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■VOICEよこはま 第44号(2008年 春)

 皆様の声をかたちに !!
 平成20年2月13日から、横浜市会第1回定例会が開催され、平成20年度の予算審議が行われました。皆様から寄せられました声が数多く反映されました。
 おなかの赤ちゃんとお母さんの健康のため
 〈妊婦健康診査費用〉補助回数を3回から5回に拡充!
 近年、経済的な理由や就業などで妊婦健診が充分でない妊婦が増え、なかでも健診を全く受けず出産に臨む、いわゆる「飛込み出産」は重大な課題となっています。母子の健康を守り、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査の重要性はますます高まっております。
 横浜市では、妊娠届を区役所に提出した方に交付される母子健康手帳に、1回につき4千700円を補助する妊婦健康診査費用補助券を添付しております。

 平成20年4月1日より、この補助券を3枚から5枚に拡充しました。
 ・4月1日以降に母子健康手帳の交付を受ける方…母子健康手帳を交付する際
  補助券を5枚交付します。
 ・3月31日までに母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方…4月1日以降に補助
  券を2枚追加で交付します。
 (ただし、補助券の追加交付日時点で既に出産している方を除きます)

 ◎お問い合わせ《こども青少年局 こども家庭課》電話(671)2455または
  《各区福祉保健センター》
 がん対策が大きく前進!
  • 市民病院では、平成20年4月からPET・CTによるがん検診を始めました。
    PET・CTは全身の検査が可能で、ほとんど苦痛がなく、短時間で検査できます。
    転移・再発したがんの発見やがんの正確な位置情報の把握に有効です。

    ◎お申し込み・お問い合わせ《市民病院がん検診センター》電話(333)1581

    また、療養環境の向上を図るため、緩和ケア病棟の整備工事に着手し、21年3月に開床します。病床数は20床で全室個室となっており、患者家族の控室、台所等も整備されます。
  • 乳がんと子宮がん検診の受診率向上のため、40・45・50歳の女性を対象として検診案内が個別に送付されます。
  • 横浜市立大学では、身体的負担が少なく、高い治療効果が認められる重粒子線がん治療に携わる人材育成を推進しています。

 横浜市平成20年度予算 市民の暮らしを支える公明党 !

 子育て 応援します!
  • こんにちは赤ちゃん訪問事業
    地域の方々と区役所が連携して、生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、育児相談や地域の子育て情報の提供を行い、子育てをサポートします。
  • 子育て家庭応援事業
    市内の企業やNPOなどが、子育て家庭を応援するため、 @商品の割引やお子様ジュースプレゼントなどの特典サービス A授乳コーナーや貸し出し用のベビーカーの設置などのサービスを提供します。
    10月頃よりパソコンや携帯サイト等から登録証をダウンロードし、お店に提示することで利用できます。
  • 地域子育て応援マンション認定事業
    子育てに適した仕様の住戸に子育て支援施設が併設されたマンションを認定し、容積率や高さ制限の緩和などで住環境の整備を推進します。
  • 小規模事業所内 保育施設設置支援モデル事業
    仕事と子育ての両立のため、事業所内に保育施設を設置する事業主に経費の一部を助成します。
  • 私立幼稚園 就園奨励補助を拡充
    市民税所得割18万3千円以下の世帯に対して、就園奨励補助金が所得に応じて増額(1千700円〜5千円)されます。また、兄・姉がいる世帯には、就園奨励補助金が増額されますが、兄・姉の対象年齢が小学校2年生から小学校3年生までに拡大されます。

    ◎お問い合わせ《こども青少年局幼児教育課》電話(671)2085
 安全・安心のまちづくりが前進
  • 防災ベッドの設置推進
    横浜市では昭和56年5月以前に建築された木造住宅について、無料の耐震診断や耐震改修工事費の補助を行っております。さらに、資金不足等で耐震改修できない高齢者等で構成されている世帯(所得制限有り)に対し、防災ベッドや耐震シェルターの設置費用の一部(上限10万円)を補助する新たな取り組みをはじめます。(実施は夏以降)

    ◎お問い合わせ《まちづくり調整局建築企画課》電話(671)2943
  • 横浜市業務継続計画(BCP)を策定
    地震等の発生時でも、市民生活に不可欠な行政サービスの継続や早期再開を図るための計画「業務継続計画」を策定します。
  • 全市立学校にAEDの設置
    現在、AEDは市立学校54校に設置されておりますが、平成20年度中に全ての未設置校に設置します。
    ※AED(自動体外式除細動器)‥心臓の動きを自動的に調べ、電気ショックを行うことにより、心臓の正常なリズムを取り戻すための機器。
  • 公園遊具の安全確保
    遊具に関わるすべての人々(利用者、施設管理者、遊具製造者等)が、遊具の企画・設計から製造・施工、維持管理までのすべての段階で協働し、見守り続けることで、遊具事故ゼロを目指す「横浜型遊具安全管理」の取り組みをモデル実施します。
    さらに、「遊具点検マニュアル」の策定、「遊具事故防止対策連絡会議」の設置で、事故防止対策を万全にします。
 住みなれた地域でいきいきと
  • 高齢者のための優待施設利用
    高齢者が、充実した生活を送ることができるよう、公共施設や市内民間施設の協力を得て優待割引対象施設等を確保し広報します。10月に高齢者へ交付される優待施設利用証(仮称)でサービスの利用が可能になります。
  • 地域の見守りネットワーク構築支援
    高齢者の孤独死防止のため、地域住民及び自治会町内会、NPO・ボランティア団体、地域包括支援センター等による見守りネットワークの構築支援事業を3地区でモデル実施します。
 中小企業金融・経営安定化策を強化
 市内中小企業の資金需要に対応するため、「小規模企業資金」や「経営安定資金」などの融資枠をさらに拡大します。また、新たに流動資産(売掛債権・棚卸資産)担保融資制度を創設します。

