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 平成29年第1回定例会において議案関連質疑を行ないました。(2月14日)
 2月14日(火)の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成29年第1回市会定例会に上程されております議案のうち、7項目に関連して質問いたしました。

  • 市第129号議案 横浜市上郷・森の家条例の制定
  • 市第130号議案 横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の制定
  • 市第131号議案 横浜市一般職職員の休暇に関する条例等の一部改正
  • 市第132号議案 横浜市市税条例等の一部改正
  • 市第137号議案 横浜市下水道条例の一部改正
  • 市第144号議案 みなとみらいコンベンション施設(仮称)の公共施設等運営権の設定
  • 市第148号議案 平成28年度横浜市一般会計補正予算(第4号)

以上、林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。

1.市第129号議案 <横浜市上郷・森の家条例の制定>

 上郷・森の家は横浜自然観察の森や瀬上市民の森に隣接し、名前のとおり森に囲まれた貴重な環境の中の、公共の宿泊施設です。
 市内小学校の四年生が体験学習に利用しており、昨年度は168校、16000人余りが訪れ、有意義な時間を過ごしています。
 上郷森の家の施設の改修、運営改善の後も、この貴重な体験学習を維持継続していただきたいと考えます。

  • 上郷・森の家の持つ魅力について伺います。
  • 上郷・森の家の改修の考え方について伺います。
  • 上郷・森の家の体験学習の考え方について伺います。
 本定例会において森の家条例を制定の後、民間事業者の工夫やノウハウを取り入れた施設の改修や、運営の改善を進めると伺っております。行政主体の事業と異なり、民間ならではの柔軟な発想や手法により、効率よく効果的な改善が期待されます。
 この改善により、子供だけでなく、大人にもまた新たな魅力が加わった素晴らしい施設となるよう、事業を進めていただくことをお願いします。
 
2.市第130号議案 <横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の制定>

 京浜臨海部は、戦後の経済成長を支えてきましたが、産業のグローバル化の進展など、産業構造が変化していくなか、平成9年に「京浜臨海部再編整備マスタープラン」が策定され、それ以降、バイオ産業をはじめとした研究開発拠点の形成や、先端産業・ベンチャービジネス等の支援施設の整備など、時代の要請に即した新たな動きも着々と進んでいるように思います。
 近年、環境面に対しては多くの企業で意識も高まってきています。「環境未来都市」を掲げる本市としても、温室効果ガス削減など、地球環境への取組について、プラン改定の重要な項目として検討を進めるべきと考えます。また、京浜臨海部は海に面して多くの企業が立地しており、災害対策の視点も重要です。平成23年の東日本大震災以降、立地する様々な企業では、従業者の安全確保などをはじめ、津波や液状化などに対する防災への意識も非常に高まっていると考えられます。

  • マスタープランの改定にあたって、地球温暖化対策等の環境面の視点ではどのような検討を行っていくのか、伺います。
  • 京浜臨海部における防災への取組についてしっかりと議論すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 目標年次の設定についてどのように考えているのか、伺います。
 横浜経済を取り巻く環境が大きく変化するなか、時代の要請を的確に捉えながら、市内経済の持続的な成長・発展に向け、プラン改定に取り組んでいただくことを期待します。

3.市第131号議案 <横浜市一般職職員の休暇に関する条例等の一部改正>
 今回の地方公務員育児休業法の改正等によって、育児休業の取得要件となる「子」の対象範囲が、特別養子縁組監護期間中の子や養子縁組里親に委託されている子などに拡大されることになります。
 親の病気や虐待など、様々な事情で実親による養育が困難な子どもを心身ともに健やかに養育していくためには、一対一の関わりを深めることが重要であることから、これまで公明党として、里親など家庭的な環境での養育の必要性を訴え、国に対し「子どもの最善の利益に照らした社会的養護の充実についての提言」も行ってまいりました。
 「子」の対象範囲の拡大は、共働きの夫婦であっても、仕事を辞めずに養子縁組里親等になることができるようになるなど、家庭的養育の拡充につながるものと考えます。

  • 育児休業等の子の対象範囲を拡大する理由について伺います。
  • 「民間育児・介護休業法」が改正されたことについての市長の見解を伺います。
  • 里親制度についての社会的認識を高め、理解を促進するための積極的な広報・啓発が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。
4.市第132号議案 <横浜市市税条例等の一部改正>
 今回の市税条例の改正は、平成28年度の税制改正を受けたものですが、その中に、法人市民税法人税割の税率を引き下げるものが含まれています。
 この改正は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その引下げ相当分を国税化して地方交付税の原資とするという、26年度に行われた法人市民税の一部国税化がさらに進められたものです。
 この改正が、消費税率の引上げによって生じる地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差を縮小するために、地方法人課税を抜本的に見直す中で行われたもので、地方全体としては必要な税制改正であることは承知しています。
 しかし、個々の自治体の立場から見ると、自主財源である地方税の一部が国税化されるということであり、地方分権の視点からは、本来は国からの税源移譲などの中で財政力格差の是正は図られていくべきなのではないかとも思います。
 こうした地方の立場からの主張は、国にはっきりと伝えていくべきであると考えます。

