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 平成30年第2回定例会において一般質問を行いました。(5月25日)

 5月25日(金)の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長並びに鯉渕教育長に質問いたしました。

  • 横浜市中期4か年計画
  • 地域包括ケアシステム
  • 医療的ケア児・者等への支援
  • 発達障害児・者の支援
  • ホームドアの整備推進
  • 風水害対策を含めた防災啓発の充実
  • 大規模災害に備えた自衛隊との連携強化
  • 性的少数者支援
  • 犯罪被害者等支援
  • ハマ弁
  • リビングラボと新市庁舎の市民協働・共創スペース
  • 中小企業支援
  • クルーズ旅客の誘客による市内経済の活性化
  • 中央卸売市場
  • 横浜の文化プログラムの取り組み
  • スポーツ振興を通じたまちづくり
  • 温暖化対策
1.横浜市中期4か年計画について
 平成30年度を初年度とする、中期4か年計画の素案が示されました。
 生産年齢人口の減少や、2019年をピークとする人口減少に加え、2016年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じるなど、横浜市もこれまで経験したことのない社会状況を迎えます。
 こうした状況を踏まえ、今回の計画では、まず、2030年を展望した6つの中長期的な戦略を描いています。
 戦略3、「超高齢社会への挑戦」は、超高齢社会への取組を切り分け、一戦略として新たに位置づけ、充実させたものです。

  • 「超高齢社会への挑戦」という戦略に、どのような思いを込めて取組を進めるのか、伺います。
  • 中期4か年計画の推進にあたり、SDGsをどのように生かしていくのか、伺います。
2.地域包括ケアシステムについて
 2025年には、横浜市の65歳以上の人口が100万人、75歳以上の人口が60万人と見込まれており、超高齢社会がますます進展していきます。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、全国では、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が進められています。
 私の地元、神奈川区でも100歳を迎える方が今後ますます増加する見込みであり、まさに人生100年時代を迎えます。人生の最期をどのように過ごしたいかという考えも、多様化していくでしょう。
  • 超高齢社会の中で、地域包括ケアシステムの推進に向けた考え方について、伺います。
  • 横浜市として、人生の最終段階の医療などについて、どのように市民理解を進めていくのか、伺います。
  • 横浜市として、人生の最終段階の医療について、どのように対応していくのか、伺います。
 自分らしい暮らしを、人生の最後まで送ることができるよう、市民の希望にそった、医療や介護の受け入れ体制づくりを一層推進していただきたいと思います。
 また、人生の最終段階を自宅で安心して過ごすためには、救急搬送体制をしっかりと確保することも不可欠です。市の附属機関である救急業務検討委員会では、「人生の最終段階の心肺停止傷病者に対する救急隊の応急処置のあり方」について、検討がなされています。
 これも、人間の生死に関わる大きな問題ですので、しっかりと市民の皆様のご理解を得られるよう、慎重な検討をお願い致します。

3.医療的ケア児・者等への支援について
 平成28年5月に成立した「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」では、我が党の提言を反映する形で、「医療的ケア児」への支援体制整備等について、新たに地方公共団体の努力義務が設けられました。これを受けて、国においても取組が始まっており、今年度はまさしく医療的ケア元年と言えます。
 中期4か年計画の素案においても、障害児・者福祉の充実のための新規事業として、医療的ケアを必要とする方への支援施策が記載され、今年度は、医療・福祉・教育とのつなぎ役を担うコーディネーターの育成など、新たな取組を行うこととなっています。

  • 子どもだけでなく、対象を広げることとした理由について、伺います。
  • 「医療的ケア支援を充実するためには、地域の関係機関との連携が重要である」と考えますが、市長の考えを伺います。
 医療的ケアを必要とする方が地域で安心して生活し、介護をするご家族の方々の負担が軽減されるよう、積極的に取り組んでいただくようお願い致します。
4.発達障害児・者の支援について
 発達障害は、その特性に応じた本人への支援とともに、周囲の人が発達障害を良く理解した上で、一つの個性として見守り、支援していくことが大切です。
 国では、都道府県及び指定都市における支援体制の整備として、発達障害について保護者の対応力向上を支援する「ペアレントトレーニング」の普及を推進しています。
 発達障害やその傾向のある人が、子どもの頃から理解ある適切な対応を受けることにより、その後の豊かな成長につながると言われており、発達障害児にとって一番身近な保護者への支援が大切となります。

