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 平成28年第3回定例会において議案関連質疑を行ないました。(9月6日)
 9月6日(火)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第69号議案、市第37号議案、市第38号議案、市第40号議案、市第42号議案、市第45号議案及び市第67号議案に関連して質問いたしました。

  • 市第69号議案 横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例の制定
  • 市第37号議案 横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会条例の制定
  • 市第38号議案 横浜市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の全部改正
  • 市第40号議案 横浜市市税条例等の一部改正
  • 市第42号議案 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正
  • 市第45号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正
  • 市第67号議案 平成28年度横浜市一般会計補正予算(第2号)

以上、林市長に質問いたしました。

 質問に入ります前に、このたびの台風10号により亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表(ひょう)しますとともに、被災された地域の皆様にお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

1.市第69号議案 横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例の制定

 いわゆる「ごみ屋敷」問題については、昨年9月、わが党が「条例化を視野に入れた実効性のある対策」について市長に要望し、その後、市会でも対策の必要性を繰り返し取り その後の対策プロジェクトの設置や条例制定に向けた検討など、市長がスピード感をもって対策の具体化に向けた動きを進めていただいている点について、高く評価しています。
 また、昨年の秋には、「市民から苦情・相談が寄せられている『ごみ屋敷』の件数」として93件との報告もありましたが、調査にあたり一定の基準を定め、改めて調査するといったことも伺っています。
この間、第1回定例会において、我が党の斎藤真二議員から「条例制定前でも出来ることには着手すべき」旨の提案もしてまいりました。

  • いわゆる「ごみ屋敷」問題に対する現在の取組について伺います。
  • 本市の「ごみ屋敷」対策の横浜らしさとは何か、伺います。
  • 空家対策と「ごみ屋敷」対策の整理はどのようになっているのか伺います。
  • 専任の職員を配置し、きめ細かな支援ができる体制を整える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
  • 地域との連携の重要性について、市長の見解を伺います。

 この条例は、不良な生活環境の解消、予防、再発を防止するための支援を基本として、やむを得ない場合の措置も規定している条例であって、決して単なる「ごみ撤去条例」ではありません。
 市長におかれましては、単に「ごみ屋敷」を解消するだけではなく、未然に防ぐこと、そして再発防止を念頭において取り組んでいくこと、また、今回の「ごみ屋敷」対策を契機として、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けた取組を、これまで以上に進めていただくことを要望します。

2.市第37号議案「横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会条例の制定」について

 北仲通南地区では、新市庁舎整備事業が進められており、4年後には関内駅前から市庁舎機能が移転する予定となっています。
 平成25年度に新市庁舎整備基本計画が策定されてから、横浜市では関内駅周辺地区のまちづくりを公民連携で進めるとして、横濱まちづくりラボを立ち上げ、地元、企業、専門家等の様々な主体とまちづくりの議論が重ねられてきました。
 今定例会において、審査委員会条例の制定の議案が上程され、いよいよ市庁舎移転後の現市庁舎街区の事業化の準備が整ったと感じています。

  • 審査委員会の役割と審議内容について伺います。
  • 現市庁舎街区の活用については、市庁舎移転後、間を空けずに事業を進めていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
 市庁舎移転は関内地区再生の契機と捉え、着実に事業を進めていただくことを要望します。

3.市38号議案「横浜市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の全部改正」について
 本年4月、国は、農業の成長産業化を目指し、生産現場の潜在力を引き出すとともに、その活性化を図るため、いわゆる農業改革の一環として、農業委員会法を改正しました。
 この法改正のポイントは、農地のより一層の有効利用を図るために、農業委員の選出方法を変更し農地利用最適化推進委員の新設などを行うものと聞いております。
 こうした国の動きがある中、本市では、横浜市都市農業推進プランを策定するなど、活力ある都市農業を目指した取組を展開しています。

  • 本市における都市農業の課題は何か伺います。
  • 今回の条例改正により、本市ではどのような効果があると考えているか、伺います。

 我が党は、平成17年に都市農業振興プロジェクトチームを設置し、現場視察や生産者からの聞き取り調査を重ねて持続可能な都市農業の実現に取り組んできました。現場の実態に即した取組こそが重要ですが、地域をよく知り地域に根差した取組が行えるという点が農業委員会の強みです。これから新たな制度が実施されるとのことですが、今回の改正を契機に、横浜の活力ある都市農業の振興に結び付けていただきたいと思います。