  • これまでの法人市民税の一部国税化による市税への影響額について伺います。
  • 法人市民税の一部国税化に対する市長の所感を伺います。
  • 地方法人課税に関する本市における今後の対応方針について伺います。
 地方の自主財源である地方税の確保は、地方分権の視点からも非常に重要です。国に対して、地方の立場、とりわけ指定都市の立場から、伝えるべきことをしっかり伝えていただくよう期待します。

5.市第137号議案 <横浜市下水道条例の一部改正>
 昨年4月、下水道使用料の未徴収に関することについての記者発表があり、12月には、その調査結果及び再発防止検討委員会の検討結果について発表がありました。
 再発防止検討委員会の報告書によると、下水道使用料の適正な徴収に向けた対策が挙げられ、その一案として下水道条例の改正が示されております。
今回の改正は、指定工事店の義務規定が増えるだけでなく、下水道使用者に対しての罰則も強化されていることから、短い期間で指定工事店や下水道使用者に周知する必要があると考えます。

  • 条例改正の理由とその狙いについて伺います。
  • 条例改正の内容をどのように周知するのか伺います。

 条例の改正内容について、施工を担う指定工事店だけでなく市民の方々にも十分な周知を行うことを徹底し、再発防止に向けた取り組みが着実に実行されることを要望します。

6.市第144号議案 <みなとみらいコンベンション施設(仮称)の公共施設等運営権の設定>
 本議案は、パシフィコ横浜の隣接地に整備されるコンベンション施設について、運営事業予定者の株式会社横浜国際平和会議場に公共施設等運営権を設定する、いわゆる「コンセッション方式」を本市で初めて導入するものです。
 「コンセッション方式」を導入することで、新施設の整備費の一部を運営権対価という形で運営事業者から回収できることは、市の財政負担軽減の観点から意義があると認識しています。
 一方で、建設費の全額を運営権対価によって回収できるわけではなく、不足分の財源については一般会計から捻出することも事実です。
 新施設に係る収入や費用、事業効果等について、今までの議会でも説明されてきましたが、改めて明確にする必要があると考えます。

  • 新施設に係る費用対効果について改めて伺います。
  • 新施設の運営に係るモニタリングはどのように行っていくのか伺います。
  • 新施設の運営事業を成功させ、誘致競争を勝ち抜く市長の決意を伺います。
7.市第148号議案 <平成28年度横浜市一般会計補正予算(第4号)>
児童福祉施設防犯対策強化事業について
 さて、さまざまな事情で、親元で生活することができない児童が集団生活を送っている、児童養護施設等においても、今回と同様の事件がいつ発生するとも限りません。このような、許されざる犯罪を未然に防ぎ、施設の子どもたちの安全な生活を守るためにも、日頃より対策を取っておくことが必要であると考えます。

  • 本市の児童養護施設等の施設における防犯対策の現状について伺います。
  • 防犯対策として、どのような設備が有効であると考えるのか伺います。
  • 今後、本市として、どのような防犯対策を進めていくのか伺います。
 防犯対策というのは、どんなに対策をとっても、決して十分であるということはありません。
 今、必要な対策が取れていると感じても、私たちが想定していなかったような事態が発生することも考えられます。その際には、直ちに対応していくことが必要となってきます。
 子どもたちはもちろんのこと、今回の事件で大変な被害に遭われた障害者の方々や、高齢者といった方々の安全は、全力で守っていかなければなりません。引き続き、防犯のためのさまざまな対策を推進していくよう要望します。

屋内運動場改修事業について

 学校施設の多くは昭和40年代から50年代の人口急増期に建設され、半数以上の学校が建設から40年以上経過している現状があります。そのため、横浜市では12年度に「公共施設の長寿命化に関する基本方針」を定めて、不具合が発生してから補修する事後保全から、予防保全に転換しました。これにより適切な時期に大規模な修繕を行い、学校施設の寿命を延ばすことになりました。
 

  • 屋内運動場改修の長寿命化の内容について、教育長に伺います。
外壁や窓サッシなどの非構造部材の落下防止対策について
 東日本大震災では学校施設の屋内運動場の吊り天井の落下による大きな被害が発生し、国の主導のもと早期に対策を完了するよう取組が進められ、本市でも27年度に対策が完了したと聞いています。
 また、昨年4月14日には熊本地震が発生しましたが、被災地の市立学校は耐震補強や体育館の吊り天井落下防止対策が実施されており、大きな被害は発生しなかったことが、文部科学省から報告されています。しかし、一部の学校で外壁や窓サッシの落下や破損の被害があり、避難所として使用できなかった事例があったと聞いています。

  • 外壁・サッシ等の落下防止対策の取組内容について、教育長に伺います。
  • 学校施設の安全対策の進め方について、教育長に伺います。

 未来を担う横浜のこどもたちの安全・安心のために、他都市で発生した事故の情報も収集し、あらゆるリスクを検討して、安全対策に全力を進めていただきたいと思います。
 また、すでに長寿命化を図っていて限界が見えている建物や屋内運動場やグラウンドの狭あい化など、改修だけで解決される課題ばかりではありません。
 今後は計画的な建替えも検討していくという話も聞いておりますので、ぜひ建替えを契機とした抜本的な課題解決にも取り組んでいただきますことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 


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