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 平成30年第4回定例会において一般質問を行いました。(12月11日)

 12月11日(火)の本会議では、行田議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政課題12項目に関連して、林市長、鯉渕教育長ならびに高橋病院経営本部長に質問をいたしました。

  • 認知症対策
  • 地域における共生社会の推進
  • 産後うつ対
  • SNS上のいじめへの対応及び相談体制
  • ハマ弁
  • 防犯
  • 地域におけるスポーツの場の確保
  • 性的少数者に係る差別解消の取り組み
  • VPP(仮想発電所)
  • 交通
  • 横浜駅周辺のまちづくり
  • 遺族に対するワンストップでの窓口案内
1.認知症対策について
 今後、認知症の方が増加していく中で、認知症の専門相談や鑑別診断の需要が高くなってきます。
我が党では、本年9月に認知症施策推進基本法の骨子を取りまとめたところであり、全国で適切な支援が受けられる体制の構築を目指しています。
身近な地域で認知症の鑑別診断を受けることができ、待ち日数も短縮できるよう、国の施策に先行して認知症の医療体制を整備していただきたいと考えます。

  • 初診から診断までの時間がかかっていることについての市長の見解を伺います。
  • 認知症疾患医療センターや鑑別診断ができる医療機関を増やすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 認知症疾患医療センターを各区に設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • なぜ、認知症高齢者グループホームへ一部の希望者が円滑に入居できない状況となっているのか、伺います。
  • 希望者が入居できない状況を解消するための対策について伺います。

 整備した事業所が有効活用され、サービスを必要とされる方が円滑にサービス利用につながるよう、利用者とサービスをマッチングする仕組みづくりにしっかりと取り組んでいただくことを要望します。

2.地域における共生社会の推進について
地域における共生社会の推進について
 本市では、横浜型地域包括ケアシステムとして、地域ケアプラザを中心に、地域ごとの特徴を踏まえた施策を推進することとしており、地域共生社会の実現にも地域ケアプラザの存在が極めて重要であります。 地域ケアプラザに求められる役割の増加に対応するため、平成28年度に市内全ての地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを1名配置していただき大変評価していますが、現場で伺ったところでは、保健師や主任ケマネジャーなど資格職の人材確保が困難となっており、結果として欠員が生じることもあるとのことです。

  • 地域ケアプラザの運営改善策について伺います。
  • より身近な地域で障害者支援が進むよう、地域ケアプラザの機能強化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 自然観察の森では、ボランティアグループの皆さんなどとも連携しながら、「環境調査」「環境管理」「環境教育」を進め、「いきもののにぎわいのある森」を目指してきたと伺っています。こうした取組や目的をしっかりと基本に据えながら、この貴重な横浜の財産である森を、さらに価値あらしめるよう、管理・活用していただくことを要望します。

外国人材の受入れ・共生について
 現在本市には、約9万7千人の外国人の方々がお住まいですが、本市の外国人人口は5年間で約1.3倍に増加しました。私の地元、青葉区でも同様に1.3倍に増加しています。
 外国人と地域社会との共生を円滑に進めていくためには、様々な市民団体やボランティアの方々の協力が必要になり、それらの拠点・ハブとなるのが、市内11か所に設置されている国際交流ラウンジの重要な役割と考えます。

  • 外国人材の受入拡大について、国に対し、どのような意見提出を行ったか伺います。
  • 外国人対応の拠点となる国際交流ラウンジの機能強化に向けて、横浜市国際交流協会が支援的な役割を果たすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • スタッフの待遇面など働きがいのある国際交流ラウンジの実現に向けた取組や、区役所における外国人支援体制の強化が必要、と考えますが市長の見解を伺います。

 新たに日本に働きに来る外国人にも、以前から地域にお住いの住民の皆様にも、ともに安心して暮らし、活躍できるまちづくりの実現に向けて、国とも連携しながら、取組を進めていただくことを要望します。

