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 平成31年第1回定例会において予算代表質疑を行いました。(2月19日)

 2月19日(火)の本会議では、高橋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政課題20項目に関連して、林市長ならびに鯉渕教育長に質問をいたしました。

  • 平成31年度予算案について
  • SDGs達成に向けた取り組み推進について
  • 社会保障制度のあり方について
  • 認知症施策について
  • 超高齢社会における医療提供のあり方について
  • 横浜の公教育のあり方について
  • 学校体育館への空調設備設置及びグラウンドへの夜間照明設置について
  • 発達障害児・者への支援について
  • 子育て家庭を孤立させない地域づくりについて
  • ハマ弁について
  • 大規模な浸水被害の防止・最小化の取り組みについて
  • 横浜らしい文化観光施策について
  • 内港地区の回遊性向上について
  • これからの交通政策について
  • 国際園芸博覧会の招致について
  • 中小・零細企業を育む土壌づくりについて
  • 先端技術の活用による市民生活の安全・安心の確立について
  • ゼロ・カーボン・ヨコハマの実現に向けた取り組みについて
  • 3Rの推進について
  • 国際平和の推進と共生社会の実現について

1.平成31年度予算案について
 我が党はかねてより、医療、介護、子育て、教育などの必要な支援が全世代に行き渡る「全世代型社会保障」の構築の必要性を主張してきました。社会保障を未来への投資と捉え、全世代で支えていく時代に着実に変わって行くと考えます。
 また、防災・減災・危機管理、子育て・青少年、教育、障害者福祉、高齢者福祉、環境など、解決すべき課題は多岐に渡ります。

  • 平成31年度予算案において重視している点について伺います。
  • 人口減少社会が到来する中での、市税収入の確保の考え方について伺います。

 市税収入の確保の取組と共に、納税者が納付しやすい環境を整えることも行政の責務です。
 32年度から新たにクレジット納税を開始するとの事ですが、多様なライフスタイルに合わせた納税インフラを行政が整備することは重要であり、今後もしっかりと取組んで頂く事を要望いたします。

2.SDGs(エスディージーズ)達成に向けた取組推進ついて
 我が党はこれまで、「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向け、基礎自治体としてのSDGsの推進について議論を重ねてまいりました。
 昨年10月に策定した中期4か年計画では、「あらゆる施策でSDGsを意識して取り組んでいく」ことを基本姿勢に据えるなど、SDGsの達成に向けた意気込みを感じています。

  • 「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けた取組により、描こうとしている横浜の姿について伺います。
3.社会保障制度の在り方について
 我が党は、幼稚園の預かり保育も対象とすべきと国に要望しておりましたが、昨年末に示された制度の対象となることが明記されました。本年10月の制度開始に向けて、市としてしっかりと準備をお願いいたします。
 また、小児医療費助成制度については、この4月から通院助成の対象が中学3年生まで拡大の予定です。
 本市では、1歳以上に所得制限を設け、一定の基準未満の市民の方しか助成対象としていません。こうした所得制限は、子育て世代の中で、助成を受けられる方と受けられない方を生み、社会の分断にもつながっていると考えています。

  • 小児医療費助成制度は、全ての子育て世代を助成対象とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
4.認知症施策について
 本市では、平成30年度からの「第7期横浜市高齢者保健福祉計画」の柱の一つに、「認知症にやさしい地域を目指して」を掲げ、様々な施策を進めております。
 今後、一人暮らしや高齢者だけの世帯が増え、認知症に気づかず症状が進行し、対応に苦慮する場合も少なくないと思われます、周囲の理解や認知症を見守る地域の対応力が大変重要と考えます。認知症の方が尊厳を持って、安全・安心に生活できるための早期対応に向けて、認知症施策の充実が望まれるところです。

  • 認知症に対する早期対応の取組が重要と考えますが、市長の見解を伺います。

 認知症に気づき、早期の診断につなげることで、認知症の進行を遅らせ、症状が改善されることもあります。本市には認知症の専門医療機関として認知症疾患医療センターが4か所設置されていますが、迅速な鑑別診断や早期対応に取組む事が重要です。
 認知症にやさしい地域社会をつくり、医療と介護の連携を進め、認知症の人や家族への支援の充実をお願いいたします。

5.超高齢社会における医療提供の在り方について
 人生100年時代、誰しも尊厳と安心感をもって暮らし続ける事ができ、その人らしく当たり前に暮らせる地域づくり、誰一人取り残さない地域を実現していくことが、今後10年、20年の挑戦になると考えます。

