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 平成30年第1回定例会において予算代表質疑を行いました。(2月23日)
 2月23日(金)の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案に対して、林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。

  • 新たな中期計画の目指す方向性について
  • 平成30年度予算と今後の財政運営について
  • 情報化社会における市民生活の豊かさの実現について
  • 企業集積を活かした経済政策について
  • 商店街振興について
  • 地域包括ケアシステムについて
  • 超高齢社会における移動のあり方について
  • 国際園芸博覧会を契機としたまちづくりについて
  • 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について
  • 幼児教育の無償化について
  • 障害児者の社会参加について
  • 教職員の働き方改革について
  • 危機管理について
  • 可動式ホーム柵の整備について
  • Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2018について
  • 核兵器のない世界の実現について
1.新たな中期計画の目指す方向性について
 現行の中期計画も、最終年を迎え、計画に掲げた保育所待機児童対策、女性の活躍支援、都心臨海部の再生や郊外部の活性化など、目標を成果に結び付けてこられました。特に、文化芸術面においては、市民の文化芸術活動の支援を始め、「横浜トリエンナーレ」、「横浜音祭り」など、横浜らしい特色のある文化芸術を推進し、28年の観光消費額が3,195億円と過去最高額になるなど、成果をあげてきたことは、我が党としても評価しております。

  • 新たな中期計画の目指す方向性について、市長の見解を伺います。
  • 新たな中期計画で、「超高齢社会への挑戦」を戦略に位置付けた狙いを、市長に伺います。
 高齢者の人権を守る取組は、すべての年齢の人々を大切にし、いかなる差別も許さない人権文化の土壌を育むことにつながるものと考えます。
 社会経済情勢が目まぐるしく変化し、市民ニーズも複雑化・多様化する中、横浜の将来を見据えたプログラムが必要であり、それがまさに新たな中期計画だと考えます。

2.平成30年度予算と今後の財政運営について
 新たな中期計画を策定するには、「計画と財政」の連動が必要不可欠です。  本市の人口は2019年をピークに減少すると見込まれており、更なる高齢化の進展、待機児童対策など子ども・子育て施策への投資、公共施設等の老朽化など、課題がある中での予算編成となりました。

  • 30年度予算に込められた思いについて、伺います。
  • 財政指標等に基づいた財政運営を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
 今後の財政運営にあたっては、財政指標等を用いながら評価・分析し、限られた財源をどのように配分していくか、また、将来世代に過度な負担を押し付けることなく、健全な財政運営を行っていくことは、今の時代を生きる我々の責務です。引き続き、必要な施策の推進と健全な財政運営を行っていくことをお願いしておきます。

3.情報化社会における市民生活の豊かさの実現について
 現代においては、ICTが急速に進展し、社会構造が大きく変化しています。身近なところでは、スマートフォンの普及など、大量のデータの通信や蓄積が可能となり、社会全体で活用できるデータの量が大幅に増加しています。
 行政においても、多様なデータが蓄積され、将来予測の場面など、データを読み解いて有効に活用するノウハウや知識を高めていくことが重要と考えます。

  • 今後の政策形成におけるデータ活用の方向性について、市長に伺います。
  • 先端技術を積極的に活用し、市民生活の安全安心につなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
 私も応援している電動車いすサッカーでは、重度の障害を持つ方も、ジョイスティックのわずかな動きで車いすを操り、高度な技を繰り広げていることに感銘を受けます。
 まさに技術が社会参加の可能性を広げている例であり、そのような技術による可能性を、市民生活につなげていくことが行政の役割であると考えます。
 官民データ活用推進計画の策定にあたり、目指すものは、市民生活の豊かさであることを念頭に、今後様々な施策を展開されることを要望いたします。

4.企業集積を生かした経済政策について
 横浜には、企業の集積や技術の蓄積という強みがあり、また、「I・TOP横浜」や「LIP.横浜」などのオープンイノベーションの取組も、他都市に先んじて取り組んできた実績がありますので、これらの強みを活かす視点も必要だと考えます。
 市長は、「人口減少が目前に迫る中、都市の活力が失われかねない厳しい状況を打破するための取組を進化させていく」とのお考えも示されていますので、是非その視点で取り組んでいただきたいと思います。

  • 企業集積などの横浜の強みを活かしながら、「I・TOP横浜」や「LIP.横浜」等のオープンイノベーションの取組を中小企業の成長と地域の活性化にどのようにつなげていくのか、市長のお考えを伺います。

