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 平成30年第1回定例会において議案関連質疑を行いました。(2月16日)
 2月16日(金)の本会議では、斎藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されている議案のうち市第128号議案ほか11議案について、林市長並びに山隈水道局長・岡田教育長に質問いたしました。

  • 市第128号議案 第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について
     ・地域共生社会の実現に向けた地域づくりの進め方
     ・本人の自己決定支援の進め方
  • 市第129号議案 よこはま保健医療プラン2018の策定について
     ・同時改定となる第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との連携についての考え方
     ・在宅医療の充実に向けた今後の施策展開
  • 市第130号議案 横浜教育ビジョン2030の策定について
     ・横浜教育ビジョン2030を策定する理由
     ・横浜の教育の方向性における新たな視点
     ・横浜教育ビジョン2030に対する市長の考え
  • 市第131号議案 横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定について
     ・国際交流を促進するボランティアによるホームステイは条例の制限対象になるか
     ・住宅宿泊事業者に対する指導・監督の体制
     ・住宅宿泊事業法の届け出を行わずに宿泊事業を営んでいる事業者への対応
  • 市第133号議案 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定について
     ・対象施設や基準の考え方
     ・商店街における駐輪対策の考え方
     ・今後の駐輪対策の方向性
  • 水第 6 号議案 横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定について
     ・審議会での具体的な審議の進め方
     ・審議会委員選任の考え方
     ・累積資金残額が中期経営計画の財政収支計画と比較して改善している理由
  • 市第134号議案 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正について
     ・中小企業支援強化の具体的な内容
     ・市内企業の事業機会の拡大に向けた取り組み
     ・研究開発型賃貸ビルへの支援制度を創設する狙い
  • 市第147号議案 横浜市建築基準条例の一部改正について
     ・市民に対する土砂災害特別警戒区域の周知方法
     ・土砂災害特別警戒区域における市民への支援策
  • 市第149号議案 横浜市立学校条例の一部改正について
     ・左近山特別支援学校を整備する意義や学校の特色
     ・再編整備による肢体不自由児の教育環境の向上
     ・障害児の教育にはICTの活用が有効との考えについての見解
  • 市第158号議案 損害賠償についてのあっせんの申立てについて
     ・東京電力の賠償の考え方
     ・平成23年度請求分のうち既に支払われた費用及び支払われていない費用
     ・申し立てのタイミングで遅延損害金を請求する理由
  • 市第160号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第6号)について
     ・急傾斜地崩壊対策事業
     ・補正予算を計上する理由
     ・補正予算による事業進捗への効果

1.市第128号議案「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定」について
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、現行の第6期計画から「よこはま地域包括ケア計画」として位置付けており、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を見据えて、着実に地域包括ケアシステムを構築していくための計画でなくてはなりません。
 医療や介護が必要になっても安心して生活できるためには、サービスの充実とともに、サービスを受ける人の意思が尊重されることが重要です。どのような支援を受けるのかを、その人の意思に沿って選択できるよう、今回の計画に新たに「本人の自己決定支援」が盛り込まれたのは、その点で評価すべきことと考えます。

  • 地域共生社会の実現に向けた地域づくりをどのように進めていくのか、伺います。
  • 「本人の自己決定支援」をどのように進めていくのか伺います。
2.市第129号議案「よこはま保険医療プラン2018の策定」について
 市民の皆さんが、住み慣れた横浜で安心して暮らし続けたいという思いに応えるためには、その人らしい暮らしを支え、またその人らしい最期が迎えられるよう、訪問診療や訪問看護などの在宅医療の充実が重要であると考えます。
 在宅医療を担う地域の医師や看護師は、24時間対応など、大きな負担がかかっており、その負担を軽減し、担い手を確保するなど、2025年を迎えるために多くの課題が目の前にあると認識しています。

  • 同時改定となる第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との連携について、どのように考えているか、伺います。
  • 在宅医療の充実に向け、今後の施策展開についてどのように考えているか、伺います。
 本計画の基本理念では、「効率的・効果的で質の高い医療提供体制を整え、保健・医療・介護等の切れ目のない連携に基づく「地域包括ケアシステム」を構築するとともに、子どもから高齢者まで市民の誰もが将来にわたり横浜で暮らし続けることへのあんしんを支える医療・保健の仕組みづくりを進めます。」と謳われています。
 5疾病・4事業・各種保健医療施策と実に幅広く施策をカバーしている計画となっていますが、ぜひこの理念を念頭に、ひとつひとつ実現していっていただきたいと思います。

3.市第130号議案 「横浜教育ビジョン2030の策定」について
 本市では、教育基本法の改正や学習指導要領の改訂に先駆け、平成18年に現在の「横浜教育ビジョン」を策定し、この約10年間、教育施策を推進してきました。教育ビジョンは法で策定が義務付けられた計画ではないということですが、このたび、2030年を展望した新たな教育ビジョンの原案が示されました。

