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 令和2年第3回市会定例会において議案関連質疑を行ないました。(9月3日)
 9月3日(木)の本会議では、斎藤 真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されている議案に関して林市長、4副市長及び鯉渕教育長に質問いたしました。

    市第27号議案 横浜市市税条例等の一部改正
     ・中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置の特徴
     ・制度の周知、広報の取組

    市第28号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正
     ・今回の制度改正で1、2歳児の所得制限を撤廃した考え方
     ・新たに対象となる方に、どのように制度や手続きを周知していくのか
     ・今後、小児医療費助成制度をどのように進めていくのか

    市第39号議案 横浜みなとみらいホール改修工事(建築工事)請負契約の締結
     ・大規模改修後に横浜みなとみらいホールが目指す姿
     ・コロナ後に運営で必要な映像収録や通信のための設備の整備についての考え

    市第52号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第3号)
     ・くらし・経済対策補正
     ・市民と医療を守る
     ・患者搬送体制強化事業(PCR検査強化事業)
     ・重症・中等症患者等受入体制整備事業
     ・新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業
     ・消防訓練センター感染拡大防止事業
     ・横浜経済と市民生活を守る
     ・中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業
     ・MICE誘致・開催支援事業
     ・就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業
     ・障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業
     ・外国人相談対応強化事業
     ・資源化施設緊急改修事業
     ・修学旅行等支援事業
     ・路線バス運行協力金助成事業
     ・新たな日常に取り組む
     ・市立学校におけるICT環境整備事業
     ・自治会町内会新しい活動スタイル応援事業
     ・その他の事業補正
     ・中学校給食準備事業
     ・港湾施設等復旧事業
 以上、質問いたしました。

1.市第27号議案 横浜市市税条例等の一部改正
 新型コロナウィルス感染症の影響の緩和を図るための特例措置として、売上が減少している中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置の規定が整備されます。
 コロナ禍により市内経済は厳しい状況にあり、今後の先行きについてもまだ不透明な状況です。特に中小事業者にとっては、売上の減少などにより苦しい経営環境が続いているところが多くあります。こうした中小事業者に対しては、税制による支援も継続していく必要がありますので、今回の固定資産税の軽減措置は、有効な支援になるのではないかと考えています。

  • 中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置の特徴について、林副市長に伺います。
 この軽減措置は、令和3年度の時限措置であり、適用を受けるためには、事業者の方の申告が必要な仕組みとなっています。来年度の税の軽減のためのものであるので、申告の時期は、年明けすぐからとなりますが、支援を必要とする事業者の方にきちんと支援措置が届かなければなりません。そのためには、当局においても、しっかりと制度の周知、広報をしていくことが重要だと考えます。

  • 制度の周知及び広報の取組 について、林副市長に伺います。
2.市第28号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正
 わが党は、子育てを重視する社会の実現に向け、子育て支援策の拡充を最重点課題としており、平成4年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して小児医療費助成制度の拡充を求めてきました。子育て支援に重要な役割を果たす当制度においては、1歳以上の子どもについて設けられている所得制限について撤廃し、全てのお子さまを助成対象とすべきであると主張してまいりました。今回の改正において、1、2歳児の所得制限撤廃が実現されることを評価いたします。

  • 今回の制度改正で1、2歳児の所得制限を撤廃することとした考え方について、市長に伺います。
 今回新たに対象となる方は、現在制度の対象ではないので、改めて手続きが必要になると聞いています。そうした方が確実にサービスを受けられるよう、制度が始まる際の手続きについて、きちんと周知・広報していくことが重要だと考えます。

  • 新たに対象となる方に、どのように制度や手続きを周知していくのか、城副市長に伺います。
 今回は1、2歳児の所得制限が撤廃されますが、3歳児以上は、まだ所得制限が残っており、さらなる所得制限の緩和が必要だと考えます。また、対象者について、平成31年度に中学3年生まで拡大したことは大きな前進ですが、わが党としては、18歳までを対象とするよう求めているところです。小児医療費助成制度は、子育て支援施策の中の大きな柱であり、どのような制度を目指しているのか、市長の姿勢が大きく問われる事業だと思っています。