  • 超高齢社会において、本市が目指す医療提供の在り方について、市長の考えを伺います。
6.横浜の公教育の在り方について
 私は常々、「教師は最大の教育環境」、その果たす役割は大きく、そして、尊いものと考えています。
しかし、現状は、子ども一人ひとりに余裕をもって寄り添うようなゆとりがありません。こうした状況を踏まえると、教職員の働き方改革における、超過勤務時間の縮減という方向性も一定の理解できます。
しかし、教員の職務は、個々人の自発性や創造性に大きく左右され、勤務時間の長短によって単純に評価することができないと考えます。

  • 教職員の働き方改革が目指すべき方向性について、教育長に伺います。

 子どもの最大の教育環境である教職員の勤務の実態について、勤務時間だけでなく、モチベーションなど、定量的に表れない部分についてもしっかり分析をし、「人を大切にする」教育の取組を進めていただくことを要望しておきます。

7.学校体育館への空調設備設置及びグラウンドへの夜間照明設置について
 昨年夏の猛暑は今も記憶に鮮明に残るものであり、熱中症により児童が亡くなられるなど痛ましい事故も起きました。このような猛暑への対策の一つとして、学校体育館への空調設備の設置が挙げられます。
 学校体育館は、児童・生徒の体育授業や、行事などの通常の教育活動のほか、災害時には避難所となるなど、重要な施設であり、夏場でも健康に活動できる環境を確保する事が必要です。

  • 既存校の体育館において、空調設備のモデル設置を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 今後、建替えを検討する学校において、建替事業に合わせて夜間照明の設置を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
  • 「建替え計画がない学校」の中からもモデル校を選定し、夜間照明を設置することが必要と考えますが 市長の見解を伺います。

 校庭への夜間照明の設置については、今後建替えを計画する学校は教育長、当面建替え計画のない学校は市長、それぞれのイニシアチブで、夜間照明設置に向けて、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。

8.発達障害児・者への支援について
 横浜市教育委員会が調べた平成29年の数値では、小学校の一般学級では全体の約9%、中学校の一般学級では全体の約6%の児童生徒に、特別な支援が必要な状況です。これは、発達障害と診断された子どもの数ではありません、潜在的に多くの人がいることが推測されます。

  • 発達障害のある人への支援の考えについて、市長に伺います。
9.子育て家庭を孤立させない地域づくりについて
 核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中、身近な地域で頼る人おらず、子育てに不安感・負担感を感じる人が増えています。
 しかし、子育ては、決して個々の家庭だけで担えるものではありません。困った時、不安な時に、気軽に相談できる人がいる環境をつくり、「子育て家庭を孤立させないこと」、そして、身近なところに仲間づくりや相談できる場所があり、地域全体の支え合いの中で、安心して子育てできることが重要です。

  • 横浜市版子育て世代包括支援センターにおいて、地域づくりをどのように進めていくのか、伺います。
  • 孤立させない子育て支援に向けて、どのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
10.ハマ弁について
 ハマ弁は、今年度、他都市の給食並みに価格を引き下げたほか、メニューのリニューアルや一括注文の導入など、利便性向上の取組を進め、徐々に着実に喫食率も増加しています。
 我が党では、ハマ弁をさらに進化させ、学校給食法に準じた横浜型「給食」とすることを目指しています。より簡単な注文方法で、安価で栄養価の高いおかずと温かなごはんをランチボックスで配達するもので、適切な昼食時間も確保し、これまで通り家庭弁当や業者弁当も選択できる、他都市のデリバリー方式の給食と遜色のない、横浜発の画期的な横浜型「給食」の確立を実現したいと考えています。

  • 全ての生徒に選ばれる横浜型「給食」を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 将来的にハマ弁を進化させ横浜型「給食」とするためには、ハマ弁の喫食率を向上させ、定着させていくことが必要です。引き続き、利用者の声にしっかりと耳を傾け、取組を進めていただくことを強く要望いたします。

11.大規模な浸水被害の防止・最小化の取組について
 近年、日本各地で激甚な被害をもたらすような豪雨が頻繁に発生しています。
  国も、国民経済及び生活を支える重要インフラについて緊急点検を実施し、昨年12月に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。この緊急対策は、重要インフラが自然災害時にその機能を維持できるよう、万全の備えを行うもので、河川については、大規模な浸水などによる被害の防止・最小化のための対策が掲げられています。

  • 河川において大規模な浸水被害を防止・最小化するために、重点的に行う取組について伺います。
12.横浜らしい文化観光施策について
 平成31年は、「横浜の魅力」を広く世界に発信する絶好のチャンスです。「横浜ならではの魅力」、言い換えれば「横浜らしさ」とは何なのかということを、今一度見つめ直して明確にし、それを発信していく必要があります。

  • 「横浜らしい」体験や感動を多くの人に実感してもらうために、どのような観光施策を展開するのか、伺います。
  • 文化芸術を育む土壌をさらに豊かにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
13.内港地区の回遊性向上について
 都心臨海部の中でも、特に臨港パークから山下ふ頭までの内港地区には、象の鼻防波堤、赤レンガ倉庫、国の重要文化財に指定された帆船日本丸、大正期に建造されたハンマーヘッドクレーンなど、近代化遺産が数多く立地しています。横浜の近代化を支え、また歴史を今に伝える数々の建造物は、市民にとって大切な財産です。