4.市第40号議案「横浜市市税条例等の一部改正」について
 今回の条例改正は、平成28年度の税制改正を受けたものですが、その中で、固定資産税の課税標準の軽減措置の課税割合を一律ではなく、地方自治体が自主的に判断し、条例で定める仕組みである、いわゆる「わがまち特例」について、課税割合を設定するものであります。
 今回示された改正案では、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の軽減措置について、国の示した参酌(さんしゃく)すべき基準より課税割合を低くするとしています。
 このことは、市税の減収にもつながる実質的な財政支出でもありますが、再生可能エネルギーの活用は、「エネルギー循環都市」を目指す本市において、非常に重要な取り組みであり、本市の施策を進めるうえで大切なことであると考えます。

  • 地方税法において、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の軽減措置が導入された理由について伺います。
  • 再生可能エネルギー発電設備に対する「わがまち特例」について、課税割合を最低限とする理由を伺います。
  • 今後の地球温暖化対策の進め方について、市長の考えを伺います。
 地球温暖化対策を進めることは、世界共通の喫緊の課題です。
 今回の特例措置を積極的に広報・PRするなど、再生可能エネルギーの導入拡大を一層進め、地球温暖化対策にしっかり取り組んでいただくことを期待します。

5.市第42号議案「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」について
 横浜市では、中期4か年計画において、「戦略的な企業誘致による産業拠点の強化」を経済政策の主要な取組に位置づけ、平成29年度、企業誘致・新規立地件数65件という目標を掲げ、積極的に推進しています。本条例は、大型の投資や企業進出を呼び込むための、税軽減と助成金による支援策として、本市が企業誘致を進める上で大変重要な制度であると考えています。
 今回、本条例の助成金と神奈川県の補助金の併給を可能にする改正案が提案されました。
 その背景には、神奈川県が、この4月に新たな誘致施策(セレクト神奈川100)を創設し、その中で、企業立地を支援する補助金を新設したことがあります。
 県の補助金との併給については、今回が初めてではなく、以前もインベスト神奈川という県の誘致制度の中でも実施していました。

  • 以前の神奈川県の補助金との併給による誘致の実績について伺います。
  • 今回、県の補助金と併給することにより、どのような分野の企業立地を狙っていくのか伺います。
 本市も神奈川県も、それぞれの独自の誘致戦略を持っており、助成対象が完全に一致している訳ではありませんが、要件が合致した場合は、最高60億円という大変魅力的なインセンティブになると考えます。
 企業誘致をめぐるグローバルな競争が激化していますが、一方で、企業の投資についての考え方が前向きになっている好機でもありますので、県の新たな施策を活用して、積極的な誘致活動を行っていただくことを要望します。

6.市第45号議案「横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正」について
 我が党は、平成4年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。
 今回、通院助成の対象年齢を「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に3学年拡大し、新たに助成対象となる小学4・5・6年生については、医療保険制度の3割負担から通院1回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が提出されました。
 この助成制度は、平成19年4月に就学前まで拡大され、その後、林市長就任後、平成24年10月に「小学1年生まで」、平成27年10月に「小学3年生まで」に対象年齢が拡大しました。
 今回「小学6年生まで」に拡大の提案がありましたことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。

  • 今回の拡充案に対する市長の評価を伺います。
  • 経済的な理由により、子どもたちが受診を控えるような動きがあることに対する市長の考えを伺います。
  • 全国で最も子どもの人口が多い基礎自治体として、国に対し、新たな医療費助成制度の創設を要望するとともに、今後も、本市として、この制度の充実を図っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 今回の改正案は、わが党が提案する「中学3年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎません。
 是非、「子育てしやすい横浜」を目指し、経済的負担の心配がなく安心して必要な医療が受けられるよう、早急に小児医療費助成制度の充実を図ることを要望致します。