  • 今後、小児医療費助成制度をどのように進めていくのか、市長に伺います。
3.市第39号議案 横浜みなとみらいホール改修工事(建築工事)契約
 これまで、わが党では、新型コロナウィルスの影響を具体的に把握するため、今年4月から館長に就任された新井鴎子館長はじめ市民の皆さんや事業者の方々など各方面にヒアリングをしてまいりました。
 今回の議案では令和3年1月から4年10月まで1年10か月の間、休館して大規模改修工事を実施すると伺っております。横浜みなとみらいホールは、平成10年に開館してから22年が経過しました。これまで、横浜音祭りをはじめ、多くのオーケストラ公演や著名演奏家のリサイタル、吹奏楽のコンサートや子どもたちのための事業などが実施され、市民の皆さんに多くの忘れがたい感動と思い出を残してきました。
 また、開港記念式典や横浜文化賞贈呈式、フランス映画祭など重要な催事の会場としても利用され、横浜市の音楽ホールとして、改修後も重要な役割を担っていくものと考えております。

  • 大規模改修後に横浜みなとみらいホールが目指す姿について、市長に伺います。
 新井館長へのヒアリングでは、新型コロナウィルスの影響下での様々な取組についても伺いました。多くのコンサートが中止となったことで、アーティストの皆さんが活動の場を失いました。こうした方々を支援するために補正予算で計上されたバーチャル版の芸術フェスティバルは、館長が中心となって企画なさいました。横浜みなとみらいホールでの無観客での演奏の様子を、ドローン映像や360度映像など最先端技術を駆使して収録し、9月1日から「横浜ウエブステージ」として、特設サイトで動画を公開しています。
 また、前回の横浜音祭りで、遠隔地からでも臨場感を持って参加体験ができる分身ロボット「オリヒメ」をホール内に使用するにあたり、通信回線で必要となるWiFiを、ホール客席内に設置する際にご苦労があったことも伺いました。こうしたお話を受けて、わが党としても、先般7月に市長あてに提出した「次期補正予算に向けての緊急要望書」の中に、関連設備の整備についても盛り込みました。今後は、クラシック音楽ホールであっても、映像機器や通信技術を使った事業展開も想定されるところです。

  • コロナ後の運営で必要となる、映像収録や通信のための設備の整備については、どのように考えているのか、林副市長に伺います。
 新しい時代に対応した魅力ある施設、市民にとって誇れるホールとして、リニューアルオープンを迎えることを期待して、次の質問に移ります。

4.市第52号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算第3号
 本市では、発熱等の症状のある市民の皆様が、より身近な診療所などで医師の診断の基にPCR検査を受けられる環境を整えるべく、6月補正予算では「診療所等受診体制整備事業」として2億円を計上し、さらに今回の9月補正予算案では、「患者受入医療機関支援事業」として3億8千6百万円を計上しています。
 わが党が7月に提出した「緊急要望書」の中では「身近な場所で検査を受けられるようPCR検査体制の強化」と要望しており、これは、その意向に沿う内容であると評価しています。
 検査数が増え、陽性率が一定であれば、陽性者数はおのずと増えることになります。陽性者が医療機関へ入院したり、宿泊療養施設に入所する際、民間救急等を活用していると聞いていますが、今後、秋冬の再流行で陽性者がさらに増えた場合の搬送体制が課題となります。

  • 陽性者の搬送体制の強化を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 今後の流行への備えを万全にしていただくことを要望して、次の質問に移ります。

