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 令和2年第4回定例会において議案関連質疑を行いました。(12月4日)
 12月4日金の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長、小林副市長、鯉渕教育長、大久保水道局長に質問をいたしました。

  • 水第 4 号議案 横浜市水道条例の一部改正
  • 市第 67 号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正
  • 市第 73 号議案 鶴見区ほか2区内の市立小学校用コンピュータの取得
  • 市第 74 号議案 南区ほか2区内の市立小学校用コンピュータの取得
  • 市第 75 号議案 保土ケ谷区ほか2区内の市立小学校用コンピュータの取得
  • 市第 76 号議案 港北区及び都筑区内の市立小学校用コンピュータの取得
  • 市第 77 号議案 中区ほか3区内の市立小学校及び市立義務教育学校(前期課程)用コンピュータの取得
  • 市第 78 号議案 緑区ほか2区内の市立小学校及び市立義務教育学校(前期課程)用コンピュータの取得
  • 市第 79 号議案 鶴見区ほか9区内の市立中学校及び市立義務教育学校(後期課程)用コンピュータの取得
  • 市第 80 号議案 保土ケ谷区ほか7区内の市立中学校及び市立義務教育学校(後期課程)用コンピュータの取得
  • 市第 83 号議案 地区センターの指定管理者の指定
  • 市第 84 号議案 公会堂の指定管理者の指定
  • 市第 85 号議案 横浜市技能文化会館の指定管理者の指定
  • 市第 86 号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定
  • 市第 87 号議案 保護施設の指定管理者の指定
  • 市第 88 号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定
  • 市第 89 号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定
  • 市第 90 号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定
  • 市第 91 号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定
  • 市第 92 号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定

 以上、質問いたしました。

1.水第 4 号議案 横浜市水道条例の一部改正について
 安全で良質な水道水を、将来に向けて安定して供給していくためには、独立採算を原則とする水道事業において、財政的な安定が必要不可欠であり、健全な事業運営が何より重要です。
 料金収入が減少の一途をたどる中、老朽化した水道施設の適切な更新・耐震化を進める財源を確保するため、今回、水道料金を平均12%値上げする条例案が提案されました。
 前回の改定は平成13年度に行われましたので、令和3年7月に料金改定が実施されると、まさに20年ぶりの料金改定ということになります。

  • 今回20年ぶりの料金改定を決断したことについて、市長の見解を伺います。
  • 令和3年7月に料金改定を実施しなかった場合の影響について、水道局長に伺います。
  • 市民や事業者への今後の周知方法について、水道局長に伺います。
  • 更なる経営効率化に向けた今後の取組について、水道局長に伺います。
<要望>
 水道は私たちの生活になくてはならないものであり、このコロナ禍において、公衆衛生を守る水道事業の役割の重要性が再認識されているとも考えます。
 今後も途切れることなく、横浜の水道水を安心して利用できるようにするため、水道局としてさらなる経営の効率化に向けた不断の努力を行うことを要望して、次の質問に移ります。

2.市第 67 号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について
 9月には、令和3年4月からの給食調理・配送等を担う事業者が決まり、全国の政令市で唯一中学校給食が実施されていなかった横浜市において、ついに、「中学校給食」が開始されます。
 我が党は、家庭弁当から選択制のハマ弁の導入、そして今回の給食化と、実現のために長年訴えを続けてまいりました。学校の敷地が狭い等の制約がある中で、横浜の実情を踏まえ、実施する方法がデリバリー型給食です。
 共働き家庭の増加や就労形態の多様化など家庭環境が大きく変わってきている今日において、多くの市民が「中学校給食」の実現を待ち望んでいたものと思います。

  • 中学校給食を実施する意義について、市長に伺います。
  • 保護者負担額を330円にする考え方について、教育長に伺います。
  • 食育の観点からも地産地消について取組を進めるべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
<要望>
 地産地消の取組は、地元農家にとっては農畜産物の生産量の拡大につながります。中学生に地場産の食材を取り入れた給食を提供することで需要と供給の良いサイクルが生まれ、新たな都市農業の振興にも寄与することになると思います。関係部署と連携を取りながら積極的な活用を検討していただきたいと思います。
 ハマ弁事業は、生徒や保護者の意見を真摯に受け止めながら、改善を重ね、利用しやすい環境づくりの取組を進めたことにより、利用者も着実に増えてきています。
 中学校給食の実施は横浜市にとって大きな歴史の転換点です。ハマ弁事業の良さやノウハウを活かしながら、横浜ならではの中学校給食を実施していただきたいと思います。

3.市第73号議案から市第80号議案(小学校用等コンピュータの取得)関連について
 9月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想」では、小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校はipad端末を、中学校及び義務教育学校後期課程はChrome端末を整備するとなっています。
 これに基づき、10月に入札が行われ、無事落札業者が決まり、現在は仮契約の状態であると伺っています。今回の議案が議決されれば、本契約を締結し、今年度中に27万台以上の端末が整備されることになります。
 非常に多くの端末を、限られた期間で各学校に整備するためには、契約の準備段階で、様々な調整をされたのではないかと思います。

