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 平成30年第1回定例会において予算関連質疑を行いました。(2月27日)
 2月27日(火)の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成30年度の予算案に関連して、林市長および岡田教育長に質問いたしました。

  • 新たな中期計画の策定について
  • あらゆる災害への対応強化について
  • 気候変動に適応する浸水対策について
  • 持続可能な開発目標SDGsについて
  • SDGs未来都市と気候変動対策について
  • 食品ロス削減について
  • PCB廃棄物の適正処理について
  • 地域包括ケアシステムの構築と推進について
  • 地域ケアプラザの対応力の強化について
  • 2025年に向けた医療提供体制の確保について
  • 地域交通サービスの確保について
  • 市民の健康増進について
  • 教育委員会事務局の組織機構改革について
  • 教職員の働き方改革について
  • 保育・幼児教育の質の向上について
  • 医療的ケア児・者支援について
  • 新横浜都心のまちづくりについて
  • 小中学校の夜間照明について
  • 住まいに関するセーフティネットについて
  • 客船受入機能の強化策について
  • 中小企業支援について
1.新たな中期計画の策定について
 平成 30 年度は、新たな中期計画4年間の初年度でもあり、未来を見据えた計画を確実に進めるための大事な「とき」である認識しています。
 市長は中期計画の基本的方向性の中で、計画のねらいを「これまでの実績を土台に、取組を一層進化させ、直面する課題を乗り越え持続的な成長モデルを実現し、次の世代へ確実に横浜をつなぎます」とされました。来年には、人口のピークを迎える横浜市は、まさに、政策面でも大きな転換点を迎えます。

  • 新たな中期計画の策定にあたり、次の世代に確実に「横浜」をつなぐとした考え方について伺います。
2.あらゆる災害への対応強化について
 本市では、災害対策基本法に基づき、地震や風水害等の事象ごとに防災計画を策定し、いつ起こるかわからない災害への備えを進めてきました。
 新たな中期計画の基本的方向においては「防災・減災意識の向上、あらゆる災害への対応の強化」が本市のおかれた状況の一つとして認識されており、さらには、2030 年を展望した6つの戦略の一つとして、災害に強い安全で安心な都市を目指した、未来を創る強靱な都市づくりが掲げられています。

  • 災害に強い安全で安心な都市づくりの進め方について伺います。
  • 横浜市の強靱化地域計画策定の考え方について伺います。
3.気候変動に適応する浸水対策について
 これまでも我が党は浸水対策の重要性を掲げて取り組んできましたが、本市は、浸水被害の解消に向けて、雨水幹線の整備や内水ハザードマップの策定など、ハード、ソフトの両面で浸水対策を進めてきました。
 しかし、現在の整備レベルではとても追いつけないような降雨にも備えていかなければ、次世代へつなげていく取組とは言えません。 そのようななか、「新たな中期計画の基本的方向」や30年度予算概要にも示されている浸水対策を強化する「グリーンインフラ」に注目しています。

  • グリーンインフラを活用した浸水対策の強化について伺います。
  • 自助・共助を促進する浸水に関する情報提供について伺います。
 気候変動に伴う局地的な大雨や、ヒートアイランドなど、様々な状況に対し横浜が先陣を切 ってしっかりと取組み、持続可能な都市づくりを推進していくことを強く要望します。

4.持続可能な開発目標SDGsについて
 2015 年に国連で定められた持続可能な開発目標 SDGs は、17 のゴールと 169 のターゲットから成り、「人間の安全保障」の理念に沿って、貧困や飢餓、健康や教育、インフラ整備など、広範な課題に対して、2030年までに国際社会全体で達成することを掲げています。
国においては、昨年末に、政府のSDGs推進本部が「SDGsアクションプラン2018」を定めるなど、具体的な行動に向けた動きが活発化しています。
横浜市会において、これまで我が党から継続的に質問してきましたが、SDGsは市政の幅広い分野に関わる目標であり、本市においても、様々な取組が展開されています。

  • 30年度予算におけるSDGsに関連する取組について伺います。
  • SDGs達成に向けた国際機関との連携について伺います。
5.SDGs未来都市と気候変動対策について
 「SDGsアクションプラン2018」では、具体的な取組として、「SDGsを原動力とした地方創生」を掲げています。国においては、「環境未来都市」構想をさらに発展させた「SDGs未来都市」を創設し、先導的に環境・社会・経済の三側面を統合する取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定するとしています。
 本市は、環境未来都市として、これまで温暖化対策を軸とした取組で、他の自治体をリードしてきました。