今後の新型コロナウィルス感染症の流行に備えた「重症・中等症患者受入体制整備事業」
 新型コロナウィルス感染症は、世界を見渡す限り、まだまだ流行が収まってはおりません。わが国では、新規感染者数は7月下旬にピークとなり、その後は緩やかに減少傾向が見られますが、政府の新型コロナウィルス対策分科会は、「大きな集団感染がどこかで起きれば、感染が再び拡大することも十分に考えられる状況」であるとしており、引き続き、注意が必要であることに変わりはありません。
 5月の補正予算では、入院治療を必要とする陽性者を確実に受け入れるために必要となる施設整備費の助成事業を計上しました。医療機関では、この助成を活用して、ウイルスを病室の外に出さないための簡易陰圧装置や、来院患者の体温を自動で測定するサーモグラフィーなどの整備を進め、予算額の大半を執行する見込みと聞いています。今回の9月補正予算では、再度、整備費を計上し、事業の拡充を行っています。

  • 重症・中等症患者等受入体制整備事業を拡充した狙いについて、城副市長に伺います。
 重症・中等症の患者さんの受入体制を整備する一方で、新型コロナウィルス感染症にり患した方の8割は軽症か無症状のまま、治癒すると言われています。今後、再び感染が拡大した場合にも、これまでと同様に軽症の患者が増加していくことが想定されます。

  • 軽症者が増加した際の対応の方向性について、城副市長に伺います。
「新型コロナウィルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業」
 お子さんがいるご家庭では、保護者の方から、もし自分が感染し、病院に入院することになった場合、子どもはいったいどうなるのだろう、と心配される御意見を多く聞いています。そこで、わが党としては、緊急要望の中でも、濃厚接触者等の子どもへの対応として受け入れ場所の確保を行うよう、市長へ強く要望したところです。
 このたびの補正予算案で、旧市民病院の院内保育所であった保育棟を活用し、ご家族が感染した場合のお子さんの受け入れ場所の確保につとめていく形が示されたことは、保護者の方々にとって、万が一の時の大きな安心につながるのではないかと思います。

  • この施設では、どのような児童を受け入れるのか、城副市長に伺います。
 感染収束の見通しがたたない中、今後、ニーズは高まるのではないかと考えますが、濃厚接触者であるお子さんの状況が刻々と変化していくことも想定されます。受入場所の確保をはかるだけでなく、対象児童を受け入れるにあたっては、医療機関等との連絡調整を円滑に行うことも重要であると考えます。

  • 医療機関等との連絡調整をどのように行うのか、城副市長に伺います。
「消防訓練センター感染拡大防止事業」
 この件も、わが党が先の緊急要望の中で取り上げたものです。消防訓練センターでは、新たな消防職員の人材の育成に向け、4月から教育訓練を継続していると聞いています。
 消防訓練センターでの新採用職員の教育は、宿泊制で実施されており、寮室では複数人での共同生活が行われています。訓練中でもマスクを着用するなど、新しい生活様式を踏まえた授業を行い、共用部分の消毒の徹底や就寝時の飛沫感染対策など、現行でできる最大限の対策を行ってきたと聞いていますが、このような応急的な対応では限界があると思います。

  • 消防訓練センターにおける新型コロナウィルス感染症対策の強化の必要性について、小林副市長に伺います。
 来年4月に新採用職員が消防訓練センターに入校するまでに、一人一区画となる半個室化や換気設備の設置による感染対策をしっかりと行うことは、消防の人材育成を行う上で大変重要であると思います。
 職員教育は職員一人ひとりが消防人としての使命感や災害対応力を身に着けるためにも、最も重要性が高いと考えます。

  • 消防訓練センターにおける職員教育のあり方について、小林副市長に伺います。
「中小企業の新しい生活様式対応支援事業」
 新型コロナウィルス感染症は、市内経済に深刻な影響をもたらしています。国が用意した新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた様々な施策に活用でき、さらに、わが党が政府に交付金の積み増し等を提言したこともあり、横浜市には、地方単独事業分で合計245億円の交付限度額が示されているとのことです。
 6月の補正予算で創設した新しい生活様式対応支援事業の補助金は、まさに、感染症対策を行いながら、事業継続を行いたいという事業者のニーズに合致し、わずか3日間でエントリーの受付が終了しました。そのため、今回の補正予算では、新たに4000件を追加するとのことです。

