9月10日(火)の本会議では、尾崎 太議員が公明党横浜市会議員団を代表して質問いたしました。
以上、山中市長、大久保副市長、三村交通局長に質問いたしました。
我が党では、これまでも一貫して公園の禁煙化を進めるべきと申し上げてきました。
昨年、令和5年第3回市会定例会においては、我が党の行田議員から、「市民の関心の高さやその声に耳を傾け、公園での受動喫煙対策を解決するために禁煙を条例化するしかない」との考えを示し、市長からも「試行の結果を踏まえ対策を確実に進めていく」との答弁を頂きました。
私の地元でも、小さなお子さんがいらっしゃる保護者の方をはじめ、公園を利用する様々な世代の方々から、公園は一刻も早く禁煙となってほしいなどの声が寄せられています。
この7月には、私の地元鶴見区で北寺尾六丁目サムエル公園が全面開園しました。今回の公園条例の改正を機に、「公園は禁煙」とする趣旨が、煙草を吸う、吸わないに関わらず、市民の皆さまにしっかりと共有され、日常生活で当り前に実践されるようになることが重要だと思います。
公園の禁煙を求める多くの市民の声が寄せられ、今回の条例改正が提案されましたが、今後も本市全体として受動喫煙のない街を目指すため、喫煙される方々への対応も含め、関係部署が連携し、積極的に議論を重ねて頂くことを要望いたします。
本議案は、熱海の土砂災害をきっかけとして改正された「盛土規制法」を、本市において適用するために必要な手続等を盛り込むために改正するものです。
本市でも、昨今の台風や大雨の状況を鑑みると、改正された盛土規制法により、これまでの宅地造成の規制に加えて、大雨で崩れると被害が生じるような盛土が規制の対象に加わることで、市民生活の安全性の向上につながり、大変意義があることと感じております。
盛土規制法の適用及び本条例改正により、周辺住民への周知が確実に行われるとともに、適切な工事が行われ、市民生活の安全性が向上することを期待しております。
これまでの身体障害者、知的障害者に対する運賃の割引措置では、鉄道利用にあたって、障害の種別によって適用の範囲が異なっていました。
具体的には、第1種と呼ばれる比較的重度の障害をお持ちの方は割引の対象となるものの、それ以外の第2種の方については、割引適用される範囲が利用の距離や年齢などによって一定の制限が設けられていることが多く、障害者ご本人であっても、全ての方に割引が適用されるわけではないものと聞いております。
市大の研究が、生きづらさを抱える若者の支援に活かされることを期待します。
我が党では、生命と暮らしを守る「防災立国」を目指し、災害時に電柱倒壊による道路閉塞のリスクを解消するため、無電柱化を進めるべく取り組んでいます。
このような中、地方自治体初の試行的な取組として、令和4年度に環状3号線で道路延長約3kmの電線共同溝を整備するPFI事業が契約されました。
第一次緊急輸送路である環状3号線も、重点的に進める路線の一つであり、新たな手法を取りいれて事業を推進することは評価しています。
将来を見据えた上で、技術力を絶やすことなく継続して事業に取り組める力を蓄えるとともに、着実な電線共同溝の整備により、防災・減災の取り組みを進め、市民の生活を守るべく、無電柱化事業を推進すること要望します。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種が始まりますが、他のワクチン接種と比べてその重みが違うと考えています。
そのため、ワクチン接種の意義をしっかりと市民に伝えていくことが重要だと認識しています。
「先天性代謝異常症等検査」は、新生児の足の裏から採血し、先天的な代謝異常症等の疾患がないかを検査するもので、聞き慣れない検査かもしれませんが、横浜市では約50年前から実施しているものです。
我が党は、県の拡大マススクリーニング検査の対象にもなっている2疾患について、有料の検査ではなく、公費で実施する検査の対象に追加するよう、国に求めてまいりました。その結果、この2疾患を対象とする新生児マススクリーニング検査の全国展開を目指す実証事業が5年度から始まっています。
事業を実施するにあたっては、この検査の重要性を理解し、受検していただけるよう、対象者への丁寧な説明や周知をお願いします。
また、疾患が発見された場合、ご家族は大変不安な思いをされると思いますので、少しでも不安を取り除くことができるよう、寄り添った支援を行い、より子育て世帯にやさしい横浜市を目指すことをお願いして、次の質問に移ります。
先日、わが党の政策懇談会にて、保育園をはじめ、こども分野に携わる現場の皆様の声をお聞きする機会がありました。物価の高騰が続く厳しい状況の中でも、児童福祉施設等の事業者の皆様には、様々な形で、よこはまの子どもたちを支えて頂いており、本当に感謝するばかりです。
今回の物価高騰支援は神奈川県の補正予算に合わせて、実施すると聞いていますが、光熱費や食材費の高騰に対し苦慮されている事業者の皆様にとって、この事業が役立つものとなるよう期待しています。
横浜のこどもたちの豊かな育ちを支えるためには、現場の皆さんが安定的にサービスを提供できるように支援していくことが重要です。
今回の物価高騰支援についても、迅速に進めていただくよう、お願いします。
ナースコールの更新に合わせて、連動する介護ソフトや必要なタブレットなどの導入費用を補助する、大規模修繕の際に行う介護ロボット・ICT導入支援事業については、もともと令和3年度から5年度までの3か年の時限付きの事業実施だったものが、令和6年度も継続して実施されることになったと聞いています。
この事業を多くの施設にご活用頂き、介護現場の様々な課題解決につながることを期待を致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。