 人口減少や超高齢化などの喫緊の社会経済課題に対応していくためには、地域のニーズや市場の状況をしっかりと把握することが必要です。
 その上で、課題の解決につながるような、課題解決型の視点を持って経済政策に取り組んでいただくようお願いします。

5.商店街振興について
 横浜の経済活性化のためには、私たち市民の生活に身近なコミュニティの場でもある商店街が元気であることは大変重要だと考えます。
 平成27年4月には、「商店街の活性化に関する条例」が施行され、横浜市、事業者、商店会、関係団体、大型店が相互に連携し、市民の理解と協力を得ながら、商店街の活性化に関する施策を総合的に推進することとしています。本市においても商店街のハード整備や空き店舗対策、インバウンド対応など、様々な商店街振興施策を実施してきました。

  • 「商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業」を開始するに至った経緯を伺います。
  • どのように商店街の個店の魅力アップに取り組んでいるのか、伺います。
  • 今後の駐輪対策の方向性について、伺います。
 魅力ある個店の存在は商店街の活気につながり、商店街の活気は地域の活気になり、横浜の活気につながります。商店街の皆様と地域、行政とが一丸となって、引き続き、元気な商店街づくりに取りくまれるよう強くお願いします。

6.地域包括ケアシステムについて
 先日「新たな中期計画の基本的方向」が示され、「2030年を展望し、次の世代へ『横浜』をつなぐ6つの戦略」の1つとして、「超高齢社会への挑戦」が打ち出されました。
 横浜市は今までも地域ケアプラザを設置し、また、地域福祉保健計画の地区別計画を策定して、地域福祉を進めてきましたが、2025年が刻々と近づき、地域包括ケアシステムの構築への対応が迫られています。

  • 高齢者が年を重ねても前向きに社会に関わることが重要だと考えますが、市長のお考えを伺います。
  • 高齢者がいきいきと活躍できる環境づくりに、どのように取り組んでいくのか伺います。
  • 累積資金残額が、中期経営計画の財政収支計画と比較して改善している理由について、水道局長に伺います。
7.超高齢社会における移動のあり方について
 地域の見守りや地域包括ケアシステムなどのソフト施策とともに、健康な高齢者を増やすために健康づくりの場をつくるハード整備も重要だと考えています。
 高齢者が安全で快適に外出できる歩行空間が形成され、徒歩による移動が促進されれば、健康増進にもつながることが、様々な研究で示されており、私もかねてより、身近な道路を歩くことで健康につながる「健康みちづくり」の必要性について訴えて参りました。

  • 新たな中期計画の「超高齢社会への挑戦」では、健康づくりにつながる歩きたくなるみちづくりなども重要と考えるが、市長の見解を伺います。
  • 超高齢社会を迎えた本市における交通政策の基本的考え方を伺います。
 高齢者を含め誰もがウォーキングなど気軽な健康づくりに取り組める場や外出しやすい環境を整え、健康寿命を延ばし、優しさの溢れる社会を実現していくことが大切だと考えています。歩く環境整備も含めて、市役所の総合力を発揮しながら力強く交通政策を進めていただくよう要望いたします。

8.国際園芸博覧会を契機としたまちづくりについて
 旧上瀬谷通信施設を会場として、横浜市では2026年の国際園芸博覧会招致に向けて検討を進めており、2月13日に第6回招致検討委員会が開催され、基本構想案について審議されました。
 基本構想案では、周辺の農地や、川や樹林なども生かした手法で会場を整備する考えを示しており、また、持続的な未来社会に向け、「幸せを創る明日の風景」という意義のあるテーマを掲げています。
 上瀬谷は長い間米軍に提供され、地権者や周辺にお住いの皆様、市民の皆様にご不便をかけてきた一方で、広大な農の拠点、豊かな緑や自然が残されており、この環境は後世に残したい貴重な財産です。同時に、郊外部の活性化拠点として効果的に活用する土地利用も検討していく必要があります。

  • 上瀬谷における今後のまちづくりの方向性についての考えを伺います。
  • グリーンインフラを活用し、自然と共生するまちづくりにどのように取り組むのか、市長の考えを伺います。
 市民が健康で幸せに暮らせるまちの実現に向けて、グリーンインフラの取組を進めていっていただきたいと考えます。

9.妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について
 急速な少子高齢化や人口減少が進む中、大都市横浜も例外ではありません。横浜が今後も活力のある魅力あふれる都市であり続けるためには、安心して子どもを産み子育てることができる、環境づくりが重要です。
 子どもの健やかな成長には、親だけでなく、様々な人との関わりと、周囲の支えが必要です。子育て中の母子を孤立させないために、あらゆる機会を通じて、地域全体で子育て家庭をしっかり支えていくことが、少子化対策につながると考えます。