  • 今回の新しい生活様式対応支援事業の追加補正において、これまでの事業者の方々の声をどのように反映するのか、林副市長に伺います。
 地域の事業者の方々が、どういったことにお困りなのか、こうした実情を把握するため、横浜市でも、特別経営相談窓口の設置や、全18区でコロナ禍に対応する補助金活用セミナーを実施するなど、地域に出向いて、最前線の現場における厳しい状況を把握していることと思います。
 横浜市には、7万2千を超える中小企業がありますが、こうした企業の皆様一社一社の声に、しっかり耳を傾け、寄り添いながら、事業継続を支援していく必要があるのでないかと考えます。

  • 事業者の方々に一層寄り添った支援を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 先が見えないコロナ禍の中で、多くの事業者の皆さまが不安を感じておられます。こうした事業者の皆さまの声をしっかりと、聞いていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

「MICE誘致・開催支援事業」
 MICEは、主催者による催事運営などの直接的な経済効果だけでなく、主催者や参加者が比較的長期間滞在するため、宿泊や食事をはじめとする消費活動が大きく、一般の観光と比べて開催都市により大きな経済波及効果があることから、横浜市はグローバルMICE都市として多くのMICEの誘致・開催支援を行ってきています。
 しかし、このMICEも、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受け、その多くが中止・延期等となっています。8月以降はオンライン配信やハイブリッド開催など、従来と異なる方法で開催された催事もあると聞きますが、それでも開催件数としてはまだそこまで多くはないかと思います。

  • 主催者がMICE開催を判断するにあたり何が課題となっているのか、林副市長に伺います。
 言うまでもなく、MICE主催者がコロナ禍の中で開催を実現するには、感染症の拡大防止対策も必須です。今回の補正による経済面での支援の他にも、開催の判断を後押しする材料として、横浜市独自のMICE開催ガイドラインを策定されると聞きました。

  • 本市独自のガイドラインを策定する狙いについて、林副市長に伺います。
 今回の新型コロナウィルスでは、MICE拠点都市である横浜に経済的なダメージを生じさせましたが、コンベンションでは、オンライン配信などの新たな開催形態が生まれるなど良い点もあるかと思います。私は、これまでのような直接対面でのコミュニケーションが当たり前という状況は変化するものの、人と人とが直接交流する機会であるMICEの重要性はこれからも変わらないと考えています。

  • 新型コロナウィルス感染症を踏まえた今後のMICE誘致に向けた、市長の考えを伺います。
 この事業をきっかけに、多くの安全・安心なMICEが横浜で開催されるよう、主催者の後押しを、しっかりとしてもらうよう要望します。

「障害福祉サービスの継続に向けた支援」
 先般の新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言発出下においても、社会福祉施設等については「利用者の方々やその家族の生活を継続するうえで欠かせないもの」であることから、感染予防に留意の上、必要なサービスが提供されるよう事業の継続を求められてきました。
 障害福祉サービス事業所等においても、必要な感染拡大防止策を講じたうえで事業を継続していただいており、市内の事業所では休所した事業所はほぼ無いと伺っております。しかし、たとえ休所した事業所が無かったとしても、多くの事業所が何らかの影響を受けたことと思います。

  • 就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業をどのような考えで実施することとしたのか、市長に伺います。
 あわせて国の補正では、医療・福祉関係者への支援として都道府県において実施されるのが慰労金の支給です。医療、介護、障害福祉サービスの職員への感謝を示す1人当たり5万〜20万円の慰労金について、神奈川県でも申請が始まっています。
 障害福祉分野では、わが党の働きかけにより、障害者総合支援法に定められる障害福祉サービスのみでなく、「地域生活支援事業」を実施した事業所などの職員も対象となりました。これにより、障害福祉サービスを支える職員のほとんどに慰労金が給付されることになると考えられます。

