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 平成28年第2回定例会において一般質問を行ないました。(5月27日)
 5月27日(金)の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について質問いたしました。

  • 食について
  • アジア開発銀行年次総会横浜開催
  • スポーツ文化の醸成
  • 大さん橋と港の賑わい創出
  • 危機管理対策
  • 自転車総合計画
  • 子育て支援の充実
  • 誰にでも優しい社会の構築
  • 命と健康を守る取組
  • 生涯現役社会の実現
  • 女性活躍推進に向けた働き方改革
  • 若者の市政への関わり
  • 人口減少時代の公共建築物改革
  • 共創と協働への取組
以上、林市長に質問いたしました。

1.食について
 わが国では、世界中から食料を輸入する一方で年間約642万トンの食品ロスが発生しています。
 5月18日公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームとして政府に、2020東京オリンピック・パラリンピックをめざし「食品ロス」ゼロに、国をあげて取り組むことを求める提言。仮称:食品ロス削減推進法の法整備等「世界の模範となるよう、国と地方が連携して取り組むべき」と訴えました。
 横浜市では、食育基本法に基づく市町村計画として、平成22年に策定した第1期計画に続く、「第2期 横浜市食育推進計画」を今年度からスタートしています。
 本計画では、食に関して健康づくりから、食品ロスに至るまで、市民の皆様の日々の生活に密接した、多岐に渡る内容が盛り込まれました。
 世界の飢餓問題の解決に取り組んでいる国連WFPの日本事務所は、この横浜にあります。
 ピースメッセンジャー都市でもある本市が、こうした機関を支援することは世界の安定した発展に貢献するために大変意義深いことだと思います。

  • 市長は「食の重要性」について、どのようにお考えか見解を伺います。
  • 国連WFPとの連携を推進すべきと考えるが市長の見解を伺います。
2.アジア開発銀行年次総会横浜開催について
 市長は、先日のドイツ・フランクフルト市で開催された第49回ADB年次総会に参加され、最終日には、次回開催国イベントに参加。フランクフルト市からの開催都市の引継ぎを受けるとともに、横浜開催のテーマとロゴが発表されました。
 今回発表された、第50回の年次総会のテーマ「Building Together the Prosperity of Asia 〜ともにひらく、アジアの未来」とロゴは本市の提案が採用されました。
 ADBは、「貧困のないアジア太平洋地域」をビジョンとして掲げ、半世紀にわたり開発途上国への融資や技術支援など様々なプロジェクトを実施し、人々の生活水準の向上に大きく貢献してきています。  横浜市も同様に、日本を代表する国際都市としてアジアの都市への技術協力に力を注いでおり、ADBとは2013年に都市として初めて国際技術協力に関する覚書を締結し、今回更なる連携強化に向けて、覚書の更新を行いました。
 Y-PORTセンターとの連携によりアジアの都市課題解決支援を行うことや、「アジア・スマートシティ会議」へのADBの主体的な参加などについて、連携項目が追加されたとも伺っております。
 このように、ADBと横浜市は、密接な連携・協力関係を築いてきており、記念すべき第50回のADB年次総会が横浜で開催されることは両者にとってたいへん意義深いものと考えています。

  • 今回発表された第50回アジア開発銀行年次総会横浜開催のテーマ、ロゴに込められた思いについて伺います。
  • 第50回アジア開発銀行年次総会横浜開催に向けた本市取組の基本的な考え方について伺います。
※ ADB…Asian Development Bank、アジア開発銀行の略称
3.スポーツ文化の醸成について
 「スポーツ立国」目指して、スポーツ振興法が50年ぶりにスポーツ基本法として法律改正され、基本計画を策定、国際競技大会の招致が積極的に支援されてきました。
 ラグビーワールドカップ2019・東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、この横浜の活力向上の絶好の機会と捉え、また将来向けたより良い『次世代の贈り物』レガシーを創り遺すことなになります。
 両大会につきましては、4月25日に横浜市推進本部も設立されました。また、「横浜ビジョン」の横浜市案も決定され、今後さらに推進するための取組が具現化されるものと思われます。
 「横浜ビジョン」を基軸に庁内外を含めたオール横浜での推進体制や今後策定が予定されている「横浜市ロードマップ」などで、オール横浜の取組を加速させ、大会の成功に向け最大限貢献することはもちろん重要だと考えています。
 そして両大会が横浜市民のスポーツ文化の醸成にどのようにつながるかも、非常に重要な鍵であると考えております。

  • 今後、よりスポーツ振興を進めるために、ラグビーワールドカップ2019・東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、どのようにスポーツ振興を図っていくのか伺います。
  • 横浜ビジョンの取組の柱の1つである「スポーツを通じて横浜を元気に」を実現するためにどのような取組を進めていきたいのか考えを伺います。
  • 両大会を通じて、スポーツ文化の醸成に向けどのようにレガシーを遺していきたいのか伺います。

