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 令和2年第2回市会定例会において議案関連質疑を行ないました。(6月23日)
 6月23日(火)の本会議では、煖エ 正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題に関して林市長、平原副市長、城副市長、鯉渕教育長に質問いたしました。

  • 市第25号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第2号)
  • ・くらし・経済対策補正
      市民と医療を守る
      PCR検査強化事業
      PCR検査費等の自己負担助成事業
      診療所等受診体制整備事業
      新型コロナウイルス感染症病床確保協力金事業
      重症・中等症患者等入院受入奨励事業
      認知症高齢者等の受入体制強化事業
      横浜版クラスター予防対策推進事業
      避難所等における災害対策備蓄事業
      児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業
      データ活用強化による感染拡大防止事業
    ・横浜経済と市民生活を守る
      SDGsbizサポート事業
      市内観光・MICE復興支援事業
      市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業
      ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業
      横浜市立大学の学生支援事業
      新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業
      市民公益活動緊急支援事業
      福祉サービス運営支援事業
      福祉サービス継続支援事業
      学校給食物資補償事業
    ・新たな日常に取り組む
      子ども・子育て支援分野における「新しい生活様式」対応事業
      特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業
      児童生徒の学びを確保するための体制強化事業
      学校施設における感染症対策教育環境向上事業
  • 市第13号議案 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正
  • ・新型コロナウイルスを踏まえた国際園芸博覧会の開催内容
 以上、質問いたしました。

1.市第25号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第2号)
   くらし・経済対策補正
(1)市民と医療を守る
 4月7日の緊急事態宣言により、市民生活や企業活動には大きな影響がありました。
 その後、緊急事態宣言は5月25日に解除されましたが、第2波、第3波への懸念の中、長期戦を覚悟する必要があると感じています。
 一方で、国の第一次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されましたが、本市への1次配分額は56億円に留まりました。これを受け、5月の臨時会において意見書を可決し、国に増額を求めたところです。

  • この短期間に2回の「くらし・経済対策」を打ち出した狙いを市長に伺います。
  • 「くらし・経済対策」では、新たなライフスタイルへの転換を考えていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
<要望>
 大切なのは、補正予算成立後に速やかに支援策を執行することです。
林市長のリーダーシップのもと、全市を上げてスピード感をもって取り組んでいただくことを要望します。

(2)新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策について
 「容易に検査を受けることができない」との状況であったPCR検査については、医師の判断による医療機関での検査が主流になりつつあります。また、本市では、横浜市医師会の協力を得て、4月末からドライブスルー方式の簡易検体採取も実施しています。
 さらに、医師等にとって比較的感染リスクが低い唾液採取も可能となり、30分から1時間程度でその場で結果が分かる抗原検査の保険適用も認められました。
 第2波に備えるためにも、感染が疑われる市民の方が迅速に検査を受けられる検査体制を整備しておくことが重要です。

  • 検査体制を強化、充実していくことの意義について、伺います。
  • 集団感染への対応で得られた知見を、第2波、第3波への感染予防にどのように活用していくのか、伺います。
  • 横浜市に集積された様々な情報を、今後、どのように活用をしてくのか、伺います。
(3)避難所等における災害対策備蓄事業について
 今回の補正予算は、三密を避けるために、避難所等での感染防止資器材を整備するものであり、避難所等において、感染者を発生させないことは非常に重要です。
 コロナ禍においても、避難所としての機能・役割を維持するには、訓練に取り組むことも重要と考えます。

  • 検感染症対策を踏まえた訓練を実施すべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
<要望>
 今は、大勢が参集しての訓練を実施することは難しい状況ですが、医師などの専門家からの助言を得るなど、実態に即した訓練を行うことを要望します。

(4)新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応するための医療提供体制について
 これまで、感染症患者を積極的に受け入れていただいた市内の医療機関の中には、院内感染を心配する、受診回避などにより、経営状況が悪化しているとの声も上がっています。
 国においても我が党からの提言を踏まえ、第二次補正予算において、医療機関に対する幅広い支援が盛り込まれました。本市でも今回の補正予算では、医療提供体制維持のための支援が計上されています。

  • 医療提供体制に関する6月補正予算の特色について、伺います。
  • 第2波に備える市長の決意を伺います。
<要望>
 今は、大勢が参集しての訓練を実施することは難しい状況ですが、医師などの専門家からの助言を得るなど、実態に即した訓練を行うことを要望します。

(5)認知症高齢者等の受入体制強化事業について
 3月下旬以降の感染症患者の急増に伴い、これまでの期間は、重症・中等症の患者を中心とした受入病院の確保とともに、軽症・無症状者の対応をどのように進めていくのか、感染症の治療や防止対策を中心に対応してきたフェーズだったと思います。
 その中で、現場のニーズに合った、認知症高齢者、そして、精神障害者が対象となる措置入院患者に対する、受入体制の強化を行う補正予算が計上されました。

  • 認知症高齢者及び措置入院患者の受入体制を強化する意義について、城副市長に伺います。
<要望>
 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策、そして、福祉施策においても、国や県の対策では行き届かない、きめ細やかな取組を要望します。