  • 障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金を給付するに至った考え方について、市長に伺います。
 障害のある人たちが安心して生活するためには、そこに必要なサービスを提供する事業者に対し、今後の新型コロナ感染の長期化を見据え、継続した支援が重要な鍵になります。

  • 今後も現場の声をしっかりととらえ、障害福祉サービス事業所への支援を継続すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 障害のある人たちが安心してサービスを利用し続けられるよう、障害福祉サービス事業所やその職員への支援をしっかり実施することを要望して、次の質問に移ります。

「外国人相談対応強化事業」
 今回の補正予算においては、外国人相談対応強化事業として、窓口への通訳・翻訳機器の配備拡大や、ICTを活用したリモート環境の整備等について計上されています。コロナ禍において困難を感じている在住外国人の方々への支援の拡充は、共生社会の構築を目標としているわが党としても、先の緊急要望に掲げたものであり、評価をしたいと思います。
 感染症予防の観点から、国際交流ラウンジなど多文化共生を支える場にあっては、従来通りの対面での相談や交流などが難しい状況にあります。それゆえ、今後共生社会を進めていくためには、ウイズコロナ、アフターコロナの視点を踏まえて施策を進めていくことが必要になっています。

  • 感染症拡大を踏まえた在住外国人との共生社会に向けた課題認識について、市長に伺います。
 新型コロナウィルス感染症の拡大の長期化は、生活困窮や就労への不安をはじめ、在住外国人の方々の生活に関わる様々な問題につながると懸念しています。既に、離職や廃業などの影響で、住居確保給付金などの窓口相談に訪れる外国人の方が増えているとも聞いています。コミュニケーションの難しさも相まって、日本人の方以上に、出口の見えない不安を感じていらっしゃることと思います。
 今後の新型コロナの第2波・第3波も予測される中にあっては、感染症拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」を踏まえつつ、市として息の長い支援が必要と考えます。

  • 新型コロナウィルス感染症の影響が長期化も予測される中で、在住外国人への支援をどのようにしていくべきか、市長の考えを伺います。
 市内在住外国人数が10万人を超え、コロナ禍において、相談対応や日本語教室等へのニーズが一層高まる中、孤立することがないよう、きめ細やかにしっかりと対応していただきたいと思います。

「資源化施設緊急改修事業」
 ごみの収集運搬・処理処分といったごみの処理は、コロナ禍の状況においても遅れや停止をすることはできません。これらの業務の従事者や事業者の方が、感染に不安を抱きながらも、処理に携われることにより、安全・安心な市民生活が守られているのだと、あらためて、私は感謝の念を強く抱いております。
 そうした中、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、外出自粛やテレワークが増え、また、学校の休校などで在宅される方が増えたことで、家庭から排出される燃やすごみや資源となるものの排出量が大幅に増加しています。家庭から出される缶・びん・ペットボトルにおいては、搬入される資源選別センターの搬入量の傾向が、4月からの累計では、前年比で約12%の増となっており、緊急事態宣言解除後も、この傾向は継続しています。
 わが党が提出した緊急要望において、このようなコロナの影響により増加している資源物の処理に対応できるよう、資源選別センター内のプラント設備等の改良による、処理能力の向上を要望しましたが、それを受け、資源化施設の設備改良費を補正予算に計上いただいたことは大いに評価できます。