3.産後うつ対策について
 先日の新聞報道では、2015年から2016年の2年間に、全国で102人の方が、妊娠中から産後にかけて自殺をしており、妊産婦死亡の原因としては自殺が最も多かったという、調査結果が発表されました。
 妊産婦のメンタルヘルスは、自殺対策の点からも大きな課題です。特に、出産直後は心身ともに不安定になりやすい時期で、産婦のおよそ1割の方が、「産後うつ」に陥るとも言われています。本市では、この時期の支援をより手厚く行い、子どもの健やかな成長をしっかり支えていくために、平成29年度から、全国に先駆けて「産婦健康診査事業」を開始しました。

  • 産婦健康診査事業の効果について、伺います。
  • 産後うつのフォロー体制構築に向けた検討会の実施状況について、伺います。
  • 今後の産後うつ対策について、市長の認識を伺います。

 「母子保健コーディネーター」を早期に全区に配置していただき、妊娠期からの相談支援を手厚く行い、「孤立させない子育て支援」につなげていただくとともに、「児童虐待の未然予防」にしっかりと取り組んでいただきますよう要望します。

4.SNS上のいじめへの対応及び相談体制について
 いじめの中でも、SNS上のいじめは、他都市でも大きな問題となっており、自死事案もSNSが関係している場合が多くなっています。
 学校だけでSNS上のいじめ対策に取り組むのは現実的に厳しく、私は、先の局別審査においても、SNS上のいじめを発見するために専門業者への委託等も進めるべき。市の総力を挙げて取り組むべきと申し上げ、荒木田副市長からも、「教育の問題はもちろんのこと、もう少し幅広く捉えて、本市として出来る方策が何かないか検討していきたい」という答弁をいただきました。

  • SNS上のいじめの現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
  • 本市においても、SNSを活用した相談体制の構築に取り組むべきと考えますが、教育長に見解を伺います。

 全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、あらゆる手段・手法を使って、SNS上のいじめ対策やSNSを活用した相談体制の構築を積極的に講じていただくことを強く要望します。

5.ハマ弁について
 我々公明党市会議員団では、これまで、中学生に安心して昼食を食べてもらうことを目指し、横浜市にとってより良い方法、仕組みづくりを研究してきました。
 優れたハマ弁を多くの皆様に正しく理解していただき、すべての生徒が安心してハマ弁を食べることができるようにするためには、ハマ弁を、学校給食法上の給食として位置づけることで、利用しにくい雰囲気を解消することができるのではないかと考えています。

  • ハマ弁の給食化について、市長の見解を伺います。
  • ハマ弁による支援制度を就学援助対象者などに拡大することについて、教育長の見解を伺います。

 ハマ弁について、教育委員会ではより利用しやすくなるように取り組んでいただいていますが、特に新1年生に対して、ハマ弁に対する正しい理解をもってもらい、入学時からハマ弁をいつでも利用できるように環境を整えていくことが大切と考えています。そのためにも新入生保護者説明会など、PRの機会を効果的に活用し、ハマ弁の良いイメージを伝えてもらいたいと思います。
 我が党では、生徒・保護者がより利用しやすくなるようにハマ弁を給食化することの検討を進めています。横浜市の中学校昼食の環境ができるだけ早期に、より良い環境となることを要望し、次の質問に移ります。

6.防犯について
通学路の安全対策について
 私の地元の青葉区に、小学校と中学校の学区に、田畑の中を通る400メートルほどの農道があります。この農道を、児童や生徒が登下校で利用していますが、ここには防犯灯が全くありません。この時期になると、5時にはかなり暗くなってしまい、これまで、交通安全や防犯の面で、危ない目に合った子供が少なくありません。
 この農道は、地域からも防犯上「暗くて危険な道」との指摘がありましたが、従来の防犯灯などの明かりは稲の生育に影響があるということで、沿道の農業関係者の皆さんに配慮して、これまで地域から要望として挙がることはありませんでした。しかし最近では、稲の生育への影響を抑えた防犯灯の灯具も開発されており、子どもたちの安全のために明かりの設置を、という地域の声が強くなっています。

  • 小学生や中学生が通学に使う道路について、突発的・緊急的に通学路の安全を確保する必要が生じた場合、教育委員会事務局・学校や区と市民局等が連携し取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 地域の安全、特に児童生徒を危険な目に遭わせないという覚悟のもと、通学路の防犯対策についてしっかりと取り組んでいくことを要望します。