  • 「社会の発達障害に対する理解促進が必要」と考えますが、市長の考えを伺います。
  • 「発達障害児の保護者に対する支援を充実させていく必要がある」と考えますが、市長の考えを伺います。
 今後、子どもが生まれる前の親への啓発や、保護者への支援として効果が期待される「ペアレントプログラム」の導入検討など、発達障害支援をますます充実していただくことを要望いたします。

5.ホームドアの整備促進について
 今年3月、市立盲特別支援学校の最寄りである妙蓮寺駅において初めて、可動式ホーム柵の使用が開始されました。
 一方で、この学校のJR横浜線側の最寄りとなる大口駅については、3月に発表されたJR東日本の整備見通しによると、早ければ2025(平成37)年度末までに整備を完了する見込みとされています。

  • JR大口駅をはじめとする、視覚障害者利用施設の最寄り駅において、可動式ホーム柵の整備促進を図るため、鉄道事業者に整備の前倒しを強く働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
6.風水害対策を含めた防災啓発の充実について
 我が党は、大規模災害が発生した際に、市が自らの事務として、被災された市民の救助を行うことが可能となるよう、災害救助法改正の必要性を訴えてまいりました。そして、先般、改正案が閣議決定され、現在、国会において審議中となっています。
 今回の改正案は、市民の安全・安心に大きく寄与するものですので、本市としても、法案成立後に、国から「救助実施市」の指定を早期に受けられるよう、必要な取組をしっかり進めていただくようお願いいたします。

  • 横浜市民防災センターにおける、市民への風水害に対する啓発について、伺います。
  • 小学生の防災意識を高めるために、どのような取組を行っているのか、伺います。
  • 中学生に対する防災教育を推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
7.大規模災害に備えた自衛隊との連携強化について
 近年、異常気象の影響により、全国各地で甚大な災害が発生する中で、消防、警察、自衛隊があらゆる場面で活躍をしています。東日本大震災では、自衛隊が被災地の方々に寄り添う姿を拝見し、非常に心強く感じたところです。
 このように、大規模災害時には、市として自衛隊の協力を速やかに得られるようにしておく事が大切であり、自衛隊と日頃から継続的なコミュニケーションを図ることが必要だと私は考えています。

  • 平時における、自衛隊と連携を図るための取組について伺います。
  • 発災時において、自衛隊が円滑に活動できるようにするための取組について伺います。
 私自身、過去にも自衛隊の受入計画や、自衛隊OBで構成される隊友会との協定締結などについて質問しましたが、その後、平成28年10月に隊友会と協定が締結され、隊友会の方々には帰宅困難者対策などを実施していただく形となりました。引き続き、自衛隊との連携強化を図っていただくようお願い致します。

8.性的少数者支援について
 いわゆる性的少数者と言われる方々は、民間調査機関によると20人に1人の割合でいると報告されており、横浜市の人口にあてはめると、18万人を超えるということになります。
 こうした方々は、なかなか公言できず、様々な苦しみをうちに抱えていることが多いようです。性に関する悩みは多様ですので、一人一人にしっかりと寄り添っていくことが大切だと考えます。
 我が党でも、性的少数者を支援する団体の方々からお話を伺っており、横浜市が多様性を認める住みやすい都市となるよう御意見もいただいています。
  • 性的少数者の方々の現状に対する認識について、お伺いいたします。
  • このような他都市の動向を踏まえ、性的少数者支援の拡大に対して、どのように考えるのか、お伺いいたします
 2020年には、人権尊重を原則とする「オリンピック憲章」を掲げ、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、国会においては、各政党が超党派で、性的少数者支援に向けて議論を進めています。
 性的少数者の方々が、社会において安心して生き生きと生活できるよう、支援を広げていただくようお願い致します。

9.犯罪被害者等支援について
 昨年の第4回市会定例会の一般質問において、我が党からの質問に対し、林市長から、「被害に遭われた方や支援団体等からなる会議を開催する」旨の答弁があり、その後、「横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会」が設けられました。
 この懇談会の委員には、被害当事者等のほか、支援に関わる機関や、犯罪被害者等支援策に造詣の深い有識者にも加わっていただいており、一つ一つの意見に相応の重みがあるものと思います。