7.市第67号議案「平成28年度横浜市一般会計補正予算(第2号)」のうち、地域防犯カメラ設置補助事業について
 最近は、犯罪が起こると、ニュース番組では防犯カメラの映像が決め手となり犯人の検挙に結びついたとの報道をたびたび耳にします。防犯カメラには、一般的に、カメラに記録された映像を利用して「犯人検挙に役立てる」という大きな効果があります。
 そのほかにも、防犯カメラの存在に気付くことで犯行を思いとどまる「犯罪抑止効果」や、住民にとっては防犯カメラが設置されていることで、「犯罪に対する不安を緩和し安心感を与える効果」等、様々な効果があると言われています。
 このようなことから、我が党としては、市民の安全や安心のために防犯カメラの設置促進を訴えてきたところであります。今回の補助制度は、市民にとっては、大変喜ばしいことだと考えています。
 特に、今回の補助制度は、日々の活動の中で防犯活動に取組んでいる自治会町内会や商店会といった地域の団体が対象ということです。

  • 自治会町内会等の団体に対して、防犯カメラ設置の補助をすることの効果について伺います。
  • 自治会町内会等が防犯上効果的な場所に設置できるよう、神奈川県警察との連携はどうなっているのか伺います。
  • 自治会町内会の自発的な申請に任せてそれに対して補助するだけでは、刑法犯認知件数の多い地域など必要な場所への設置が進まない場合や、設置場所に地域的な偏りが生じることが懸念されます。補助にあたっては、そういったことが起こらないように工夫していくこと必要と考えるが、市長の見解を伺います。
 防犯カメラの補助事業は、日々、防犯活動に取組んでいる自治会町内会や商店会にとって、有意義で期待の大きい事業ではないかと思います。だからこそ、この補助金で設置された防犯カメラについては、地域の防犯活動に役立ち、市民の安全や安心に役立つものとなる必要があります。
そのためにも、自治会町内会を所管する市民局、商店会を所管する経済局、そして地域の要となる区役所がしっかりと連携を図り、配置のバランスなども考慮しながら最大限の効果が発揮できるように、事業をすすめて行くことを、要望します。

8.市第67号議案「平成28年度横浜市一般会計補正予算(第2号)」のうち、介護ロボット等導入支援特別事業について

 厚生労働省の介護人材にかかる需要統計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護職員が全国で約38万人も不足することが見込まれています。今後ますます増えていくと予想される介護需要への対応については、国、県、市をあげて取り組むべき重要な課題となっています。
 こうした中で今回の事業は、社会福祉法人等が行う介護ロボットの導入について、国の補助金を活用して支援するということであります。

  • 介護ロボット等導入支援特別事業の目的について伺います。
  • 申請の多い介護ロボットの種類とその期待される効果について伺います。
  • 本市における介護人材確保の今後の取組について市長の見解を伺います。
 2025年に向けて、支援を必要とする人に対して確実に介護サービスの提供ができるよう、引き続き、介護ロボットの導入促進や人材確保への取組を期待するとともに、神奈川県の「さがみロボット産業特区」とも連携しながら介護ロボットの研究開発拠点の誘致等も要望いたします。

9.市第67号議案「平成28年度横浜市一般会計補正予算(第2号)」のうち、B型肝炎ワクチン定期予防接種事業について
 B型肝炎はB型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染して起きる肝臓の病気で、日本に於いてB型肝炎ウイルスの感染者は最大140万人と推計されています。ウイルスの感染が持続すると、いずれ慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行してしまう場合があります。
 わが党は、これまで、すべての肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法の制定や肝炎研究10か年戦略の推進などに取組んできましたが、肝炎対策プロジェクトチームを中心に、肝炎ウイルス患者の救済や、肝炎ウイルス検査の普及などを進め、子どもの命を守るため、ワクチンについても定期接種となるよう国に強く訴えてまいりました。  今回の定期接種化はこうした努力が実を結んだものと考えます。

  • 定期接種化により期待される効果について伺います。
  • 定期接種となることについてどのように周知していくのか伺います。
 ぜひ、肝炎患者の医療費助成、ウイルス検査、そしてワクチン接種を着実にすすめ、肝炎対策の推進に努めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


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