  • 環境未来都市としての6年間の取組を踏まえ、SDGs未来都市にどのような方向性をも って臨むのか、伺います。
  • 脱炭素化を掲げた「パリ協定」を踏まえた温暖化対策の方向性について、伺います。
6.食品ロス削減について
我が党では、食品ロス削減を持続可能な社会を作るため積極的に取組むべき課題と位置づけています。予算案では、食品ロス削減を「新たなステージに挑む」取組として掲げており、また、3R夢プラン次期推進計画の基本的な考え方においても重点課題に位置付けるなど、横浜らしい循環型社会を構築していく積極的な姿勢を強く感じています。

  • 食品ロス削減に向けた30年度の取組姿勢について伺います。
  • 第7回アフリカ開発会議開催を視野に入れ、国際的な視点を重視して食品ロス削減を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 食品ロス削減に向けて、子どもへの環境学習に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
7.PCB廃棄物の適正処理について
 市内の民間事業者が保管している高濃度PCB廃棄物について、変圧器やコンデンサーは、平成34年3月末、安定器は、平成35年3月末までが処分期間と定められているとのことです。処分期間終了まで、わずか5年に迫る中で、市民の安全や安心を確保し、民間事業者が保管しているPCB廃棄物を適正に処理することは大変重要な問題だと考えています。

  • 民間事業者が保有するPCB廃棄物を確実に処分するための本市の取組の進め方について、伺います。
  • 国に対して、PCB廃棄物の適正処理に向けた取組の強化を働きかけていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 PCB廃棄物の期限内処理の早期達成は、全国的な課題となっていますので、本市においても総合的かつ計画的に取り組んでいただくよう要望します。

8.地域包括ケアシステムの構築と推進について
 本市では 2025 年に向けて、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築が進められています。中でも、生活支援については、サロンなどの居場所や、買い物や移動支援など、様々な活動やサービスが身近な地域にあることが重要だと思います。
平成28年度に、各区社会福祉協議会、地域ケアプラザ等に生活支援コーディネーターが配置され、高齢者を支える生活支援の充実に向けて取り組んでいます。平成30年度の組織機構改革においては、地域包括ケア推進課が新設され、生活支援を所管すると聞いています。

  • 高齢者の生活支援の充実に向けて、どのように取り組むのか伺います。
  • 高齢者が安心して暮らせる施設や住まいの質の確保に向けて、どのように取り組むのか伺います。
  • 地域包括ケアシステムの構築に向け、市立病院に期待する先導的な役割について伺います。
9.地域ケアプラザの対応力の強化について
 地域ケアプラザは、福祉保健に関する地域の身近な相談窓口として、また、交流の場として地域住民にとって欠かせない存在となっています。
 地域ケアプラザが今日まで地域の福祉保健の拠点として果たしてきた役割は、たいへん評価すべきものがあります。
しかし、2025 年が迫る中、中学校区に1ヶ所整備される地域ケアプラザの利便性を十分に生かした取り組みとして、地域住民の生活に関する「何でも相談窓口」としての機能を今まで以上に強化し、支援が必要な人に支援を確実につなぐ役割を担っていくことが必要だと考えます。

  • 地域ケアプラザの対応力の強化に向けた取組について伺います。
10.2025年に向けた医療提供体制の確保について
 2025年に向けて、認知症や生活習慣病を抱えるなど、治療を受けながら生活していくために介助等が必要な高齢者の増加が見込まれています。
このような状況の中で、医療提供体制を確保していくためには、病床と人材の確保、そして在宅医療の充実が重要となりますが、加えて医療と介護の連携を強化していくことによって、高齢者の生活を支えていく体制ができると考えます。

  • 医療と介護の連携強化について、どのように取組んでいくのか伺います。
  • 医療ビッグデータと介護データを連携させることで期待する効果について、伺います。
 2025年に向けた政策を加速して推進するため、医療と介護のデータ活用の本格化、医療と介護の連携強化に取り組むことに期待します。

11.地域交通サービスの確保について
 人口減少や超高齢社会の到来などの社会情勢とあわせて、公共交通を取り巻く環境は大きく変化してきています。 これまで通勤・通学などで毎日バスを使っていた人の退職等に伴い、バスなどの公共交通の利用者減少が見込まれており、このことが交通事業者の収益悪化、更にはバス便の減少などにつながるなど、生活利便性の低下が懸念されています。
一方で、今後、ますます増加していく高齢者は年を重ねるにつれ、外出しづらくなったり、免許の返納など、自家用車に頼れない方も増加することから、身近な移動手段の充実が求められています。
このような難しい状況の中で、どのように地域交通サービスを確保していくかが重要な課題となっています。

