環局による高齢者宅からの「ふれあい収集」を活用することなどを提案しました。
 市長からは、救命救急講習を受講している収集職員により、適切な対応が期待できることや、地域での連絡体制の確立等に取組むとの答弁がありました。

 資材高騰に柔軟対応
 市発注の公共工事にスライド条項を適用
 急激な資材の高騰で市内企業の経営が苦しくなっております。この状況を緩和するため、一般質問で福島議員が公共事業での単品スライド条項の適用を提案し、中田市長が「速やかに対応する」と答えました。
 その結果、6月23日より、市発注の公共工事で契約日後に資材価格が高騰した場合、代金を上乗せできる「単品スライド条項」を適用することになりました。
 対象建設資材は鋼材類と燃料油。6月23日時点で継続中の工事と、同日以降の新規契約工事に関して、対象建設資材の価格上昇に伴う増額部分のうち、変動前工事額の1%を超える金額について上乗せできるようにしました。

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)
 専用ダイヤル・コールセンター
Tel.440-6700 Fax.441-1500
時 間/8:30〜17:15(平日) ※または、お住まいの〔区役所 保険年金課〕まで

 横浜市コールセンター
便利な暮らしの情報ガイド Tel.664-2525 Fax.664-2828

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