  • 「横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会」において寄せられた意見は、どのようなものであったのか、主な意見について伺います。
  • この懇談会において寄せられた、条例に関する意見について、伺います。
  • 犯罪被害者等支援に関連する条例の制定に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
10.ハマ弁について
 ハマ弁については、今年4月に価格の引下げを行うなど、より使いやすくなるように、取組が進められています。現時点での5月の喫食率の暫定値は2.1%と、徐々にではありますが増加しており、今後も、利用を伸ばすための取組を着実に進めることが大切です。
 中期4か年計画の素案においても、「ライフスタイルに合わせて選べる選択制の充実に向けて、ハマ弁をより選択しやすい環境を整える。」と掲げており、学校をはじめ、教育委員会全体でしっかりと取り組んでいただく必要があります。

  • ハマ弁の喫食率向上に向けた決意について、伺います。
  • 平成30年度のハマ弁の取組について、教育長に伺います。
  • 取組の具体的な進め方について、教育長に伺います。
 実際にハマ弁を利用している方からは、「ハマ弁が導入されて助かっている。」など、ポジティブな意見をお聞きしています。
 また、先日、DeNAベイスターズの選手寮「青星寮」の名物カレーがハマ弁で提供され、生徒たちからは大好評であったと聞きました。校内放送では、筒香選手から寄せられたメッセージも流れたようですが、スポーツを通して、子どもたちにハマ弁を身近に感じ、「食の大切さ」への理解を深めてもらう素晴らしい取組だと思います。
 ハマ弁の良さを生徒・保護者の皆様にしっかりと伝えていただき、ハマ弁をもっと気軽に利用しやすい環境づくりに取り組んでいただくように要望いたします。

11.リビングラボと新市庁舎の市民協働・共創スペースについて
 近年、ICTや情報のデジタルデータ化の進展により、地域課題の解決などに向けて、効果的にデータの分析・活用ができる環境が整い、AI、ロボット等の先端技術も幅広い分野で活用できるようになっています。
 こうした状況を踏まえ、本市では全国に先駆けて「官民データ活用推進計画」を策定しました。
 私は、本市の施策展開や課題解決に向けては、多様な民間主体と行政との協働・共創を、これまで以上に進めることが必要であり、官民データ活用推進計画は、そうした動きを加速するために重要なものと考えています。

  • 公民連携をさらに進めるため、官民データ活用推進計画をどのように活用していくのか、伺います。
  • 新しい協働・共創の仕組みであるリビングラボを、本市としてどのように支援しようと考えているのか、伺います。
  • リビングラボの活性化に向けて、市民協働・共創スペースの機能をどのように活用していくのか、伺います。
 今後、データや先端技術の活用は一層重要になりますが、一方で、多様な人々の対話によって生み出される知恵や工夫も、貴重な社会資源になります。
 デジタルデータや先端技術を活かしながら、人の温もりが感じられるソリューションが実現するよう、リビングラボや新市庁舎の市民協働・共創スペースの今後の展開に期待しています。

12.中小企業支援について
 近年、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少などにより、人材獲得競争が激しさを増しています。市内でも5割を超える企業で労働力が不足しており、「仕事はあるが人手が足りない」という、中小企業の切実な声が聞かれます。
 市内企業の99%以上を占める中小企業は、横浜経済の屋台骨を支える重要な存在であり、特に人手不足への対応は、最優先で取り組むべき課題と考えています。

  • 中小企業への人材確保支援の取組について、伺います。
  • 事業承継の周知について、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 横浜経済の活性化に向けて、現場目線でどのように中小企業支援に取り組んでいくのか、伺います。
13.クルーズ旅客の誘客による市内経済の活性化について
 横浜港には、大さん橋をはじめとするふ頭に、多くの客船が寄港しており、昨年の客船寄港数は過去最高を記録しました。これらの客船により新たな景観が生み出され、さらなる賑わいにつながっています。
 こうした賑わいは、官民一体での客船誘致の取組などの成果だと思いますが、一方で、下船した乗船客が、ふ頭から直接東京に行ってしまう状況が指摘されています。
 私は、せっかく横浜の地に降り立った観光客、特に外国人観光客の方々に、市内に留まって消費していただき、市内経済の活性化につなげることが大事だと考えています。