両大会を契機にさらなるスポーツという文化の醸成が推進されることを要望いたします。

4.大さん橋と港の賑わい創出について
 大さん橋に客船が着岸している日は、1万3千人から2万人の人出があり、まさに客船効果と言えます。今後もこうしたメリットを最大限享受していくためには、より多くの客船に横浜港に寄港してもらう必要があります。
 本市ではこれまでも客船の寄港促進に取り組んできましたが、客船の入港時に行われる歓迎イベントなどのおもてなしを、さらに充実させていくことも重要な要素であると考えています。
 今年4月から新たな指定管理者がターミナルの管理にあたり、一層の賑わい創出に向けた取組を進めています。
 大さん橋は、横浜港の賑わいづくりの核となる施設ですが、単体として賑わうだけでなく、その賑わいを波及させ港全体を賑わいのあるエリアとして、また、港から横浜観光の回遊性の向上へ向けた取組も必要であると考えます。

  • 客船入港時のおもてなしなどの受入態勢をより強化すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 大さん橋を拠点とした賑わい創出の考え方について伺います。
  • 更なる港の賑わいづくりのための方策について伺います。
5.危機管理対策について
 まずは熊本地震被害について、被災された皆さまのご冥福と心よりのお見舞い申し上げます。
 本市からも多くの職員の方々の派遣に尽力されたことには、改めて敬意を表します。
 東日本大震災際においても、大規模災害が発生した際には自衛隊や他都市からの応援が不可欠となり、いかに早く、いかに重厚に自衛隊等関係機関からの支援を受けられるようにしておくかということは、危機管理対策としてとても大事なことになります。
 3月に本市危機管理室が主催した「横浜危機管理研究2016」という訓練を見学しました。  訓練には、危機管理監をはじめとした本市メンバーに加え、自衛隊や神奈川県などの公的機関、民間企業、学識経験者など多彩な顔ぶれが参加しており、問題解決のためのプレゼンや意見交換を行うというスタイルで行われていました。
 一方、自衛官としての経験、ノウハウを活かしながら、きめ細かな被災者支援に当たれると期待される自衛隊の退役者たちが、「隊友会」という組織を結成し活動しています。 本年2月には、我が党の提案がきっかけとなって、逗子市と隊友会が「大規模災害時等における隊友会の支援協力に関する協定」を締結しました。  こうした組織も含めた幅広い連携の構築が、被災者を重層的に支える上で大変重要であります。

  • 大震災発生時の本市における自衛隊受入計画はどうなっているのか伺います。
  • 自衛隊など関係機関との連携強化がますます重要と思われますが、本市の考え方を伺います。
  • 隊友会との今後の協力関係について、本市の考えを伺います。
  • 民間企業等との連携により、災害対応の分野でイノベーションを起こしていくような取組に、今後一層力を入れていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 このようなイノベーションを起こしていくような取組は、全国的にも共有できる。
 また民間のノウハウを本市の危機管理対策に活かしていくために、引き続き公民連携の取組を力強く進めていくよう要望します。

6.自転車総合計画について
 先日、国分寺市で、赤ちゃんを背負ったお母さんの運転する自転車が、車と接触して転倒し、赤ちゃんが亡くなる痛ましい事故がありました。現在、本市では、自転車総合計画を策定中です。
 パブリックコメントでも、マナーを【まもる】事に関する意見が一番多いとされています。 このような事故を防ぐためにも、先ずは、自転車利用者へのルール・マナーの教育、啓発が重要になります。
 自転車利用者へのルール・マナーの教育、啓発とともに、万が一の事故に備えた自転車保険の加入も大事です。
 本市では本年2月から横浜市交通安全協会が民間の保険会社との連携により「ハマの自転車保険」を開始しました。兵庫県では、事故を契機として、自転車保険の加入を義務化する条例が施行されました。

  • 自転車の交通安全教育に関する市長の考えを伺います。
  • 自転車保険の加入を促進するための取組について伺います。
  • 自転車総合計画が目指す姿について伺います。
7.子育て支援の充実について
 本市において先駆的に取り組んできた「保育・教育コンシェルジュ」。  平成27年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」では、身近な場所で保護者に教育・保育の情報提供や相談対応を行う「利用者支援事業」が法定化されました。その類型のひとつとして、「保育・教育コンシェルジュ」が位置づけられたということは、本市の取組が認められ、喜ばしいと考えています。
 現在は、18区の区役所に配置され、市全体で27人体制とのことですが、新制度導入前後で変更されていません。利用者支援事業では、保護者の皆さまに保育園に限らず幼稚園など幅広くご案内することが求められている中、現行の体制で対応できるのかという懸念もあります。