(6)横浜市立大学の学生支援事業について
 コロナ禍の影響により、アルバイト等が大きく減り経済的に困窮し、退学を考えている学生が増えたことに、我が党では、国に対し、学生支援に取り組む緊急提言を行い、その成果として、文部科学省が「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設など、一定の取組が進んでいます。
 横浜市立大学においても、前期授業料の一定期間の納付の猶予や、国が行う緊急給付金に先んじて、5万円の一時金を独自に支給するなどきめ細かな対応も取られています。

  • 今回の補正予算では、法定の減免制度の利用見込みの増に加え、市大独自の学費減免制度が拡充されますが、学費減免制度を拡充する意義について伺います。
<要望>
 この減免制度の拡充により、学業を断念することなく、未来の横浜を支える人材として育ってもらいたいと考えます。そして、こうした制度は、事務的に周知するだけでなく、学生に近い教員が丁寧に声掛けをすることも重要です。必要な学生にしっかり届くよう、十分な配慮を要望します。

(7)ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について
 コロナ禍により、特に大きな困難が生じているひとり親世帯に対し、本市でも独自に給付金を支給することになりました。
 しかし、この様な支援は、本来、国が行うべきであり、国の第2次補正予算においてもひとり親世帯への支援が盛り込まれました。

  • 今回の給付事業について、国に先行してひとり親世帯への支援に取り組んでいることへの市長の見解について、伺います。
  • 児童扶養手当の申請もしていないひとり親世帯も含めて、本制度の周知や申請手続きの支援をどのように行うのか、城副市長に伺います。
(8)新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業について
 今年度から、母子保健コーディネーターが全区に配置され、妊娠期における相談支援体制の充実が期待されますが、従来の対面を重視した相談支援の方法では感染リスクが懸念されます。コロナ禍の中で、新たな相談支援体制の構築が求められます。

  • 妊産婦等総合対策事業による新たな妊産婦支援の方向性について、伺います。
<要望>
 今回の「妊産婦等総合対策事業」では、コロナ禍でも、妊産婦や子育て家庭の感染症への不安に寄り添い、新しい「つながり」づくりを目指した展開を要望します。

(9)本市における今後の経済対策について
 緊急事態宣言は解除されましたが、当面は、感染症対策を進めながら、経済活動を行っていく必要があります。
 経済的支援は、一時的な支援ではなく、今後の生活様式や経済構造に変革をもたらす支援が必要と考えます。
 このような状況において、市長のリーダーシップにより、横浜経済の回復と、新しい生活様式に向けた支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

  • 横浜経済の回復に向けた市長の意気込みについて、伺います。
<要望>
 事業者に寄り添った支援を行っていただくようお願いします。

2.市第25号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第2号)
   横浜経済と市民生活を守る
(1)SDGs biz(エスディージーズ ビズ)サポート事業について
 本市では、SDGs未来都市に選定されて以降、様々なステークホルダーとともにSDGs達成に向けた取組を進めています。「SDGサポート事業」は、持続可能な経営や成長を目指し、新たな事業に挑戦する市内事業者を積極的に支援し、コロナ禍においてもSDGsの取組が更に加速できると大いに期待します。

  • コロナ禍においても、都市がSDGsを推進していくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
<要望>
 SDGsのゴールまであと10年です。SDGs未来都市である本市が、「行動の10年」を市民・事業者の皆様とのパートナーシップにより、SDGs達成に貢献していくことを期待します。

(2)市内観光・MICE復興支援事業について
 私は、平成15年の第4回定例会の一般質問で「文化芸術は不要不急のものと受けとめられがちだが、苦しいときこそ文化芸術施策を充実させ、市民の心を豊かにし、都市を活力あるものにしていかなければならない。」と申し上げました。
 今まさにそうした時が訪れています。その意味において、消えかけた文化の火を再び灯すシンボルとして、横浜トリエンナーレを7月から開催することは大変意義のあることだと考えます。

  • 感染拡大防止のための外出自粛要請の中で明らかになった文化観光施策の価値とは何か、伺います。
  • アフターコロナの時代において、観光を市の施策としてどのように展開し、市民に還元していくのか、伺います。
<要望>
 この機会に当局が文化や観光が人々に与える効果や意義をあらためて考え、横浜が「選ばれる観光地」となるよう努めていただくことを要望します。

(3)市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業について
 5月の補正予算により、文化芸術関係者への活動支援が始まりました。
 横浜は西洋音楽が最初に上陸した吹奏楽発祥の地であり、最初の「君が代」が作曲された地でもあり、音楽に愛された都市であります。
 コロナ禍による活動自粛の影響を最も早く受けたのは、この音楽をはじめとする文化芸術関係者でした。

  • 文化芸術活動緊急支援事業を行う意義と文化芸術の新たな表現方法への期待について、伺います。
<要望>
 文化芸術創造都市・横浜だからこその支援から生まれた新しい文化芸術の発信を期待します。