地域での防犯カメラの設置について
 地域の安全・安心を担う人材も高齢化が進んでおり、活動にも苦労されているケースが増えていると伺っています。
こうしたことから、地域が自主的に行う「防犯活動の支援」として、市民局では自治会町内会などに対して防犯カメラ設置への補助を行っており、「自分の自治会町内会でも防犯カメラを設置したい」といった声を多く耳にします。

  • 防犯カメラを設置したいという自治会町内会のニーズに応えるために、地域防犯カメラ設置補助制度での支援台数を増やすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 地域防犯カメラ設置補助制度を用いずに、地域が防犯カメラを設置する際でも、区役所で相談に応じるなど積極的に後押しすることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 防犯カメラの補助制度や、設置の際の市のサポートについて分かりやすく周知するなど、地域の防犯環境づくりの支援にしっかりと取り組んでいくことを要望します。

特殊詐欺とその対策について
 横浜市の刑法犯認知件数は年々減少していますが、いわゆるオレオレ詐欺や還付金詐欺といった特殊詐欺は年々増加し、昨年は市内で980件、約25億5千万円もの被害が発生しております。
 この特殊詐欺も、デパートや銀行を名乗ってキャッシュカードを自宅に取りに来たり、「法務省管轄支局」からの「訴訟最終告知」などと書かれたハガキを送り付けるなど、手を変え品を変え、高齢者を騙そうとしています。

  • オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害を食い止めるために、先進的な取組を各区で共有し、対策を強化していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 特殊詐欺の対策に有効な「留守番電話」を設定してもらうため、一歩踏み込んだ取組が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 大変卑劣な犯罪を根絶するために、警察や地域と連携し、市を挙げてしっかりと取り組んでいくことを要望します。

7.地域におけるスポーツの場の確保について
 私は以前から、市民が地域でスポーツができる場の確保がますます必要になってくるものと考えており、平成28年第4回市会定例会の一般質問において、横浜環状北西線完成後の青葉インターチェンジの高架下空地の有効活用について取り上げ、可能な状況であると聞き、大変喜ばしいと思ったところです。

  • 青葉インターチェンジの高架下活用の検討状況について伺います。

 元々、この高架下空地は、横浜環状北西線の工事着工までを期限に、多目的広場やテニスコートなどのスポーツ広場として整備し、市民の皆様に利用されていた経緯があります。工事の着手に伴い、これらの機能の一部は、青葉スポーツプラザや谷本公園の拡張予定地に確保されましたが、テニスコートはなくなったままであり、谷本公園の暫定的な多目的広場も、野球場整備が開始されると、使えなくなってしまいます。
  スポーツを通じて、市民の皆さんがいきいとした生活を送れるよう、様々な工夫をしながら、スポーツのできる場を確保していってもらいたいと思います。
  特に、谷本公園拡張予定地を暫定利用している多目的広場については、野球場の本格整備に入る前に、しっかりと地域の要望も踏まえて、柔軟に検討していただくことを要望します。

8.性的少数者に係る差別解消の取組について
 オリンピック憲章においても、性的指向を理由とした差別の禁止などが盛り込まれています。
 しかし、法整備の面では性的少数者の方々にとって必ずしも十分な状況ではありません。こうした状況を背景に、同性カップルの方々が法の下(もと)の平等を定めた憲法に違反するとして、一斉に提訴に踏み切るとの方針を固めたとの報道もありました。
 性の多様性の尊重については、わが党でも重視している課題の一つであります。

  • 本市における性的少数者支援施策の状況について、伺います。
  • 本市においても、性的少数者の方々に対して、市営住宅への入居を認めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 「居住支援を行う方の対象に性的少数者の方々も加えるべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
  • 横浜市立病院における同性パートナーの方々に対する病状説明及び手術等の同意の対応状況について、病院経営本部長に伺います。/li>
  • 性的少数者の方も里親制度の対象となることを周知することが必要と考えますが、市長の考えを伺います。

 冒頭に申し上げたとおり、今の日本の現状では、性的少数者の方々が生き生きと暮らしていくには、ハードルが残っていると言わざるを得ません。
 他都市や民間のサービスでも性的少数者に配慮した取組が一歩ずつ始まっています。こうした動きもよく検討し、できることから積極的に進めていただくことを要望します。