  • 約27万台の端末を、年度内に調達するために工夫した点について、教育長に伺います。
  • 令和3年4月からの一人一台端末の本格活用に向けて、令和2年度内にどのような準備を進めるのか、教育長に伺います。
<要望>
 コロナの第3波などにより、いつ学校が休業してもおかしくない状況となっています。
 契約の期日や整備の規模など課題は多いと思いますが、少しでも早く端末が利用できる環境の整備と、全ての教員が端末を活用した授業ができるマニュアルなどの整備を強く要望し、次の質問に移ります。

4.市第83号議案から市第92号議案(指定管理者の指定)関連について
 指定管理者制度の導入から15年以上が経ち、その間、利用者である市民に満足していただけるよう、様々な工夫をしてきたかと思いますが、コロナ禍において指定管理者も疲弊していることを理解したうえで、今一度原点に立ち返り、指定管理者制度が今後も継続していくための工夫が必要ではないでしょうか。

  • 指定管理者制度の魅力を高めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 指定管理者のノウハウやアイデアがさらに発揮されるためにどのように取り組むのか、小林副市長に伺います。
<要望>
 コロナ禍の終息が見通せない中、様々なご苦労があると思いますが、指定管理者の創意工夫をさらに引き出し、活かせるような環境づくりを、ぜひ検討をしてほしいと思います。
 横浜市の指定管理者制度の魅力が増せば、様々な担い手の方々からさらに注目されることになるはずです。
 そして、現在の指定管理者の皆様に対しては、こうした時期であればこそ、市民に身近な公の施設の安定的な運営を図り、市民サービスの低下を招くことの無いよう、さらなるご努力をお願いします。

5.市第98号議案(令和2年度横浜市一般会計補正予算(第4号))関連について
 クラスター予防対策強化事業について
 本市ではこれまでも、施設等で集団感染が疑われる場合に、クラスター予防・対策チーム、Y-AEITが現地に出動し、幅広く積極的にPCR検査を実施して、クラスターの早期封じ込めにあたっていると聞いています。現在、市内の感染が拡大しており、Y-AEITは感染が発生した施設の集団検査業務に追われながらも、当該施設に対する集団感染予防と対応の指導等にも懸命に対応しているとのことです。今回、クラスター予防対策強化事業として、Y-AEITの検体採取業務を一部民間事業者に委託する予算が計上されています。

  • いわゆる第3波の中、特に重症者の発生防止に向けて、Y-AEITを始めとして市が取り組むクラスター対策の方向性について、市長に伺います。
 簡易検体採取体制強化事業について
 新型コロナウイルスの検査体制については、2月に帰国者・接触者外来が設置されて以来、4月にはドライブスルー方式でPCR検査を行う簡易検体採取所の設置を開始し、増大する検査ニーズに対応してきました。その後、6月の補正予算では、身近な場所で検査を受けていただけるよう院内感染防止のための改修費用等を助成する事業が実施され、現在、検査可能な診療所等は800か所を超えているとお聞きしています。このように検査体制の充実が図られる中で、今回、簡易検体採取体制強化事業が計上されています。

  • ドライブスルー方式による簡易検体採取所の役割について、小林副市長に伺います。
<要望>
 今回の第3波の状況を聞くにつけ、医療機関の方々のみならず、Y-AEITや疫学調査にあたる各区福祉保健センターの職員の方々の負担も相当大きなものとなっていると感じます。
 患者が一人発生すれば、その患者のフォローに付帯して、濃厚接触者の追跡や受診、入院、入所の調整、その後の関係者の健康観察など多岐にわたる派生業務が生じます。
 感染対策の強化は急ぎ取り組まなければならない課題ですが、それを実施する体制の強化も不可欠です。人材派遣などを柔軟に活用して体制強化を図り、感染拡大防止を確実に実施していただくことをお願いします。

 保育施設再開等支援事業について
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた4月の緊急事態宣言の下でも、各園は、未知の感染症へ不安を抱えながらも、子どもたちのため、保護者のためにという強い使命感を持ち、開園を継続していただきました。
 しかし、市内でも保育士や園児の感染が確認され、休園となる施設がでています。
 11月までに市内では、約40園が休園となっており、今後も全市的な感染拡大の影響を受けることが予想されます。
 このような状況の中で、今回、補正予算案に計上された保育施設再開等支援事業の中に、休園となった保育園や市の預かり保育事業を実施する幼稚園が、再開に向けて取り組む、施設の消毒等への補助が含まれています。

  • 感染により休園となった施設を支援する目的について市長に伺います。
  • 保育園の新型コロナウイルス感染症対策への市としての支援の考え方を市長に伺います。
<要望>
 この未曽有の事態の中にあっても、私たち大人は子どもの命を守り、育んでいかなくてはなりません。その最前線で、子どもの育ちを支える保育現場の皆様が、安心して子どもと向き合うことができるよう、市として、しっかり支援していただくようお願いします。

 高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業について
 本事業は、高齢者施設へ新規に入所する65歳以上の方を対象に、本人の希望によりPCR検査等を行うことで、高齢者施設内での感染拡大や重症化の防止につながるものと期待しています。