  • 保育・教育コンシェルジュの体制を充実させるべきと考えますが、見解を伺います。
  • 横浜子育てパートナーを配置したねらいと効果について伺います。
  • 市全体で地域子育て支援に関わる人材の育成に力を入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
 国では、妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップ(1カ所)で総合的な相談支援を行うため、公明党が設置を推進してきた「子育て世代包括支援センター」の全国展開を進めているところです。
 フィンランドの育児支援施設を参考にした「日本版ネウボラ」とも言われており、今後、全国的に拡大する方向性が打ち出されています。
 横浜子育てパートナーや保育・教育コンシェルジュとの連携をさらに進め、横浜らしい、切れ目ない子育て支援の充実に向けて取り組まれるよう要望します。

8.誰にでも優しい社会の構築について
 本年の4月、障害者差別解消法も施行され、「障害のある人も障害のない人も暮らしやすい横浜」を目標に、障害を理由として不当な差別的取扱いをしないことはもちろんのこと、合理的配慮の提供などに取り組んでいます。
 横浜市には国内をはじめ、世界中の多くの人が訪れます。ハードの整備はもちろんのこと、ソフトの部分でも、誰にでも優しく、素晴らしい都市・横浜の発信に取り組むことが必要です。
 障害のある方のうち、外見では障害があると分からずに、必要な援助を得にくい方が多くいます。「見えない障害」への理解を更に深めることは非常に重要であると思います。
 また、妊娠初期の方や難病の方なども同様に、周囲の援助や配慮が必要になる場合があります。
 公明党は、東京都議会で「都内のどこでも、誰でも一目で分かる共通のヘルプカードを普及させるべきだ」と提案し、東京都では、24年10月から都営地下鉄等の交通機関を中心に、援助や配慮の必要な方の意思表示を行うための「ヘルプマーク」の配布を始めました。
 公明党はそれ以降、東京都が推奨している「ヘルプマーク」の全国的な普及に力を入れてきています。
 本市に対しても東京都から「ヘルプマーク」導入の呼びかけがされています。

  • 障害のある方に対する配慮に関する取組について、市長の考えを伺います。
  • 「ヘルプマーク」を始めとした、外見では分かりにくい障害等がある方に対する援助や配慮について、市長の考えを伺います。
9.命と健康を守る取組について
 この度、小中学校を対象にした「薬物・たばこ・酒」に関する意識調査の結果が発表されました。「小中学生の8割が、危険ドラックが手に入る」、4人に1人が「危険ドラッグに接する場面があるかもしれない」と答えており、とてもショッキングな結果が報告されています。
 教育の場で子ども自身が薬物について学ぶ事も重要であるが、周囲の大人に対しても、働きかけが重要であると考えます。
 特に、たばこはゲートウェイドラッグと言われるように、危険ドラッグなど薬物乱用へのハードルを下げるものと聞いており、大人の生活習慣も大きく影響すると考えます。
 子どもを守るため、たばこ対策をはじめとし、子どもから大人まで、切れ目のない対策を全庁的に取り組んでいくことが必要です。

  • 薬物、たばこ、酒に対する意識調査の結果について、市長の所感を伺います。
  • 今後の市としてのたばこ対策の方向性について、市長に伺います。
  • 横浜市民の命と健康を守る横浜市長としての、自殺対策への意気込みについて伺います。
10.生涯現役社会の実現について
 本市の65歳以上の高齢者は、約10年後の平成37年には約100万人に達すると推計されています。
 一般的には高齢者の約8割は元気な方々であり、そうした方々が社会の中で生きがいを見つけ、アクティブに生活することが求められています。健康寿命の延伸は、一面生涯現役社会の充実であるかもしれません。こうしたアクティブ・シニア世代が、いつまでも現役で活躍する社会を実現していくことが重要です。
 また、国が推進する「ニッポン1億総活躍プラン」においても、働く意欲のある高齢者への就業機会を増やす考えが明らかにされており、このことは、本市においても重要な政策課題であると考えます。