  • 妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援の実現に対する、市長の想いを伺います。
 現在、拡充しつつある「横浜版子育て世代包括支援センター」の取組が、安心して子育てができる地域づくりや、地域の子育てを担う方々との連携・協働のネットワークづくりにつながるよう、要望いたします。

10.幼児教育の無償化について
 平成30年度予算案では、増大する保育ニーズに全力で対応するという姿勢がうかがえます。そして、我が党としては希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築が重要であると考えています。
 そのための重点政策である「幼児教育無償化の実現」が、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれ、平成31年4月から一部スタートし、平成32年4月から全面的に実施されることとなりました。

  • 幼児教育の無償化の意義を市長はどのように考えているのか、伺います。
  • 幼稚園預かり保育を無償化の対象とする必要性について、市長の認識を伺います。
 構成員としての立場から結論を出す必要があるとは思いますが、幼児教育の無償化がより良い制度となるような議論をしていただきたいと思います。
 また、昨年の予算代表質疑の際に、本市の保育施策における保育士確保の重要性について述べさせていただきました。希望すれば誰もが質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて無償化とともに保育士確保や保育・教育の質の向上にも積極的に取り組んでいただくことを期待します。

11.障害児者の社会参加について
 現在では、パラリンピック、パラトリエンナーレ、ダンスダンスダンスなどのイベントをはじめ、障害当事者が社会参加する機会は以前に比べ格段に増えています。
 障害のある方の社会参加を図り、ユニバーサルデザインをどう浸透させていくか、MICEを進める上でも、考えていく必要があると思います。
 様々な社会参加を通した経験は、自己肯定感にもつながります。

  • 障害のあるなしに関わらず、あらゆる人がいきいきと生活し活躍できる社会の実現が重要と考えますが、市長の考えを伺います
 誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の実現に向け、様々な分野で引き続き取り組んでいくことを要望いたします。

12.教職員の働き方改革
 現在の学校の在り様は、知識を伝え教えていた時代から、今では、インターネット・情報化社会の中で、手に入る情報を活用して課題解決に向け、多様な他者と協働し納得解を見出す、そのような能力が求められています。
 また、特別な配慮を要する子どもについても、ひと昔前は一律の指導がなされる傾向にありましたが、近年、発達障害等の新たな診断等が明確化され、個の症状に応じての、学習計画、学習教材、個別指導等の対応をしています。

  • 教職員の働き方改革の目指すべき方向性について教育長に伺います。
  • 本気で教職員の働き方改革を進めていく上では、どこまでが学校が担うべきことなのかを明確化し、学校現場だけでなく社会的なコンセンサスを得ながら進めることが重要だと考えるが、市長の所感について伺います。
 教職員の多忙化解消は喫緊の課題です。学校現場の現状をしっかり把握しながら働き方改革を着実に実行し、教育の質の向上につなげていただくことを要望します。

13.危機管理について
 近年、従来では起こりえなかった大規模災害が日本列島でも頻発しています。
 先月23日に噴火した草津白根山は観測していた火口と異なるところから予兆なく噴火したため、自衛官1名の尊い生命が失われ、11名の方が重軽傷を負う人的被害となりました。

 昨年の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市において次々と発生した積乱雲がつらなる「線状降水帯」により、7月5日午前零時から翌6日午前零時までの24時間雨量が約1,000ミリ(100センチ=1m)に達し、甚大な被害をもたらしました。これは、平成26年8月の広島土砂災害(24時間で約300ミリ)や平成27年9月の関東・東北豪雨(24時間で約700ミリ)をはるかに上回り、「記録的な大雨」「極めてまれ」と報じられました。

 一昨年の熊本地震では、4月14日にマグニチュード6.5の地震が発生し、2日後(約28時間後)に、マグニチュード7.3の地震が発生し、被害の拡大だけでなく、さらなる余震を恐れて車の中で過ごされるなど、新たな課題が浮き彫りとなりました。

 本市でも、平成26年10月の台風18号により、がけ崩れが発生し、2人の尊い生命が奪われたことはまだまだ記憶に新しく、今でも痛ましく思います。

  • 従来、想定外とされてきた大規模な災害から市民の生命及び財産を守るため、本市ではこれまでどの様な取り組みをされてきたのか伺います。
  • これまで起こりえないとされていた大規模な被害が想定される自然災害に備えるため、今後、どの様な取り組みを進めていくのか伺います。
  • 大規模イベントの安全な開催に向け、各機関との連携強化に、どの様に取り組んでいるのか伺います。
 線状降水帯による豪雨、首都直下地震などの自然災害や大規模イベント時におけるテロなどをはじめとするあらゆる事案に対処できるよう、しっかりと危機管理に取り組んでいただくことを要望いたします。