  • 高齢者施設へ入所する本人や家族などへの周知が重要と考えますが、小林副市長の見解を伺います。
 市内観光・MICE復興支援事業について
 この事業は、6月補正予算に計上され、その追加として今回の補正予算案にも計上されたと伺っています。この間、ウィズコロナの中で8月から事業を進めてきたわけですが、当局に伺ったところ、既に11月中に6月補正予算を消化し、新規予約受付を停止したとのことです。
 今回の補正予算では事業費を追加し、あらためて12月以降に事業を再開することになり、感染症の拡大状況を注視するとともに、事業内容としても前回の夏の事業開始時とは異なる考え方で組み立てる必要があるのではないかと考えます。

  • 今後、市内観光・MICE復興支援事業を進めるうえでの考え方について、市長に伺います。
  • 6月補正予算により進めた市内観光・MICE復興支援事業の振り返りについて、小林副市長に伺います。
<要望>
 観光・MICEを将来の横浜の成長産業の一つとしていくためには、市内の様々な事業者の方々とも手を携えて施策を推進していく必要があります。また、先人たちの培った横浜の歴史や文化、海や港、郊外部の自然など横浜には多くの人々を惹きつける魅力があります。こうした資源を最大限活用し、将来の横浜の賑わいや経済活性化につながるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。

 芸術文化支援事業について
 本市は、早くから30万円までの支援を行う「横浜市文化芸術活動応援プログラム」や70万円までの「横浜市映像配信支援プログラム」の実施によりその活動を支えてきましたが、この感染症の状況の悪化、そして長期化により、我が党として、市民の心を潤すため、そして明るい横浜の未来のため、さらなる支援が必要と考えております。
6月の定例会におけるわが党の高橋議員からの質問に対し、市長から文化芸術への支援を継続し、横浜の文化の灯(ともしび)をともし続けるとの決意をお答えいただきました。

  • 今文化芸術支援は、状況の変化に応じた継続的な支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
  • 文化芸術公演等支援事業と5月及び6月補正の緊急支援との違いについて小林副市長に伺います。
<要望>
 感染症対策をしっかり行ったリアルな公演を数多く行い、成功させれば、横浜の文化芸術創造都市としての都市ブランドも向上します。
 この支援で関係者の皆様をしっかりお支えし、それを実現していただくことをお願いします。

 中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業について
 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くなか、市内事業者の皆様にとって、今や感染症対策を進めながら事業を継続していくことが必須となっています。そのような中、これまでに6月と9月の補正予算で1万件の募集を行い、実際にこの補助金を活用して、パーテーションの設置や、検温器の購入、テレワークの導入など、感染症対策や新しい生活様式に合わせた環境整備などに、すでに取り組んでいる事業者の方も多くいらっしゃいます。

  • 補助金を活用した事業者の声について、小林副市長に伺います。
  • 事業者の感染症対策の取組の普及啓発について、小林副市長に伺います。
 家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業について
 ひとり親世帯への支援の取組は、これまで児童扶養手当受給世帯に対する本市独自の給付金の給付や、国の制度に基づくひとり親世帯への臨時特別給付金の給付など行ってきましたが、お困りの世帯をすくいこぼさないように支援を続けることが、今なお求められていると感じています。

  • 家計が急変したひとり親世帯を対象とした理由について、市長に伺います。
  • 簡便な方法により少しでも早く給付金が給付されるよう取組みを進めるべきと考えますが、小林副市長に見解を伺います。
<要望>
 まだまだコロナは終息の糸口が見出せません。我が党もひとり親世帯への支援強化を提言してきましたが、国ではひとり親世帯に対する再度の給付金の給付を行うとしています。こうした国の対応とあわせてしっかりと支援を進めるべきであると考えます。
 新たな日常に臨むにつれ、就労の問題、育児の問題など、これまでもひとり親世帯にとって大きな問題であったことにも、更なる困難が生じるおそれがあります。また、今回のような支援策を実施しても、対象者の方々に情報が届かなければ事業を活用することはできません。今後も情報提供を十分に行い、必要な支援が行き届くように取り組んでいただくことを強く要望します。

 女性の課題解決支援のための電話相談事業について
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼしていますが、特に女性に対する影響は深刻になっています。全国的に、本年4月には非正規職を中心に女性の就業者数は対前月で約70万人の減少となっており、これは男性の約2倍にあたる数字となっています。さらに、DVや性暴力の増加・深刻化、女性の自殺者の増加など、女性に対する負の影響が顕著となっています。

  • 新型コロナウイルス感染拡大が女性に与える影響について市長の見解を伺います。
  • 「女性の課題解決支援のための電話相談事業の狙い」について小林副市長に伺います。
<要望>
 冬場を迎え、さらに新型コロナウイルスの影響は大きくなっている状況であり、課題を抱える女性も増加していくことが予想されます。悩みや不安の相談は、相談への一歩を踏み出すことが難しく感じる方もいらっしゃるため、新たな電話相談窓口については、相談者が相談しやすい窓口になるよう工夫していただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


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