9.VPP(仮想発電所)について
 北海道地震による大規模停電時や大型台風の影響による停電時に、太陽光発電や蓄電池などの設備が活躍したと伺っています。
 大規模な火力発電所が停止した時の備えとして、自ら電源を確保することは大変重要です。
 横浜市が進めているVPP構築事業は、地域防災拠点である市内小中学校に蓄電池を導入することで、地域の防災性向上につながる大変重要な取組であると考えます。

  • 非常時に蓄電池はどの程度活用できるのか、伺います。
  • 今後さらに速度を増してVPP事業の取組を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 VPP構築事業は、防災性を向上させるだけでなく、平常時に電力の需給調整も行い、温暖化対策の視点も踏まえた、環境性の向上にもつながる大変素晴らしい取組と考えます。今後、より一層この取組が加速していくことを期待します。

10.交通について
バス路線の維持・充実について
 これからは“人生100年”の時代とも言われ、超高齢社会が進む中、身近な移動手段であるバス路線は、鉄道駅や住宅地などを結ぶ地域の基幹的な移動手段として、市民生活に必要不可欠な交通サービスです。しかし、長期的には通勤・通学等による利用者の減少に伴い、路線によっては、減便や廃止といった事態の発生が危惧されています。
 そのような中、バス路線を維持していくためには、バス事業者の経営努力だけではなく、行政としても路線バスの利用を促進する取組が必要です。

  • 路線バスの利用促進に向けた取組について伺います。
  • 横浜市がイニシアチブをとって、地域の意見を把握し、バス事業者等と調整を進め、しっかりと交通対策に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 安全・安心な社会をつくるためには、市民の一人ひとりが声を上げることも必要ですが、行政もその声に耳を傾け、より一層力を入れて取り組んでいただくことを要望します。

神奈川東部方面線事業について
 神奈川東部方面線の一部である相鉄・JR直通線は、平成31年度下期に開業予定ですが、開業が近づき、鉄道事業者等による、具体的な運行計画などの協議が進んでいると思います。相鉄線の電車がJR線との直通運転により東京都心方面に向かいますが、市民にとっては、その行先が大きな関心事であります。

  • 相鉄・JR直通線の開業見通しについて、伺います。
  • 相鉄・JR直通線の、品川・東京方面を含めた多方面への乗り入れ実現の見通しについて、伺います。

  我が党としては、多方面への乗入れについて、かねてから要望してきたことであり、引き続き、実現に向けた鉄道事業者への働きかけなどの取組をしっかりと進めていただくことを期待します。

11.横浜駅周辺のまちづくりについて
 横浜駅周辺では、エキサイトよこはま22に基づき、まちづくりが進められていますが、平成21年の計画策定から、10年目を迎えようとしています。
  隣接する地区である、みなとみらい21地区では、街区開発の進捗状況は8割強、進出企業数約1,800社と順調に進んでおり、国際色あふれる魅力的なまちづくりが実現していますが、横浜駅周辺は、私の印象としては、こうした先進的なまちづくりは進んでいないと感じています。

  • エキサイトよこはま22の策定から現在までの横浜駅周辺のまちづくりの振り返りについて伺います。
  • 新たな中期4か年計画で示されている、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりの趣旨について伺います。
  • 今後の横浜駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか伺います。

世界に誇れる横浜駅周辺のまちづくりを期待します。

12.遺族に対するワンストップでの窓口案内について
 親族がなくなった際にご遺族が行う手続きは多岐にわたります。大分県別府市や神奈川県大和市などでは、「おくやみコーナー」「ご遺族支援コーナー」として、ご遺族に対し、手続きが必要な課へのご案内と関係書類の準備等を補助するなどの取組が始まっています。

  • 横浜市では、手続きに来庁されたご遺族に対し、どのような支援を行っているか伺います。
  • 市民が区役所を訪れた際に、迷うことなく手続きが行えるようにワンストップでのご案内が必要と思いますが、市長の見解を伺います。

 満足度調査の結果に甘んじることなく、より一層の市民サービスの向上に向けて取組を進めて頂くことを要望し、私の質問を終わります。


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