  • クルーズ旅客の横浜滞在・観光促進にどのような課題があるのか、伺います。
  • 今後、クルーズ旅客の横浜での滞在・観光促進をどのように進めていくのか、伺います。
14.中央卸売市場について
 クルーズ旅客の方々が、町の魅力として感じ記憶に残るものの一つが「食」です。これを支えているのが横浜市中央卸売市場であり、市民の皆様の安心・安全な食生活を支える拠点として、重要な役割を担っています。
 また、今年度には卸売市場法の改正が予定されており、生産者、小売店、飲食店等の市場関係者や消費者から選ばれる市場となるために、新たな付加価値などについても検討していく必要があります。

  • 山内ふ頭周辺地区の賑わいづくりの検討と、中央卸売市場の活性化をどのように進めていくのか、市長の見解を伺います。
15.横浜の文化プログラムの取組について
 オリンピック憲章では、文化プログラムを実施することが必須であるとされており、以前にも私は、横浜市は、会場都市として、そして文化芸術創造都市として、東京2020オリンピック・パラリンピックを開催するというこの機会をとらえて、しっかりと文化プログラムに取り組む必要があると申し上げました。
 横浜では、トリエンナーレ、ダンス、音楽という3つの大規模な芸術フェスティバルを中核的取組として実施していますが、その中でも、この夏3回目の開催となる「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA」は、横浜の街そのものを舞台に、日本最大級のダンスフェスティバルとして展開しています。
 私自身、今年度も大変楽しみにしており、フェスティバルを通じて横浜の魅力を広く発信していただくことを大いに期待しています。

  • 3回目を迎えるDance Dance Dance @ YOKOHAMA開催に向けた意気込みについて、市長に伺います。
  • 行政だけでなく市民の文化活動とともに、オリンピック・パラリンピックの機運の盛り上げを図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 横浜では、様々なイベントが開催されていますが、私は、こうしたイベントを連携させ、一体的に打ち出していくことが大変重要だと考えています。
 例えば、昨年5月、横浜港大さん橋マルシェ、全国都市緑化よこはまフェア、横浜セントラルタウンフェスティバルY158が同時期に開催され、それぞれ賑わいをみせていましたが、これらのイベントに横串を指して連携させることにより、都心臨海部に一層の賑わいを生み出すことができるのではないかと感じました。
 これからも、市、市民、そして民間事業者等の事業・活動を連携し、取り組んでいただくことを期待します。

16.スポーツ振興を通じたまちづくりについて
 関内・関外地区は、中期4か年計画の素案の中でも、「『スポーツ・健康』をテーマとしたまちづくりを進める」とされていますが、例えば、今年度、事業者公募を行う現市庁舎街区など、今後の具体的事業も含めて、これからの関内・関外地区は、スポーツを切り口に様々な取組を連携していくことが大切だと考えます。

  • 民間事業者による横浜スタジアムを中心とした、スポーツを通じたまちの活性化について、どのように受けとめているのか、伺います。
  • 現市庁舎街区の活用など、関内・関外地区の様々なまちづくりを、スポーツという観点でどのように進めていくのか、伺います。
  • 「スポーツ都市横浜」とはどのような都市なのか、市長の見解を伺います。
 我が党では、身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりとして、小中学校のグラウンドへの夜間照明設置を要望しており、今年3月には、横浜市スポーツ推進計画の中間見直しにおいて、夜間照明設置の検討が位置づけられました。
 スポーツの力により、市民の皆様の暮らしが充実し、横浜のまちがより一層活性化されることを期待します。

17.温暖化対策について
 地球温暖化対策実行計画については、間もなくパブリックコメントが予定されておりますが、今年2月の予算関連質疑の中で、「『温室効果ガス実質排出ゼロ』を目指すべきゴールとして打ち出し、市民力や多様な都市資源を結集して対策を進めていく」との答弁がありました。
 実質排出ゼロは非常に高いゴールであり、なぜ今回、他都市に先駆けてゼロを掲げるのか、その意義をしっかりと伝えていくことが重要です。

  • 温室効果ガス実質排出ゼロのゴールを目指す意義について、伺います。
 今回の中期4か年計画は、人口減少社会を迎える初の計画となりますが、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念のもと、誰もが将来に向けて、安心して暮らしていけるまちを実現する、そのような計画にしていかなければなりません。
 素案をもとに、オール横浜で議論を重ね、明るい未来を感じられる計画となるよう期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。

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