  • 地域交通の課題について、どのように認識しているのか伺います。
  • 超高齢社会における地域交通の維持・充実に向けた取組について伺います。
 移動困難地域の移動手段の確保に向けて、様々な皆様と連携し、地域ニーズに応じた新たな事業展開の検討をお願いします。

12.市民の健康増進について
 超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸を目指していくために、市民の健康をどのように増進していくのか、これからの重要な課題になると思います。
第2期健康横浜21では、10 年間にわたり健康寿命を延ばすことを目標に掲げ、生活習慣の改善と生活習慣病の予防に取り組んでいくこととしています。
生活習慣の改善には、まず健診を受けていただき、ご自身の健康状態に気づいていただくことが必要ですが、本市の国民健康保険でも、より多くの方が受けていただけるよう特定健診を無料化すると伺いました。

  • 本市国民健康保険における健康増進に向けた取組について伺います。
  • 市内企業等に対する健康経営の取組支援について、どのように取り組んでいくのか伺います。
  • よこはまウォーキングポイント事業のこれまでの成果と今後の取組について伺います。
13.教育委員会事務局の組織機構改革について
 平成30年度の主な組織機構改革の一つに、教育委員会事務局に人権健康教育部を設置するとあります。
 人権教育・健康教育分野では、第3回定例会で、いじめ問題や学校事故に関して調査・審議する附属機関の部会設置の条例改正がなされたり、ハマ弁の利用者増へ向けた取り組みの議論など、注目度の高い課題に取り組んでおり、今回の改革は機を捉えたものと考えております。

  • 「人権健康教育部」設置のねらいについて、教育長に伺います。
  • 人権健康教育部の設置により、どのような効果を期待するのか、教育長に伺います。
 新たな部が取り組む課題は、いじめ問題や不登校などの児童生徒の人権に関することや、学校事故関係、給食やハマ弁等の児童生徒の健康に関することなど、子どもたちの安心安全にと って重要かつ喫緊の課題ばかりですので、着実に進めていただきますようお願いします。

14.教職員の働き方改革について
 教育委員会では、働き方改革を総合的に進めるために、「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」を策定し、長時間労働の解消や、負担感を改善させていくための取組等が、順次実施されると伺っています。教員の本来業務である授業や授業準備を勤務時間内に専念できるような環境整備を早急に実現していく必要があると強く感じています。
 平成30年度予算案では、教員の事務作業の軽減や効率化の効果がある職員室業務アシスタント、理科の授業の充実・活性化にも寄与している理科支援員など、学校現場からも評価の高い教員以外の専門スタッフの配置の充実が打ち出されています。

  • 教員の働き方改革の推進にあたって、専門スタッフの配置については、できる限り 早く全校へ展開できるよう計画的に推進していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
  • 教職員の働き方改革を進めるには教職員の意識改革も重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
15.保育・幼児教育の質の向上について
 横浜市が先駆的に進めてきた待機児童対策は、量の確保と共に、質の向上にも力を入れた対策であると認識しています。しかし、保育ニーズの高まりにより、特に保育士不足は全国的にも大きな課題となっています。保育の現場においては、「なかなか保育士が集まらない」とい った声を伺っています。
 保育士の採用、定着は一義的には事業者の責任ですが、行政においても事業者と一体となって、横浜の保育の魅力を伝え、横浜の保育所で働き続けてもらえるように、取組を進めていくことが必要だと思います。

  • 保育士確保にどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 保育士等の専門性を向上するための人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
 質の高い乳幼児期の保育・教育のあり方等を研究し、施策として推進していくための体制づくりを進めていただくよう要望します。

16.医療的ケア児・者支援について
 医療的ケアを必要とする方は、従来では、知的障害と肢体不自由が重複 障害の方と認識され、各サービス等の整備がされてきたところですが、医療的ケアを必要としていても、知的な遅れがないなど、重症心身障害の方と認定されない方もいらっしゃいます。
 また、こうした方たちが自宅で暮らすことが増えていますが、そのご家族が昼夜を問わず介護に携わっていると聞いております。
 医療的ケアを必要とする方に対する支援については、我が党としても重要な課題だと考えており、平成28年5月に成立した改正障害者総合支援法・児童福祉法には、我が党の 提言を反映する形で、障害児支援の中に医療的ケア児が初めて位置づけられたところです。