 ◎お問い合わせ《経済観光局金融課》電話(671)2592
 横浜市営地下鉄グリーンライン開業
 3月30日、中山―日吉間を約21分で結ぶ横浜市営地下鉄グリーンラインが開業しました。横浜市北部エリアを主とする鉄道ネットワークが充実し、横浜や東京都心への移動経路が広がります。
 アフリカ開発会議が横浜で開催
 第4回アフリカ開発会議(TICADIV)が2008年5月28日(水)から30日(金)、ここ横浜で開催されます。
 アフリカ諸国40数カ国を含む約100カ国より1000名以上が集う、日本の外交上、類をみない規模の国際会議となります。
 麻しん(はしか)予防接種
 麻しんの予防接種を一度も受けてなく、麻しんにかかったことのない方を対象に予防接種を無料にします。
  • 【接種対象】
    1歳〜高校3年生(18歳)で、麻しん予防接種を1度も受けてなく、麻しんにかかったことのない方(定期予防接種の対象者を除きます)
  • 【実施期間】
    平成20年3月21日〜平成21年3月31日まで
  • 【使用ワクチン】
    麻しん風しん混合(MR)ワクチンを接種します
  • 【実施場所】
    市内のMR予防接種協力医療機関で実施します
  • 【費用】
    接種費用の全額を市費負担
  • 【持参するもの】
    母子健康手帳、保険証など住所・年齢が確認できるものをお持ちください

    ◎お問い合わせ《健康福祉局健康安全課》電話(671)4190 または《各区福祉保健センター》
 CO-DO30 【コードサンジュウ】を策定
 地球温暖化防止へ、市民一人ひとりの具体的行動が求められる今、「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」を策定し、生活や事業活動、交通政策、街づくりなど“7つの分野“にわたる行動方針を定めました。また、これを強力に推進するため地球温暖化対策事業本部が設置されました。

 7つのCO-DO

  • 生活CO-DO
    一人ひとりの脱温暖化行動から社会を変える
  • ビジネスCO-DO
    脱温暖化ビジネススタイル(商品作り・サービス)から社会を変える
  • 建物CO-DO
    エネルギー性能のよい建物(省エネ・新エネ装備)による都市づくり
  • 交通CO-DO
    徒歩・自転車・公共交通によって移動できる魅力的まちづくりと自動車の脱温暖化の促進
  • エネルギーCO-DO
    再生可能エネルギーを10倍に拡大(飛躍的な拡大)
  • 都市と緑CO-DO
    ヒートアイランド対策などを通じた緑あふれるまちづくり
  • 市役所CO-DO
    脱温暖化型の市役所づくり

    【CO-DO30とは?】
    COとはCarbon-Off(カーボン・オフ:二酸化炭素の削減)、DOとはDo(ドゥ:脱温暖化への行動)、30とは二酸化炭素を2025年までに30%削減(2004年比)の意味。

 本会議での予算質疑から


 予算代表質疑

 仁田 昌寿(南区選出)
【羽田空港の再拡張・国際化について】
 航空需要増加への対応や国際競争力強化を目的として、羽田空港の再拡張事業が2010年の共用開始を目指し進められています。横浜市民の利便性向上のため、羽田へのアクセスの強化に向けて具体的な対応を取るべきと質しました。
 中田市長は、「羽田国際化を見据えたアクセス改善について国に強く働きかけ、さらに国道357号線の事業化についても、国に要望してまいります」と答弁しました。

 3月25日、横浜市会は国に対して「羽田空港の再国際化に関する意見書」の提出を採択しました。
 目覚ましい成長を遂げる東アジアとの連携は重要であり、再国際化には、国が方針としている国際線の発着枠や就航距離では不充分と考えたものです。

要望内容は、次の通りです。
 1.国際線発着枠の拡大と国際空港機能の拡大を図ること。
 2.国際線就航距離の拡大を図ること。特に、政治的、経済的に重要なASEAN諸国を含む東アジアの主要都
   市に戦略的な就航を図ること。

 予算関連質疑

 手塚 静江(青葉区選出)
【敬老特別乗車証について】
 70歳以上の方が対象の敬老特別乗車証(敬老パス)は、高齢者の行動範囲を広げ、健康増進、介護予防など様々な効果が期待されます。
 今後とも制度を持続する必要性を主張するとともに、より公平な交付のため、所得に応じた利用者負担に対する配慮を訴えました。
 中田市長は、「以前から介護保険料減免対象者を無料としてきたが、平成20年度においてはその収入要件を緩和し、さらに負担の軽減に努めてまいります」と答弁しました。

 人工透析の現場を視察
 平成20年1月25日、磯子区にある医療法人社団朋進会「洋光台セントラルクリニック」(薩田英久院長)を訪問し、腎臓に障害のある方が必要とする人工透析の現状と課題について調
査しました。
 透析機器の安全性や患者への配慮等について説明を受け、施設内の設備を視察した後意見交換を行いました。

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