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 令和2年第1回市会定例会において賛成討論を行ないました。(3月24日)
 3月24日(火)の市会本会議では、源波 正保 議員が公明党横浜市会議員団を代表して、賛成討論をいたしました。

 私は、ただいま議題となっております市第113号議案から病第2号議案の令和2年度 横浜市各会計予算議案24件につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

まず、此度の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、入院等治療中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
同時に、対応にご尽力頂いている医療機関・本市職員の皆様をはじめ全ての関係者の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
横浜市として、更に医療機関との連携を強め、爆発的な感染の拡大や医療崩壊を招かぬよう、最大限の緊張感をもって取り組んで頂くことを要望します。
 厳しい時だからこそ、国際港都横浜として感染症対策等の取り組みにおいても、世界に誇れる都市として発信する良い機会でもあります。これまで以上に林市長が先頭に立って指揮をとり、全庁一丸となってこの難局を乗り越えて頂きたいと願っています。
苦難の道ではありますが、我が党としてもしっかりと力を合わせていきたいと考えています。

さて、SDGsの目標達成年次である2030年まであと10年。
私ども、公明党は「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念を基に、これからの10年間を「日本の未来を開く10年」と位置づけ、気候変動対策・全世代型の社会保障の基盤確立・経済の基盤強化を柱とし、国会議員と地方議員とのネットワーク力を活かしながら、取り組みを推進しています。

今回の令和2年度予算案は、375万人という日本最大の人口をかかえる基礎自治体である横浜市が、少子高齢化という時代の中で、どのように市民の生命と財産を守り、安心・安全で、持続可能な都市として生き残ることができるのか、10年先を見据えたチャレンジ予算であると認識しています。

東日本大震災から9年が経過しましたが、それ以降、熊本や北海道での地震による災害をはじめ、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風15号、19号など、相次ぐ自然災害を目の当たりにし、『防災・減災・復興』を政治の主流にとの想いを一層強くしたところです。 本予算案には、昨年の台風被害からの復旧や、高潮・高波対策、防災スピーカーならびに感震ブレーカーの設置や、ハザードマップの見直しなど、自助・共助を促す取組の推進などが盛り込まれたことを評価しています。
引き続き、災害時における要援護者支援への取組をはじめ、想定外を超えた自然災害に対する備えの、さらなる充実を要望しておきます。

昨年10月から国との連携により、消費税の増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化を実現することができました。
利用者や事業者への実態調査からも、本事業に対する高い評価が寄せられました。
引き続き、保育所の整備をはじめ、保育・教育人材の確保ならび質の向上が求められています。
子育てしやすいまち横浜を目指し、本予算案には、平成29年に3区から始まった母子保健コーディネーターの全18区への配置予算が盛り込まれました。
さらに、児童虐待対策、こどもの貧困対策など、様々な施策の充実が図られてきたことは大いに評価しています。
引き続き、小児医療費助成事業における「対象年齢のさらなる拡大」と「所得制限の撤廃」にむけた、着実な準備・検討を要望しておきます。

また、学校教育の分野では、教員の多忙化解消や子どもと向き合う時間を確保するための様々な取組をはじめ、特別支援教育の充実、ギガスクール構想への取組、さらに学校体育館への空調設備の計画的な設置や学校の建替えなど、着実に教育環境の整備が進められています。
横浜の中学校昼食については、少子化の時代の中で、財源や用地・スペース、さらには現場の教職員の負担などの課題を背景に、自校調理方式をはじめ、給食センター方式や親子方式による「給食」の実施が困難であることが明らかとなり、他都市における実績なども考慮し、現実的に、最適な実施方法として導入された「ハマ弁」は、令和3年度以降に学校給食法上の給食としての実施方針が示されました。
これまで、子供たちのために実施されている事業にもかかわらず、「美味しくない」、「給食と言えるものではない」、「はしが折れた」などと、さんざん批判的な主張が、議会やメディア等で繰り返され、大きな風評被害をもたらしたことは大変に遺憾でありますが、「ハマ弁」の利用者に対する「人権侵害」にも値する問題ではないかと、改めて指摘しておきます。
今後も着実に、学校給食法に基づいた、デリバリー方式による『横浜型中学校給食』の早期実現を要望しておきます。

団塊世代が75歳以上を迎える2025年、さらに高齢者人口のピークとなる2040年を迎えるにあたり、超高齢社会への対応は待ったなしの状況です。
これまでも、地域包括ケアシステムのさらなる充実をはじめ、介護人材の確保、特別養護老人ホームの計画的な整備、さらに地域交通サポートの充実など、着実な施策の推進を評価するものです。
今般、認知症疾患医療センターを、2区で1カ所となる9区での整備などを含め、認知症になっても安心して暮らし続けることができる環境整備が進むことになります。新たな社会問題として取り上げられている8050問題への取組についても、重層的なセーフティーネットの構築による対応が求められるところですが、引き続き、当事者やそのご家族に寄り添った、きめ細やかな施策の充実を要望しておきます。