14.可動式ホーム柵の整備について
 ホームドアの設置は、ホームからの転落事故の防止に最も有効な対策であることから、我が党の重要政策課題の一つに位置づけ、早期整備の必要性を訴えてきました。
 2月16日には、JR東日本の駅としては、市内ではじめて京浜東北線鶴見駅でのホームドアの整備が完了し、3月3日に使用開始することが同社から発表されました。これは、目の不自由な中学生から、通学時のホーム上の危険性について我が党の議員にご相談頂いたことが全ての出発点で、党として重要性を認識し、国土交通省をはじめとする関係者に対して粘り強く要望を続けてきました。

  • 30年度予算を拡充したことに対する市長の思いを伺います。
  • 鉄道事業者に対してもっと強く迫るべきと考えるが、市長の見解を伺います。
 先日、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、鉄道事業者がホームドアを設置するための費用を、運賃に上乗せできる新たな制度を、国が導入する方針を固めたとの報道がありました。
 我が党としても全面的に協力していく考えでありますので、国とも十分に連携し、鉄道事業者に対し強く要請をお願いします。

15.Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2018について
 2019年のTICAD Z、ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと、横浜に大規模イベントがやってきます。

 リオデジャネイロ・パラリンピックの閉会式においては、大前光市さんという障害者のダンサーが素晴らしいパフォーマンスを披露され、ハンディを乗り越えて表現する姿に皆様も勇気をもらったと思います。オリンピック・パラリンピックがスポーツのみならず、文化の祭典でもあるということを、改めて実感できるものでした。

 本市では、現代アートのトリエンナーレとダンスと音楽のフェスティバルを3年周期で開催しています。
 昨年、横浜トリエンナーレと併せて開催されたヨコハマ・パラトリエンナーレのダンスパフォーマンスでは、アカンパニストのサポートを受け、障害者の皆様が自由に表現している姿に圧倒されました。研ぎ澄まされた表現と楽しく和やかな雰囲気の中、障害のある人もない人も一体となり、改めて、人間は表現することによって自己肯定感を得ることができると確信しました。

  • 3つの芸術フェスティバルを通してどのようなレガシーを創出するか、市長の見解を伺います。
  • 18区全てに展開し、より市民に開かれたフェスティバルにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 子どもたちにとって、質の高い文化芸術に触れることは非常に重要です。回数を重ねることにより、出演者のレベルも向上し、個性的なパフォーマンスが発信されるようになり、国内外から注目されるフェスティバルに育っていくよう期待します。そして、ダンスを始めとした文化芸術がきっかけとなって人々がつながり、誰もが自由に表現できる社会の実現を目指していただきたいと思います。

16.核兵器のない世界の実現について
 平成29年3月、本市会は「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を行いました。決議では「核兵器廃絶を確かな流れとしていくために」、「平和首長会議総会を契機として、広島市や長崎市と連携」していくこととしています。
 これを受けて、昨年8月に4年振りに長崎で開催された平和首長会議総会に代表を派遣して、広島市や長崎市と連携して核兵器廃絶に取り組んでいくことを確認しました。今月3日には平和首長会議の小溝(こみぞ)事務総長をお招きし、国際平和講演会を開催しました。

  • 核兵器のない世界の実現に向け、世界の都市との連携を一層推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標 SDGs」は、「誰一人取り残さない」という理念に基づき、市民生活や地球環境、そして平和に関する17の目標を掲げていますが、2030年の目標達成に向けて、各国政府の取組以上に重要となるのは、市民や企業など民間の役割であると考えています。

 核兵器のない世界も同様に、国家間による核抑止の安全保障に依存するのではなく、我々市民社会による対話と行動により、実現に近づくものと確信しています。

 国境を超えた市民社会の協調により、核兵器のない世界を実現するため、横浜市は都市間の連携に向けたリーダーシップを発揮していただきたい、ということを要望し、すべての人々が尊厳をもつて生きられる平和と共生の地球社会という「新しい現実」を創造することは決して不可能でなく、その挑戦を成し遂げる原動力は民衆の連帯にあると確信して、公明党横浜市会議員団を代表しての、私からの質問を終わります。


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