  • 「横浜教育ビジョン2030」を策定する理由は何か、教育長に伺います。
  • 「横浜の教育の方向性」における、新たな視点は何か、教育長に伺います。
  • 横浜教育ビジョン2030」に対する市長の見解を伺います。
4.市第131号議案 「横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定」について
 住宅宿泊事業法では、届出をすることで住宅での宿泊サービスを提供できる仕組みですが、一般の住宅を利用することから、無届で宿泊サービスを提供する事業者もいることが懸念されます。利用者が安心して宿泊サービスを利用できるよう、違法民泊についてもしっかりと対応していくことが大切だと思います。

  • 国際交流を促進するボランティアによるホームステイについて、条例の制限対象となるのか、伺います。
  • 住宅宿泊事業者に対する指導・監督の体制について、伺います。
  • 住宅宿泊事業法の届出を行わずに宿泊事業を営んでいる事業者への対応について、伺います。

 住宅宿泊事業は、法の成立から制度開始までの期間が短く、情報量も少ない中で、市民の皆様の中には、不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。丁寧かつ適切な制度の運用を図っていただくことをお願いします。

5.市第133号議案「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定」について
 我が党では、駐輪場の附置義務制度について、昨年の予算総合審査で尾崎議員が、第3回定例会一般質問では安西議員が、早期に制度化すべきという指摘をさせていただいていました。多くの都市で附置義務条例が制定されている中、本市においても、この条例の効果に期待しているところです。
 本条例は、集客施設などに駐輪場の設置を義務づけるもので、施設の用途や規模により、適用の有無や必要台数に差が出ます。

  • 対象施設や基準の考え方について、伺います。
  • 商店街における駐輪対策の考え方について伺います。
  • 今後の駐輪対策の方向性について、伺います。
 駐輪環境が整備されることで、自転車利用者だけでなく、歩行者にとっても快適な環境が生まれ、「自転車総合計画」で掲げる“みんなが快適にすごせるまち”になることを期待しています。

6.水第6号議案「横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定」について
 「料金体系の在り方検討」については、本市にふさわしい水道料金体系や水道料金水準の在り方等の検討を行うとともに、前回の市会定例会で現市民適用制度の見直しが可決された加入金についても検討が行われると聞いています。
 水道事業は、水道料金と加入金収入を主な財源として事業運営を行っていますが、今回の見直しによって、加入金収入が減少となるため、水道料金の改定時期に何らかの影響を及ぼすのではないかと心配されるところです。

  • 審議会では具体的にどのように審議が進められるのか、水道局長に伺います。
  • 審議会の委員選任の考え方について、水道局長に伺います。
  • 累積資金残額が、中期経営計画の財政収支計画と比較して改善している理由について、水道局長に伺います。
 今後の施設と管路の更新需要や、水道料金収入の減少傾向などを踏まえると、次世代に水道施設を引き継いでいくためには、近い将来には料金改定が視野に入ってくるものと思われます。
 水道局においては、これまでも民間委託の拡大などの経営努力を進めてきていますが、今後も引き続き努力を続けていただきたいと思います。
また、仮に料金改定となった場合、実施時期については、平成31年10月に予定される消費増税も勘案し、市民生活への影響を最小限にしていくよう要望します。

7.市第134号議案「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正」について
 わが党はこれまでも、経済の屋台骨ともいうべき中小企業への支援強化に積極的に取り組んできているところです。現行条例では、認定している企業のうち約3割を中小企業が占めており、技術力の高い中小企業の新規進出や、新たな設備投資などに本条例が活用されています。
 今回の条例改正は、横浜経済の一躍を担う中小企業のさらなる経営強化、活性化につなげて行くことが大変重要と考えます。

  • 中小企業支援強化の具体的な内容について伺います。
  • 市内企業の事業機会の拡大に向けた取組について伺います。
  • 研究開発型賃貸ビルへの支援制度を創設するねらいについて伺います。
 新しい技術・製品・ビジネスを生み出す研究開発機能の集積は、グローバル経済が進展する中で、横浜経済が成長・発展を続けていくために必要であり、大きな効果が期待できるのではないかと考えます。
将来の横浜の発展に向けて、さらにパワーアップする本条例を最大限に活用し、中小企業を含めた企業立地を積極的に進めていただくようお願いいたします。