また、真の共生社会の実現に向けて、重症心身障害児・者の居場所の確保をはじめ、発達障がい児・者への切れ目ない総合的な支援計画の策定など、誰一人取り残されないインクルーシブな社会の実現が求められています。
引き続き、救急医療体制の充実をはじめ、本年5月にオープンする市民病院でのがん医療の充実、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化や風しん対策、そして総合的な依存症対策など、市民の生命を守るための取組を着実に進めて頂くよう、要望しておきます。

さて、本市では昨年、正式にIR(統合型リゾート)誘致への表明を行い、本予算案にも専門的な調査・研究にもとづく区域整備計画の策定などが盛り込まれました。
国策として、日本初となるIR(統合型リゾート)の整備が進められる訳ですが、昨年の補正予算成立の際に申し入れた付帯意見に基づき、治安対策や総合的な依存症対策など、市民の不安解消に取り組み、IR(統合型リゾート)が、本当に横浜市の課題解決につながるかを、しっかりと議論し、判断していく責任があると考えます。
合わせて、まちづくりの観点からも、都心臨海部における回遊性向上や、関内・関外の活性化、また国際園芸博覧会の招致推進など、将来の横浜の発展に資するための投資については、10年先の横浜の姿を見据えながら、さらなる議論の深化が必要と考えます。

横浜経済の成長という視点では、現在、新型コロナウイルスによる経済活動への甚大な影響が懸念されています。
このような状況下こそ、地元企業に対するきめ細やかな支援が求められます。
本予算案に盛り込まれております中小企業への支援をはじめ、成長・発展分野の強化、さらに商店街、市場の活性化や活力ある農業経営など、市民生活の基盤を支える施策の充実を図るとともに、今回の危機的な状況の打開に向けては、二元代表制の元で選出されている我々市会議員も、一緒に、その責任を果たすべきと考えます。

昨年はラグビーワールドカップ2019の開催により、多くの来街者が横浜を訪れるとともに、日本代表の活躍により多くの感動が広がりました。
開催時期など懸念される点もありますが、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックも間近に迫りました。横浜武道館のオープンや、現在の文化体育館の建て替えなどを契機としてスポーツの持つ力、 芸術創造の取組を推進するための劇場計画の検討、さらに将来の芸術文化を担う「人づくり」など 文化芸術創造都市の実現を通し、横浜のまちづくりと活性化につなげていくことが重要であると考えます。

さてSDGsの達成目標の一つである気候変動への取り組みは、今や世界共通の課題であり、年々その危機感は高まっています。
しかしながら、多くの環境活動家からは、気候変動問題は、その進行と、取り返しのつく時点がずれていることから、影響が見える頃には、手遅れの状態になることが指摘されています。
国連広報センターからは、「人類にとって最大の脅威であり、切迫感を持つべき課題が気候変動であることや、これに手を付けないと、これまで積み上げた経済活動や日々の暮らしが気候災害で吹き飛んでしまう」との懸念が示されており、まさにこの課題は他人事ではなく、私たち大人の行動如何にかかわっています。
人類共通の課題であり、子供たちの未来を守るためにも、私たち大人が責任を持って、気候変動対策に取り組む必要があると考えますので、具体的な市民行動につながる、効果的な温暖化対策を、スピード感を持って進めて頂くことを期待します。

昨年来、世界の国際情勢が大きく変化している中、国際都市ヨコハマとしても、今後どのような自治体外交を展開し、世界平和の構築に寄与できるかが、大変に重要であると考えます。
「核廃絶」を求める平和首長会議のメンバーの一員である横浜から、核兵器のない世界を求める横浜市民の声を、目に見える形にしていくことが、未来へつながる大きなメッセージとなり、日本の広島、長崎に原子爆弾が投下されてから75年目を迎える本年、改めて「横浜市国際平和の推進に関する条例」の趣旨を踏まえた平和事業の推進を強く要望しておきます。

横浜市も人口減少の局面を迎え、高齢化や労働人口の減少により、今後の行財政運営は、益々厳しくなることが見込まれます。
実際に、ここ数年は市税収入の伸び率を上回る、義務的経費の上昇が続いており、財源の確保と市民サービスの提供のバランスをどのように維持していくかが重要な課題と認識しています。そのような背景の中、審議会から答申を受けた水道料金のあり方や、敬老特別乗車証や福祉特別乗車券の継続などを含め、現在実施されている様々な市民サービスを、再度検証するとともに、市民の皆様にもご理解を頂きながら、いかに持続可能な制度としていけるのかを、市会として責任ある議論を重ねる必要があります。
私ども、地域の代表である市会議員が、責任ある議論を通し、物事を決めていくことが、その付託に応えることであり、市民分断や、不安を煽ることが役割ではないと考えています。
これからも、暮らしの現場や市民の小さな声を真摯に受け止め、その解決に向けて、誠実に努力していくことを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての、賛成討論を終わります。


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