  • コロナ禍におけるごみ処理の考え方について、市長に伺います。
「修学旅行等支援事業」
 今回の9月補正予算案では、修学旅行等への支援として、実施する場合の看護師等の同行費用や、中止する場合などのキャンセル料を公費で負担するものとされています。子どもたちの健康状態を常に確認して、万が一、旅行中に具合が悪くなった場合などに備えて、看護師等の専門スタッフが同行してくれることは、確かに心強いものと考えます。
 一方で、行事の実施を慎重に検討した結果、やはり中止せざるを得ないと判断する学校も多いのではないかと考えます。その場合に生じてしまうキャンセル料をご家庭に負担させることは、家計への影響を考慮すると、避けるべきであると考えます。わが党としても、緊急要望の中で、修学旅行のキャンセル料を保護者に負担させないよう、要望してきたところです。
 学校ごとに、キャンセル料が生じる時期や金額にも違いがあると思いますが、いずれの場合においても、保護者への負担がないように配慮していただきたいと思います。

  • 宿泊行事中止を決定した場合の公費負担の内容について、鯉渕教育長に伺います。
「路線バス運行協力金助成事業」
 路線バスはこれまでも利用客の減少や運転手不足により、バス事業者は苦しい経営環境にあると聞いていますが、コロナの影響により、さらに厳しい状況であると思われます。そのような中、今回の補正予算において、バス事業者に対して車両1台あたり8万円の協力金が計上されています。

  • バス事業者への支援を決定したねらいについて、平原副市長に伺います。
 コロナの影響によりマイカー利用や在宅勤務などが進み、今後の市民の生活様式は変化していきます。路線バスの経営は厳しい状況が続くものと思われますが、地域の身近な移動手段を確保するためには、変化していく生活様式にあわせて、バス事業者と行政はしっかりと対応していく必要があると思います。

  • 今後バス事業者とどのように取り組んでいくか、市長に伺います。
 行政が、長期的な視点でバス事業者と連携し、地域交通の維持・充実に向けて取り組んでいくことを期待して、次の質問に移ります。

「市立学校におけるICT環境整備事業」
 昨年、国が打ち出したGIGAスクール構想の実現に向けては、創設された国の補助制度を活用して、児童生徒に1人1台の端末と、通信ネットワークや電源キャビネットの整備が進められることとなり、大幅に教育現場のICT環境が改善されます。
 これからの時代を生きていく子どもたちには、ICTを使いこなす能力が欠かせません。それゆえ、ICT環境の整備は必要不可欠と考えています。一方で、この整備によって授業がどのよう変わっていくのか、ということについては、まだよく見えていません。

  • ICTが整備されることによって授業がどのように変わるのか、鯉渕教育長に伺います。
 実際に端末やネットワークを利用するのは児童生徒ですが、授業を進めるのは教員です。ICTが得意な教員だけでなく、苦手な教員も、ICTを使った授業が円滑にできるよう、教員個々の能力アップや授業を行うための支援体制の整備に加え、実際に授業をするうえで参考になるものが必要と考えています。
 横浜にふさわしい、国際感覚をもちICTを使いこなせるような子どもたちを育てていくには、すべての教員が等しく一定水準以上のICT教育を実践できるよう具体的なマニュアルのようなものの整備が必要不可欠と考えています。

  • ICTを活用した教育を進めるために教育委員会が何をしていくのか、鯉渕教育長の見解を伺います。
 横浜の未来を担う子どもたちが、質の高いICT教育を等しく受けられるよう、しっかりとした準備をしていただくようお願いします。

「自治会町内会新しい活動スタイル応援事業」
 新型コロナウィルス感染症の影響により、地域の会合やイベントの中止が相次ぎ、活動や交流の機会が失われています。このままでは、コロナが心配なので何もしない、ということにもなりかねません。いったん活動が途切れてしまうと、再開も難しくなるのではないか、という危機感を持っています。
 メディアでも、オンラインでつながろうという取組が頻繁に紹介されていますが、市内でも一部の町内会では、ICTに詳しい会員が中心となってオンライン会議などが行われている一方で、ICTといっても「何をどうしたらよいか分からない」といった声も多く寄せられています。
 日頃から、スマートフォンやパソコンになじみがなければ、地域活動の中でどのようなことに活用できるか想像しにくいと思いますので、その入口の所からのサポートも必要だと思います。

