9月13日(金)の本会議では、久保 和弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して一般質問をいたしました。
以上、山中市長、平原副市長、下田教育長に質問いたしました。
我が党は「防災減災を政治・社会の主流へ」を掲げ、流域のあらゆる関係者が連携して取り組んでいく「流域治水」を進め、 国も気候変動による水災害の頻発化・激甚化に対応するため、事前防災対策の加速を求めており、河川や下水道の整備水準の見直しについては、私も常に注視してきました。
本市のこれまでの対策が目に見えて発揮されていることを、大変心強く感じているところですが、水害への備えはますます重要になってきています。
本市においても水道・下水道使用水量等のお知らせに音声コードを添付するサービスが導入されています。様々な技術を駆使することを検討し、誰一人取り残さない防災情報の周知をお願いします。
本市の大地震発生時の被害想定でも、地震火災により約6万棟の家屋が焼失すると想定されており、早急な対策が必要であると考えています。
特に延焼火災リスクの高い木造密集市街地では、地震火災の危険性を自分事として認識し、出火予防や地域の防災訓練など、平時からの取組みが重要です。
本市では、福祉専門職の協力のもと自力での避難が困難な高齢者や障害者が安全に避難するために風水害を想定した個別避難計画の作成を進めています。
計画は作成するだけでは意味がありませんので、実効性のある計画として作成されることをお願いします。
能登半島地震においては、断水により非常に多くの方が長期の避難生活を余儀なくされ、災害時のトイレ対策が非常に重要なものであることが浮き彫りになりました。
私は、かつて阪神淡路大震災で被災し自宅が全壊し家族を失いました。その際には、断水によりトイレに苦慮し、また1か月以上お風呂に入ることができなかったことを思い出します。
この他にも、男女のニーズの違いへの配慮や性被害防止などの防犯面、ペットを連れた避難者の受け入れなどの課題解決に向けて取り組むことを要望致します。
本市の災害時の備蓄品は、地域防災拠点だけでなく、方面別備蓄庫でも備蓄しており、大地震発生時などには、国からの支援物資なども、併せて提供していくことになります。
そのような状況下では、物資の供給をスムーズに行っていくための検討は非常に重要であると考えています。
発災時に備えて、物資輸送体制の課題を早期に解決していく必要があり、民間活用なども含めた対策を進めていただくことをお願いします。
いつ起こるかわからない災害に対し、私は、日常と災害を分けて考えるのではなく、日常生活の延長線上に災害があると考える、いわゆる「フェーズフリー」の視点が、今後、更に重要性が高まるものと考えています。
大規模な災害は、発生した規模が大きければ大きいほど、人命救助等の公的機関による対応だけでなく、多くの災害ボランティアによる活動も重要になります。
被災者への支援には、災害ボランティアセンターが中心となって、被災者のニーズと災害ボランティアの活動を効果的につなぐことが重要です。
国は2030年度の電源構成における再生可能エネルギー導入割合を36~38% とする高い目標を掲げており、目標達成には、その導入を加速的に進めていくことが必要です。
本市では、これまで太陽光発電設備の市立学校での設置を進めているところですが、さらなる取組として、これまで要望してきた 市営住宅での設置の検討も開始されています。
脱炭素化の早期実現を目指した施策が展開されていますが、その中でより取組を加速させるのが、2027年に横浜で開催されるGREEN×EXPO 2027であり、多くの国や国際機関と連携しての課題解決策 を模索していくことが重要です。A1クラス、いわゆる最大規模の「国際博覧会」であり、世界からの参画にも、非常に期待されます。
GREEN×EXPO 2027に向けた連携はあくまでもきっかけであり、それを継続し、さらに発展させていくことをお願いします。
旧上瀬谷通信施設地区では、観光・賑わい、物流、農業振興、そして、防災・公園と4つの地区を設定して区画整理などまちづくりが進められています。
長年住み続けてこられた入居者だけでなく、応募者の高齢化も進んでいる市営住宅においては、共益費の徴収や清掃、草刈りなど、共用部の維持管理にかかる作業を入居者自身で担うことが困難になってきています。
65歳以上の入居者の割合が、半数を超えている市営住宅は、超高齢社会を迎えた本市のフロントランナーと言えます。したがって、市営住宅で行われる取組は、住宅固有の問題にとどまらず、その成果を将来の本市施策につなげる試金石にもなりえると考えています。
あらゆる世代にとって住みやすいまちづくりの拠点として生まれ変わっていく取組を強く要望します。
居住支援は住宅施策の中でも特に重要で、その中でも高齢者のみ世帯は今後も増加する見込みであることから、居住支援の取組をさらに強化していく必要があります。
我が党は、国政においても、横浜市政においても、この難しい問題を常に直視し、積極的に取り組んできました。
生活困窮者自立支援法改正は来年4月に、住宅セーフティネット法改正は来年秋に、それぞれ施行されます。
本市としても、法改正の施行に向けた準備を着実に進めていくことを要望致します。
少子高齢化を背景に、身寄りがない様々なご事情で、お一人で暮らされていた方が亡くなられた後のご遺骨を引き取る人がいない、いわゆる「無縁遺骨」といった悲しい現実の増加が、全国的に問題となっています。
健康で元気に生活していくことが一番大切ですが、いつ訪れるかわからない事態に備えておくことも重要です。行政が、生前の意思を尊重し、死後の尊厳までも保たれる施策に関与していくことを強く要望致します。