  • 内港地区の回遊性の向上に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。
14.これからの交通政策について
  私は、交通政策には「都市の骨格となる鉄道ネットワークの充実」「郊外部における地域交通の維持・充実」「都心臨海部の回遊性向上」の3つの柱があると考えています。
 1つ目に「都市の骨格となる鉄道ネットワークの充実、2つ目に「郊外部における地域交通の維持・充実」、3つ目に「都心臨海部の回遊性向上」です。

  • 鉄道ネットワークの充実に対する市の考え方について、伺います。
  • 郊外部における地域交通施策の考え方について、伺います。
  • 都心臨海部において、多様な移動ニーズに対応した交通施策をどのように進めていくのか、伺います。
15.国際園芸博覧会について
 国際園芸博覧会は、世界最高水準の知識や最新の技術を集結させ、世界中の人々が交流することで、地球環境を持続させるという人類共通の課題に対応するなど、様々な課題解決への貢献が期待されるものです。

  • 国際園芸博覧会での取組を、今後のまちづくりのモデルとして、市内全域で展開していくことが重要と考えますが、市長の見解について伺います。
16.中小・零細企業を育む土壌づくりについて
 横浜には、大企業の下請けとして日本のモノづくりを支える一方で、下請け体質からの脱却を図り、これまで培ってきた高い技術を自社製品の開発に結び付け、大量生産から高付加価値化へと転換を図っている企業が数多くあります。
 しかし、現状から一歩前に踏み出したくても、日々の目の前にある仕事が精一杯で、余裕がない事業者も少なからずいます。公的な支援があっても、情報を入手できない、できたとしても対応する時間や人手がないといった状況です。

  • 市内中小・零細企業の持続的な成長・発展に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。
17.先端技術の活用による市民生活の安全・安心の確立について
 本市では昨年5月に「官民データ活用推進計画」を策定し、さらに中期4か年計画では、政策を貫く3つの基本姿勢の柱の1つとして、「データや先端技術の活用」、「市民・企業・大学研究機関等と連携したオープンイノベーションの推進」など、この1年間で、先端技術の活用に向けた環境を積極的に整備しています。

  • 市民生活の安全・安心の確立に向けて、先端技術を活用したオープンイノベーションを具体的に進めていくことが大切だと考えますが、市長の考えを伺います。
18.ゼロ・カーボン・ヨコハマの実現に向けた取組について
 脱炭素化の実現に向けては、環境とビジネスを結びつけ、ビジネスとしても持続可能な再生可能エネルギーの活用方法を検討し、環境と経済の好循環につなげていくことが重要となります。
 先日、横浜市と12の市町村が「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結しました。「再生可能エネルギー資源を有効活用したい地域」と、「再生可能エネルギーが必要な横浜市」とのマッチングが行われ、都市部と地方部での経済の好循環が期待されます。

  • 持続可能な経済循環に向け、温暖化対策をどのように進めるのか、市長に伺います。
19.3Rの推進について
 現在、3Rを推進するにあたって世界的な課題となっているのが、食品ロスの削減とプラスチック対策です。
 食品ロスの削減には、一人ひとりが削減意欲を持って行動することが欠かせません。
 もう一つの課題であるプラスチック対策については、プラスチックは、耐久性に優れ安定しているがために、自然界では分解されないという特徴があります。このため、不法投棄やポイ捨てなどの不適正な処理によるものだけでなく、屋外に設置されたプラスチック製品が紫外線などで劣化して飛散し、自然界に流出した場合、河川などを通じて海にたどりつき、海洋汚染につながっています。

  • 食品ロスの削減の意義を市民に伝え、具体的な行動につなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
  • プラスチック問題を市民とどのように共有していくのか、伺います。

 日本の環境行政をリードしてきた横浜市の実績を生かし、積極的に取り組んでいただくことを期待しております。

20.国際平和の推進と共生社会の実現について
 今、国際社会は、政治、経済、地球的な課題への対応など、大きな岐路にあると言えます。世界では依然として、貧困、環境破壊、地域紛争、テロなどにより多くの人々の生活と命が危機に晒されており、人間の安全保障が脅かされています。

  • 国際平和推進条例の制定を踏まえた、世界平和への貢献に向けた市長の決意について、伺います。
  • 我が国における多文化共生社会の実現に向けて、本市の果たすべき役割について、市長の考えを伺います。

 平成の次の時代に向けて、日本人も外国人も、誰一人取り残されることのない社会の実現に全力で取り組んでいただくことを要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私からの質問を終わります。


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