  • シニア世代の活躍に向けた市長の考えを伺います。
  • 高齢者の就業機会の創出、提供をどのように進めていくのか伺います。
  • シニア世代が地域課題解決に力を発揮するため、共創の取組をどのように活かしていくのか、伺います。
11.女性活躍推進に向けた働き方改革について
 昨年の8月に「女性活躍推進法」が成立し、12月には、「第4次男女行動基本計画」が閣議決定され、「女性活躍の推進」は、まさに新たなステージに入りました。
 本市においても、中期計画の「未来のまちづくり戦略」の一番に、「あらゆる人が力を発揮できるまちづくり」が掲げられ、「女性の活躍支援」は市の重要な施策となっており、このための働き方改革についても市長として、今後、さらにスピードアップして取組む分野であると考えます。
 「ダブルケア」という新たな課題も横浜から発信されました。このような状況の中で、これまでの長時間労働を前提とする働き方を抜本的に見直す、個々の事業者の生産性向上の「働き方改革」こそが、女性活躍推進の重要な鍵になると考えます。
 「働き方改革」は、女性だけでなく、男性を含めて、あらゆる人が活躍するための最も効果的な対策であり、企業にとっても、厳しい環境変化を乗り越え、さらに大きく成長していくための重要な戦略です。

  • 今後の女性活躍推進にかかる働き方の改革ついての市長の意気込みを伺います。
  • 働き方改革に向けた事業所への支援について伺います。
  • 働き方改革を進めるための中小企業への働きかけについて伺います。
12.若者の市政への関わりについて
 昨年70年ぶりに選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」へ引き下げる改正公職選挙法が成立しました。この改正により、新たに有権者となる人数は市内で約7万人にのぼり、少子高齢化が急速に進む現代において少数派である若者の、国政や市政における影響力の向上につながることが期待されます。
 しかしながら、選挙は若者世代が市政に参加する一つの方法ですが、本来は若者の社会参画や政策形成へのかかわり等が大切であり、若者のニーズや意見を市政に反映させる方法を考えていくことが必要です。

  • 市政において、若者の意見をどのように把握しているかについて伺います。
  • 若者が市政に関わる機会を充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 若者世代はこれからの横浜の未来です。ぜひ、横浜市政において、若者が主体的・積極的に社会に関われる環境や機会の創出に努め、ゆくゆくは若者からの具体的な政策提言を受け、取り入れるような仕組みづくりが市政においても進むように要望します。
13.人口減少時代の公共建築物改革について
 横浜市は推計上、高齢者人口が増加し、年少人口、生産年齢人口は減少することとなっています。財政状況を踏まえれば、資産を有効に活用し、効率的にサービス提供していくことが重要です。
 私の地元では、マンション建設により小学校が移転建替えになりました。地域では保育園が足りないという声を聞く中で、学校と一緒に保育園を整備できれば効率的だったのではないかとも感じています。
 今後は、公共建築物を複合化して整備いくことが欠かせないとして本市では「公共建築物マネジメントの考え方」を策定し、公共建築物の複合化等の再編整備を進めていくことが方向性として示され、取組を推進するとしています。

  • 公共建築物の複合化等の取組成果について伺います。
  • これからの時代を踏まえた公共建築物整備の考え方について伺います。
14.共創と協働への取組について
 市民の皆様が広く公共的、公益的な活動に参画することを促進し、市民の知恵や経験を市政に反映することによって「協働型社会の形成」を目指す、「横浜市市民協働条例」が議員提案され、平成25年4月に施行されました。この条例の附則には、施行から3年ごとに、条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行うことが明記されており、今年度はその該当の年となっています。
 「横浜市市民協働条例」における「市民」には、法人も含まれており、企業をはじめとした様々な法人との公民連携を積極的に推進していくことも、条例の趣旨に則った重要な取組です。
 本市では、公民連携を「共創」と称し、この共創を推進する専門部署として平成20年度に「共創推進事業本部」を設置しましたが、現在までの8年間、様々な共創の取組が行われ、多くの成果が挙がってきたものと認識しています。
  • 「横浜市市民協働条例」の3年ごとの施行状況の検討とは、どのように行うのか伺います。
  • これまでの共創の取組の成果について伺います。
  • 新市庁舎の市民協働スペースについて、どのように活用し、どのような効果を期待しているのか、伺います。
 今後、人口減少と少子高齢化が急速に進み、厳しい財政状況が続く中で、より複雑化・多様化していく地域課題や社会的課題に対処していくには、行政のみの力ではもはや限界があることは自明のことであり、市民、企業をはじめとした多様な主体の皆様と行政が、協働・共創し、困難な課題を解決していくことの重要性は、一層増していくものと考えます。
 本日、私が質問させて頂いた危機管理対策や若者・女性の活躍、元気高齢者の就労支援などの施策・事業においても、民間の知恵や力を取り入れることによって、より良い課題の解決につながっていくと思いますので、今後も、様々な分野において、協働・共創の視点を積極的に取り入れながら、取組を進めていただくことを要望します。
 横浜港が世界とつながる港であるように、市庁舎の市民協働スペースという港から、横浜発の先進的で多様な取り組みの政策発信がなされることを期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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