公明党横浜市会議員団Website
コンテンツ
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
Voiceよこはま
ご意見・ご質問
Link
TOPページ
活動レポート
ご挨拶
議員一覧
所属委員会
VOICEよこはま
ご意見・ご質問
Link

 平成28年第3回定例会において賛成討論を行ないました。(9月21日)
 9月21日(水)の本会議では、安西 英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第69号議案「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例の制定」、市第45号議案「横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正」について、原案に賛成する立場から意見を述べました。

意見発表

 私は、公明党横浜市会議員団を代表し、市第69号議案「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例の制定」、市第45号議案「横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正」について、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
 まず、市第69号議案(横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例の制定)、いわゆる「ごみ屋敷」条例の制定についてです。
 公明党市議団では、市内のいわゆる「ごみ屋敷」について市民からの切実な相談を受け、実態を調査し、資源循環局や区役所・土木事務所などに解決を要請するとともに対応策を検討してきました。
 しかし、対策を実行する根拠法や条例が整備されていないことから、解決に向けては多くの課題がありました。
 そこで、昨年9月4日「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出し、いわゆる「ごみ屋敷」問題については、ごみの撤去に加え、再発防止の面からも福祉的な観点でのサポートなど、問題の根本的な解決に向けた取組みを進めるため、条例化も視野に入れて実効性のある対策の仕組みを構築することを要望し、その後の市会でも対策の必要性を繰り返し訴えてきました。
 今回の条例制定により、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な体制が講じられ、当事者の地域社会からの孤立の解消、未然防止、再発防止につながることを期待しております。
 また、本条例を実効性あるものとするためには、行政だけでなく、地域住民・関係機関が連携し協力して、相談や情報提供などをすることが必要になります。
 本条例案には、第6条の「支援」において当事者に寄り添った支援の手段が盛り込まれていること、また、第7条から第9条には、支援による解決が困難な場合に「ごみ屋敷」解消に向けた「措置」として、指導・勧告・命令・代執行などが規定されていますが、条例案に罰則や氏名の公表などの規定を設けていないことなど、あくまでも当事者の生活上の課題や地域社会からの孤立の解消を目指した福祉的な支援が基本となっており、評価する内容となっております。
 本条例案が可決されれば本年の12月1日に施行される予定です。
 地域住民が快適に、安心して暮らしていけるために、実効性とスピード感のある「ごみ屋敷」問題の解決が求められます。
 関係区局が一体となってきめ細かく取り組むこと、そのために実態に応じた対応ができる専任の職員を配置していくことを要望しておきます。

 次に、市第45号議案(横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正)についてであります。
 我が党は、平成4年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。
 今回、通院助成の対象年齢を「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に3学年拡大し、新たに助成対象となる小学4年・5年・6年生については、医療保険制度の3割負担から通院1回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が提出されました。
 林市長就任後、平成24年10月に「小学1年生まで」、昨年10月に「小学3年生まで」に対象年齢が拡大し、今回「小学6年生まで」に拡大する提案があったことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。
 命に関わる医療については、経済的な理由から受診を控えるということは解消すべきと考えており、今回の改正案では、保護者が市民税非課税の場合、新たに助成対象となる小学4年、5年、6年生も全額助成とされたことを評価しております。
 しかし、子どもの医療費助成は、すべての子どもに関わる施策であり、今回の拡充で十分とは言えません。

 わが党が提案する「中学3年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎないと考えております。
 子育て支援策の中で重要な役割を担っている小児医療費助成は、本来、全国一律、どこに住んでいても同じであるべきものと考えますので、国に対しては、各自治体が実施する医療費助成制度の安定運営と拡充に向けた環境整備の充実を強く要望していくこと、また、本市としても、今後もより一層の拡充を目指していくことを要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。


[Back]