  • 「自治会町内会新しい活動スタイル応援事業」を実施する目的について、林副市長に伺います。
 新型コロナウィルスの終息が見通せない中では、ビデオ会議や通話アプリなど、ICTの活用は有効なツールのひとつだと思います。今は在宅ワークも増えており、地域にはICTに詳しい方が潜在的にかなりいらっしゃると思います。

  • ICTに詳しい潜在的な地域の人材が自治会町内会に参加されるようになることが、会の活性化につながるのではないかと考えますが、林副市長の見解を伺います。
 様々な形で自治会町内会にかかわる人が増えていくことが、担い手を増やしていくことにもつながります。
 そうした視点も踏まえて、ぜひ継続的な支援をお願いし、次の質問に移ります。

「中学校給食準備事業」
 わが党では、現在のハマ弁のノウハウを活かしながら、成長期の子どもたちにとって栄養バランスのとれた昼食を、より多くの生徒が食べやすい環境をつくるために、学校給食法に則った「横浜型中学校給食」の早期実現を目指してまいりました。
 そうした中、本年第2回市会定例会において、「ハマ弁を令和3年度から学校給食法上の給食に位置付け、選択制の『デリバリー型給食』を実施する」という方針が教育委員会より示されたことは、大変感慨深いものがあります。
 ハマ弁は、平成28年度に全校で導入されて以降、当日注文の全校実施や就学援助等対象者への支援の拡充などに取り組み、直近となる本年7月の喫食率は全体で10.1%、うち1年生は14.5%となるなど、利用は着実に進んでいます。
 今回の補正予算案において、ハマ弁の更なる改善を図り、令和3年度から中学校給食を実施することに伴い、牛乳保冷庫を全校に設置することが提案されています。現在、教育委員会において給食調理・配送等に係る事業者の公募が行われていますが、令和3年度からの給食実施に向けては、子どもたちが安心して給食を食べることができるよう、しっかりと準備が必要ではないかと考えています。

  • 令和3年度からの給食化に向けてどのように準備を進めるのか、鯉渕教育長に伺います。
 多くの子どもたちに選ばれる、栄養価に富んだ、より良いデリバリー型給食が提供できるようになることを要望し、次の質問に移ります。

「港湾施設等復旧事業」
 昨年9月に襲来した過去最大クラスの記録的な高波をもたらした台風15号により、金沢区福浦・幸浦地区や中区本牧地区の護岸の倒壊、南本牧はま道路の損傷など、多くの港湾施設が甚大な被害を受けました。それから約1年が経とうとしていますが、その間、着実に復旧工事が行われ、5月7日に南本牧はま道路が供用を再開しました。また、特に大きな被害を受けた金沢区福浦・幸浦地区及び中区本牧地区においては、「台風シーズン前までには護岸のかさ上げを概ね完成させる」とした市長の言葉どおり、約4Kmにも及ぶ大規模な護岸において、8月いっぱいでそれが実現し、地元からも安堵と感謝の声も聞いています。

  • これまで進めてきた護岸復旧に対する市長の所感について伺います。
 平成30年に大阪湾を襲った台風21号や昨年の台風15号、19号など記録的な高潮・高波が頻発する中、甚大化する災害に対応した被害想定を行い、適宜、施設の整備水準を見直すことが重要だと考えます。

  • 甚大化する高潮・高波に対する護岸整備の進め方について、平原副市長に伺います。
 金沢区福浦・幸浦地区等で整備している護岸の嵩上げは、海からの浸水被害を防ぐためには必要な対策だと思います。一方で、海が一望できる護岸沿いの遊歩道は市民からも大変親しまれていましたが、今回の整備により高さ約3mのコンクリートが立ち上がることで海が見られなくなり残念だという声もあります。

  • 安全に海が眺められる機能を護岸に持たせることも必要と考えますが、平原副市長の見解を伺います。
 公明党横浜市会議員団を代表して私からの質問を終わります。


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