8.市第147号議案 「横浜市建築基準条例の一部改正」について
 本市では、崖地の近くで生活する住民を土砂災害から守るため、建築基準条例により災害危険区域を指定し、家屋などの建築に際しては、主要な部分を鉄筋コンクリート造にすることや開口部を設けないことなどを規定しています。
 一方で、今回の条例改正により災害危険区域が除外される区では、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定に合わせて、建築基準法に基づく建築物の構造規制へ移行することになります。
 土地利用の制限や建築物の構造規制が強化されることに伴い、崖地の所有者や周辺住民による崖地対策が進むように支援していくことが行政としての重要な役割であると考えています。

  • 市民に対して、土砂災害特別警戒区域をどのように周知していくのか、伺います。
  • 土砂災害特別警戒区域における市民への支援策について、伺います。
 平成26年の台風18号においては、約100件の崖崩れが発生し、家屋への被害も多数生じるなど、市民生活に大きな影響がもたらされました。
土砂災害から市民の安全・安心な生活を守るためにも、本市の実態に即した的確な規制を行うとともに、支援策の充実化を図ることなどにより、崖地対策を推進していただきたいと思います。

9.市第149号議案「横浜市立学校条例の一部改正」について
 今回の条例改正により、分校へと移行する北綱島特別支援学校に関しては、我が党としましても、これまで保護者の方々から様々な御意見・御要望を聞いてきました。
 教育長に対して、保護者の御要望を踏まえ、柔軟に対応するよう申し入れを行いました。
 分教室では体制として不安があるなどの声を踏まえ、今回、分校として条例上に位置づけることは、保護者の方々の安心につながると考えます。引き続き、しっかりと保護者に寄り添いながら進めてもらいたいと考えています。
 肢体不自由特別支援学校の再編整備において、大きな柱である、左近山特別支援学校の新設については、周辺地域の皆様にも御理解頂き、温かく受け入れて頂く準備が整っていると聞いています。

  • 左近山特別支援学校を整備する意義や学校の特色について教育長に伺います。
  • 再編整備により肢体不自由児の教育環境がどう向上されるのか教育長に伺います。
  • 「障害児の教育にはICTの活用が有効」と考えますが、教育長の見解を伺います。
 障害がある子も無い子も、同じように学び育んでいくことが大変重要と考えます。平成28年4月の障害者差別解消法施行を是非、追い風にしていただき、特別な支援が必要な子ども達にとって、より良い教育環境が整備されることにも期待しています。

10.市第158号議案 「損害賠償についてのあっせんの申し立て」について
 本市ではこれまでの間、様々な放射線対策事業を実施してきましたが、各局で行った放射線対策に要した費用については、年度ごとに財政局で取りまとめ、東京電力へ賠償請求をしています。
 賠償請求を行った事業について、全額が支払われるよう尽力してきたところだと思いますが、東京電力の判断では、まだ一部の費用で支払われていないものがあります。
 今回は、平成23年度請求分にかかる未収額2.2億円について、原子力損害賠償紛争解決センター、通称「ADRセンター」へ申立てを行うということですが、一方で、約13億円の賠償請求に対して約11億円が入金されているということは、割合でいうと8割以上になり、これは、本市が東京電力に対して粘り強く調整を続けてきた成果だと思います。

  • 東京電力は、どのような考え方に基づいて賠償の判断をしているのか伺います。
  • 平成23年度請求分のうち、既に支払われた費用及び支払われていない費用は主にどのような費用か、伺います。
  • なぜこのタイミングで遅延損害金の支払いを求めることにしたのか、その理由を伺います。
 ADRセンターに対して、本市の考えを理解してもらえるよう、他の自治体の状況も踏まえつつ、東京電力への対応と同様に粘り強く取り組んでいっていただきたいと思います。

11.市第160号議案 「平成29年度横浜市一般会計補正予算(第6号)」について
 近年の集中豪雨では、各地で多数の土砂災害が引き起こされました。
 市域の約6割が丘陵地で形成され、崖地に近接した住宅地を多く抱えている本市においても、同様の集中豪雨によって多数の被害が発生する可能性があるため、土砂災害から市民の生命や身体を守ることを目的とした崖地の防災対策は、大変重要な取組だと考えています。
 本市の崖地対策では、助成金制度による崖の改善や相談対応など、所有者への支援策をはじめとして様々な取組を進めており、その1つに県と連携した急傾斜地崩壊対策事業があります。今回上程された議案では、この事業に関する予算の増額補正が掲げられています。

  • 補正予算を計上する理由について伺います。
  • 補正予算の計上により、事業の進捗にどのような効果があるのか伺います。
 国土交通省の調べでは、自然災害による死者や行方不明者のうち、約4割を土砂災害に伴う犠牲者が占めていると聞いています。本市には、高さ5メートル以上の崖地が約9,800箇所も存在しており、その周辺にお住まいの方々が、安全・安心に暮らしていくためにも、今回の補正予算を機に、急傾斜地崩壊対策事業による崖地の改善がさらに進むよう、県市協調でしっかりと取り組んでいっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


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