  • 医療的ケアを必要とする方が、在宅生活を送るにあたっての課題について伺います。
  • 医療的ケアを必要とする方が在宅生活を送るための支援をどのように取り組んでいくか伺います。
17.新横浜都心のまちづくりについて
 新横浜は、横浜の陸の玄関口として、現在、神奈川東部方面線整備が進められており、31年度下期の相鉄・JR直通線、平成34年度下期には相鉄・東急直通線の開業に大きな期待が寄せられています。
 さらに、横浜環状北線に続き、北西線は平成32年の完成をめざしており、新横浜都心は更に広域的な拠点性が高まります。
 また、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックなどの世界的イベントの開催地として、世界各地より多くの方が訪れることから、地元ではおもてなしの機運が高まっています。特に昨年のラグビー代表戦では4万3千人の集客があり、本番への期待が大きくなっています。
 これらを契機に改めて将来に向けて更に活力ある新横浜都心のまちづくりを進めてほしいと思います。

  • 本市における新横浜都心の位置づけについて、伺います。
  • 新横浜都心強化に向けた今後の取り組みについて、伺います。
18.小中学校の夜間照明について
 現在も「学校開放」という形で、地域の方々がグラウンドをスポーツ活動で利用できるようになっていますが、夜間照明を設置することで利用可能な時間が増え、より多くの方々がスポ ーツに親しむことができるようになると思います。
 また、夕刻から夜間にかけてグラウンドを活用できれば、夏の熱中症対策として、強い日差しの下、行われている様々な地域活動や消防団の訓練等での利用も考えられます。
 さらに、地域防災拠点の役割も担う小中学校においては、仮に避難所としてグラウンドを使用せざるを得ない状況が発生した場合、夜間照明の設置のメリットは大きいものがあると考えます。
 一方で、夜間照明を設置することにより、照明の明るさやスポーツ利用者の声など、近隣の皆様の生活に影響を及ぼすことも考えられるため、慎重な取り組みが必要です。
 具体的に夜間照明の設置を考えますと、学校ごとの設置の有無から始まり、設置や運用、維持管理などの事業スキームの検討など、整理すべき課題が多くあります。

  • 小中学校への夜間照明の設置について検討会を設けるなど、関係局が連携して、進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 同じ政令市である広島市や静岡市では設置率も高く、市民のスポーツ振興に効果のある事業として実施されています。ぜひ、市長の前向きな答弁を期待します。

19.住まいに関するセーフティネットについて
 2013 年の住宅統計調査によると、市内の分譲マンション戸数 38 万戸のうち、建築後約 35年経過した老朽マンションが約7万2千戸あり、同時期に同じ世代の方々が入居しているため、今後、高齢者の多い老朽化したマンションが急速に増加していくことが予想されています。
 このような老朽マンションが増える中、日常的な修繕や耐震補強などでは対応できず、建て替えざるを得ないものも出はじめています。

  • マンション建替促進事業の目的について伺います。
  • 「新たな住宅セーフティネット制度」をどのように活用し進めていくのか伺います。
 わが党は、本制度を強力に推進すべきと考えています。本市が率先して本制度に取り組むことを期待します。

20.客船受入機能の強化策について
 港湾局では、30年度及び31年度を「横浜港の国際競争力強化集中対策」の期間と捉え、「客船受入機能の強化」を大きな柱のひとつとして取り組んでいます。
 増加する超大型客船をしっかりと受け入れるためのハード整備も重要ですが、クルーズ客船が横浜に入港する姿を多くの市民の方々にご覧いただけるよう取り組んでいくことも重要です。予算案においては、客船寄港時の見学施設としてスカイウォーク利活用のための予算が計上されております。

  • 30年度及び31年度に客船受入機能強化を集中して取り組む狙いについて伺います。
  • 増加する超大型客船への今後の対応について伺います。
  • 現在休止中のスカイウォークを再びオープンすることとした市長の考えを伺います。
21.中小企業支援について
 景気は緩やかな回復基調が続いていると言われています。地域経済を支える中小企業の皆様まで、こうしたことを実感していただけるようにしていくことが必要です。
 小規模企業を含む中小企業の抱える大きな経営課題の一つが、これまで培ってきた技術やサービスなどの経営資源を、円滑に次世代につないでいくことです。
 中小企業経営者にとっては、事業承継の進め方や実情に対する認識の不足に加え、「事業承継の必要性は理解しているものの、日々の業務に追われてしまう」、また「相続等のデリケートな内容を含むものも多く、具体的に取り組むことは非常に難しい」、などの声も聞いています。

  • 小規模企業への支援をどのように行っているのか、伺います。
  • 30年度の事業承継支援をどのように行っていくのか伺います。
 市内中小企業・小規模企業の経営者をしっかりとバックアップし、事業承継がスムーズに進められるよう着実な施策の展開をお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


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