(4)福祉サービス事業所への支援について
 コロナ禍に伴い、高齢者や障害児・者の地域生活を支える介護・福祉サービス事業も多大な影響がありました。
 この状況を踏まえ、我が党は、国に対して、介護と障害福祉のサービス継続に向け、従事者への特別手当金や防護機材の確保など支援策の拡充を求める緊急提言を行いました。また、公明党横浜市会議員団においても、介護サービス事業者への支援の実施について、国との連携により、速やかな解決が図られるよう、市長に緊急提言を行いました。

  • 持続化給付金との違いと本事業の狙いについて、伺います。
  • どのような視点で福祉サービス事業所への支援を実施するのか、伺います。
  • テレワークのシステム導入やICTの活用により、障害福祉サービスを継続するための工夫に対し支援をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 特別養護老人ホーム等でのICT活用を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
3.市第25号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第2号)
   新たな日常に取り組む
(1)新たな日常を踏まえた子どもたちへの対応について
 市教委が策定した「市立学校の教育活動の再開に関するガイドライン」では、7月1日以降を「第三期」と位置づけ、全校種で通常通りの授業を行う予定となっておりますが、それを実現するために、感染症対策のために必要な物的支援と、児童生徒の学びを確保するための人材確保、そして人材を生かす学校経営という視点が不可欠だと認識しています。

  • 施設等における感染拡大防止と子どもたちの活動を両立させることが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 感染症対策のために購入する物品等の予算は、学校現場の状況に応じて、柔軟に執行できるようにすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
  • 各学校がしっかりと学校経営に注力できるよう、教育委員会として人材確保も含めた支援をいっそう充実させていく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
<要望>
 物資を柔軟に調達することのみならず、様々な人材を活用し子どもたちの不安に寄り添いながら、きめ細かな対応に、現場の職員の皆さんと教育委員会事務局の皆さんがしっかりと協力して取り組んでいただくことをお願いします。

(2)学校給食物資補償事業について
 6月から学校は再開されたものの、小学校給食は7月から開始と聞いており、3月以降、給食がない期間が4か月近く続く状況となっています。この間の給食物資納入事業者への適切で速やかな補償の実施が重要と考えます。

  • 補償の基本的な考え方について、教育長に伺います。
  • 7月から小学校給食を再開することとした理由について、教育長に伺います。

<要望>
 本市では夏休みを短縮し、給食についても追加で実施するとのことですが、夏場の給食室は非常に高温になり、従来から熱中症の発生が心配されています。給食調理員の健康を守り、子供たちにおいしい給食を提供できるよう、調理室の暑さ対策についても強く要望します。

(3)市民公益活動緊急支援事業について
 コロナ禍の影響を受け、市民の暮らしを支える市民公益活動も、活動の休止や縮小を余儀なくされています。
 いよいよ活動の再開に向け、感染対策のハード面の支援や今後の新たな展開に向けた支援とともに、国の助成メニューなど、より適切な支援メニューの活用へのサポートなども含め、市民公益活動をしっかりと支援、コーディネートしていくことが重要だと考えます。

  • 市民公益活動の再開に向けて、助成金による支援に加え、活動のコーディネートを行うことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
  • コロナ禍でのつながりづくりなど、新たな活動のスタイルをどのように支援していくか、伺います。

(4)地域子育て支援拠点等におけるオンライン環境整備事業について
 緊急事態宣言が解除され、「新たな日常の確立」が必要とされる今、国が示す「新たな生活様式に添った形で子育て家庭の日々を支える」このことが正に求められています。
 私は、この事業が、単に、施設のオンライン環境を整えることに終わるのではなく、それを活用し、地域での子育て支援が「リ・スタート」し新たな展開になればと考えます。

  • 新型コロナウイルスをきっかけに取り組む、子育て支援におけるオンラインの活用を、支援の充実に繋げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

(5)保育士等確保に向けたICT環境改善支援事業について
 今回のコロナ禍では、保育所や保育士等の方々には、いわゆるエッセンシャル・ワーカーとして社会生活の維持のため大変重要な役割を担っていただいています。
 一方、例年この時期は翌年度の保育士等の採用活動が始動する時期ですが、三密をさける感染症予防の観点から、保育所等においては園見学や対面式の面接会が例年のように実施できていない園もあると聞いています。

  • ICT等を活用して、保育士等の採用活動ができるよう保育事業者を支援するべきと考えるが城副市長の見解を伺います。

4.市第13号議案 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正
   新型コロナウイルスを踏まえた国際園芸博覧会の開催内容
 国際園芸博覧会は、4月の機構改革により政策局から都市整備局に所管が移管され2027年の国際園芸博覧会の開催に向けて、上瀬谷のまちづくりとともに、一体的に準備が進んでいくことを期待しているところです。
 コロナ禍により、園芸博覧会の開催に向けた準備を心配していたところですが、会場構想、事業展開、輸送アクセスの検討等、準備が着実に進められていると聞いています。

  • 新型コロナウイルスを踏まえ、どのような国際園芸博覧会を開催していくのか、伺います。

 横浜で開催する国際園芸博覧会のテーマは、「幸せを創る明日の風景」です。新しい社会を生きる地球市民への提言の場となることを期待し、質問を終わります。


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