今年の1月から、瀬谷区と鶴見区において、お亡くなりになった方に関する様々な手続をサポートする「お悔やみ窓口」のモデル実施が行われています。
お悔やみ窓口を実際に利用された方々から私にも、「とても良かった」「窓口があって助かった」とのお声をいただいております。モデル実施がスタートしてから約7か月が過ぎ、利用者からは好意的な受け止めが多いようです。
ご遺族は、短い限られた時間で、また、悲しみの中で、数多くの手続をしなければなりません。多くの方々に、ご利用いただけるよう、全区への展開を速やかに進めていただくよう要望致します。
不登校児童生徒が増え続ける中、国の不登校対策「COCOLOプラン」にある「誰一人取り残されない」という視点から考えると、不登校児童生徒支援事業は、校内ハートフルの全校実施で歩みを止めるのではなく、より一層充実させていく必要があると考えます。
市の学校教育におけるメタバースの取組については、グローバル人材の育成に向けて、今年度から3つのモデル校においてメタバースを活用した授業を始める予定です。メタバースの活用が子どもの学びにどのような効果を生むのか、しっかり検証していただきたいと思います。
誰一人取り残さない支援として、不登校の子どもたちが自分に合った居場所で学べる環境づくりを全力で取り組んでいくことを要望します。
小・中学校に通う児童生徒の中には、全体的な発達には遅れはないが、文字の読み書きに限定した困難がある「ディスレクシア」という、学習障害のある児童生徒がいます。
こうしたディスレクシアの児童生徒は、知的能力や理解力には問題がないため、何かしらの配慮や支援があれば、他の児童生徒と同じように学ぶことができます。
またテスト時における合理的配慮の提供も含め、誰もが全力を発揮して学ぶことができる学校教育の実現を要望します。
わが党は、これまで教室や体育館等の学校施設へのエアコン設置を強力に推進してきました。
また、わが党の強い要望から始まった給食調理室へのエアコン設置については、昨年度の検討を踏まえて6校で試行設置されています。
過酷な職場環境を早急に改善し、一日でも早く空調設置が実現されるよう、特段の取組を強く要望します。
地区センター等の公共施設は、地域住民の活動の場、相互交流の場として重要な役割を担っています。
本市でも地区センター等の市民利用施設をクールスポットとして利用できる熱中症対策を進めていますが、空調が未設置である一部の地区センターの体育室においては、大変な暑さとなっています。
地域住民にとって欠かせない公共施設であり、必要な予算をしっかり確保して、環境整備を計画的に進めていくことを要望します。
地域交通の確保は、市民の皆さんの暮らしを支える大変重要な施策であり、我が党としてもスピード感を持って重点的に進めるべきと訴えてきました。
そのような中、今年2月の市会で報告があった「地域交通の更なる充実に向けた方向性」では、「公共交通 圏域外の地域に対して行政が地域の取組意向を確認する」というプッシュ型支援が示され、評価しています。
帯状疱疹ワクチンについては、国において我が党が定期接種に向けた議論を展開し、全国各地の議会においても、議論をリードしてきました。
また、公明党横浜市会議員団は、令和4年10月に市長へ、定期接種化に向けた国への働きかけを求め、それ以降、市長から国への要望を継続して行っていただいています。
定期接種化の開始を見据えての適切な準備を進めることを要望致します。
本市は、令和5年8月に所得制限と一部負担金を完全に撤廃し、中学3年生までのすべての子どもの医療費を無料にしました。
それ以降も、出産や妊婦健診の費用を本市独自に助成するなど、様々な子育て支援に取り組んでいます。
一方、周辺の自治体を見ると、東京都だけではなく、神奈川県内でも小児医療費助成の対象年齢を高校生世代までに引き上げる動きが続いており、今後実施予定の自治体も含めると、県内で対象年齢が中学3年生までの自治体は、本市を含め3か所のみとなります。
本市としても、財源をしっかりと確保し、対象年齢引き上げに向けた検討を進めていただくことを要望します。
瀬谷中学校については、広い通学区域の南側に中学校が偏在していることや、校舎・校庭が狭い、ということについて、地元が課題認識を持っていたところ、平成30年10月に神奈川県が瀬谷高校と瀬谷西高校を再編・統合し、瀬谷西高校が閉校となる計画を発表しました。
これを踏まえ、瀬谷区連合町内会自治会連絡協議会から市長、市会議長、教育長に対して、それぞれ瀬谷中学校の瀬谷西高校跡地への移転、について要望書が提出されています。
その後、教育委員会は、瀬谷中学校を瀬谷西高校の跡地へ移転を行う判断をして、地元向けの説明会を今年の3月末に開催したことを承知しています。
移転後の跡地利用にあたっては、本市の関係部署が連携して取り組んでいただくよう要望します。
我が党は、戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに、「平和創出ビジョン」を策定予定です。これは、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた我が党が、「戦後80年」「被爆80年」「国連創設80年」の節目に、10年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すものです。
ユネスコ憲章に「戦争は人の心の中に生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かねばならない」とある通り、人間の善性を引き出す対話によって戦後80年の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していただくことを要望し、私からの質問を終わります。