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 平成28年第1回定例会において議案関連質疑を行ないました。(3月15日)
 3月15日(火)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、追加議案となっている水第5号議案、市第227号議案、市第229号議案、および市第230号議案について質問いたしました。

  • 水 第5号議案 横浜水道長期ビジョンの策定
    ・横浜水道長期ビジョンの策定の視点
    ・水道施設のダウンサイジングへの対応
    ・今後の料金体系の検討の視点
    ・横浜水道長期ビジョン策定に当たっての水道事業の方向性についての考え
  • 市第227号議案 横浜市手数料条例の一部改正
    ・住宅の省エネルギー推進に向けた課題認識
    ・住宅の省エネルギー推進に向けた課題に対する本市独自の取り組み
  • 市第229号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正
    ・国が保険料の賦課限度額を引き上げる理由
    ・国民健康保険加入者の健康増進に向けた取り組みの現状と課題に対する認識
    ・国民健康保険加入者の健康増進の取り組みの今後の強化についての考え
  • 市第230号議案 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
    ・地域密着型通所介護事業所に運営推進会議を設置することにより期待する効果
    ・今後の市の役割について
以上、林市長ならびに土井水道局長に質問いたしました。


1.水第5号議案(横浜水道長期ビジョンの策定)関連について
 水道事業の将来を考えるとき、今後増大する老朽化施設の更新・耐震化への対応とともに、将来の水需要に応じた適切な事業規模に見直していくことが欠かせないと考えます。長期ビジョン原案の中でも、「アセットマネジメントによる適切な施設更新」や「水需要に対応した施設規模の最適化」という将来の姿が描かれています。
 現在、本市の水道の基本料金は、水を使っても使わなくても2ヶ月で16立方メートルまで1,706円、下水道使用料を加えると3,066円となっています。私のところには、生活が厳しいとおっしゃる一人暮らしの高齢者の方から「水道料金を少しでも安くしようと節水しても、16立方メートル分の水道料金は支払わなければならない。16立方メートル以下の細かい料金区分を設けて、節水の効果が出る料金体系にしてほしい」とのご意見が寄せられています。

  • どのような視点でビジョンを策定したのか水道局長に伺います。
  • 水道施設のダウンサイジングにどのように対応していくのか水道局長に伺います。
  • 今後、どのような視点で料金体系の検討をしていくのか、水道局長に伺います。
  • 今回の横浜水道長期ビジョン策定にあたり、水道事業の方向性をどのように考えておられるのか伺います。

2.市第227号議案(横浜市手数料条例の一部改正)関連について
 生活スタイルの多様化にともない、建物の使用時間や床面積の増加、使用する電気機器の増加など、建築物に関わるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が制定されました。
 今般の「建築物省エネ法」のほかに、すでに「長期優良住宅の認定制度」や「低炭素建築物の認定制度」など、認定を受けることで税制優遇などのメリットが受けられる施策が講じられており、住宅における省エネルギー対策も進められてきています。今後も、住宅の省エネルギー施策は拡充され、かつ複雑化していくことが予想されます。

  • 住宅の省エネルギー推進に向けた課題認識について市長に伺います。
  • 住宅の省エネルギー推進に向けた課題に対する、横浜市独自の取組について伺います。

 今後の建築行政では建築環境に係る分野の比重がますます高まっていくものと思われ、本市における技術力をさらに向上していくことが重要であると考えます。
 環境未来都市をさらに具体化するため、意欲的な取組みを進めていくことを要望します。

3.市第229号議案(横浜市国民健康保険条例の一部改正)関連について
 国民健康保険法施工令の改正により、「保険料の賦課限度額」が引き上げられるのを受けて、条例の改正を行うとのことですが、保険料の賦課限度額の引き上げは平成26年度から3年連続で行われることになります。国民健康保険法によりますと、賦課限度額は政令に定める基準に従って条例または規則で定めるとされています。
 また、今回、賦課限度額が引き上げられ、保険料負担の見直しが図られますが、年々伸び続ける医療費の適正化にも取り組む必要があります。

  • 国が保険料の賦課限度額を引き上げる理由について伺います。
    国保加入者の健康増進に向けた取組の現状と課題に対する市長の認識について伺います。
    国保加入者の健康増進の取組を今後、どのように強化していくのか、市長の考えを伺います。

4.市第230号議案(横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正)関連について
 介護保険法が改正され、定員18人以下の小規模な通所介護事業所が「地域密着型サービス」の枠組みに移行することになりました。
 地域密着型サービスに移行しても、提供されるサービスの内容は現行と同様とのことですが、新たに、事業所に地域関係者等から構成される「運営推進会議」の設置が義務付けられます。
 運営推進会議は、利用者・家族などの当事者だけでなく、町内会の役員や地域包括支援センターの職員などの地域の関係者が集まり、年2回ほど会議を開き、事業所が提供するサービス内容や日頃の活動を紹介し、より良いものにするため意見交換する仕組みと聞いています。
 この法改正は、小規模な通所介護事業所が身近な生活圏にあることから、さらに地域に開かれ、事業所運営の透明性をより高めることが目的であるとのことです。

  • 地域密着型通所介護事業所に「運営推進会議」を設置することにより期待する効果は何か伺います。
  • 今後の横浜市の役割について伺います。

新たに設けられる運営推進会議では、事業所の日頃の活動を紹介することで、介護サービスに対する理解を深めていただくとともに、当該事業所のサービスの在り方についても幅広く建設的に意見が交わされることを期待したいと思います。そして2025年以降の介護ニーズが大幅に高まる時代に向けて、市民が安心してよりよい介護サービスを享受できる、真の「地域包括ケア」実現へ、スタートを切って頂きたいと要望します。
 以上を持ちまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


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