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 平成28年第1回定例会において予算代表質疑を行ないました。(2月24日)
 2月24日(水)の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成28年度横浜市各会計予算及び予算関係議案について、質問いたしました。

  • データに基づく政策の形成について
  • 地域包括ケアシステムについて
  • 健康みちづくり推進事業について
  • 2025年に向けた医療提供体制の構築について
  • ダブルケアについて
  • いわゆるごみ屋敷問題について
  • 男女共同参画推進について
  • 待機児童対策について
  • 子供の貧困対策について
  • 教職員の負担軽減について
  • 中学校昼食について
  • 温暖化対策の推進について
  • ラグビーワールドカップ2019・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について
  • ラグビーワールドカップ2019・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた都心臨海部のまちづくりについて
  • 京浜臨海部再編整備マスタープランの改定について
  • 横浜港の物流機能強化について
  • 次期連続立体交差事業について
  • 道路の無電柱化について
  • 郊外住宅地の再生について
以上の19項目について、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。


1.データに基づく政策の形成について
 一層の少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少や社会保障費の増大など、今後本市を取り巻く状況は益々厳しくなる事が予測されます。
 本市が、こうした課題の本質を的確に把握し、政策を推進する為には、ヒアリング調査などの定性的データと、行政が保有する定量的データを活用し、現状を把握することが大切です。特に本市においては、区ごと、更には地域ごとに課題が異なりますので、エリアごとの分析が必要となります。また、データの可視化による、わかりやすさや職員のデータリテラシーも重要だと考えます。

  • 本市の政策の形成や推進にあたり、精度を高めたデータの活用による課題解決を図る事が重要だと考えますが、市長のご見解をお伺い致します。

 またデータドリブンへの意識で、地域に身近な区役所も含め本市が一丸となって、データを活用した政策形成、推進に取り組んで頂きたいと思います。

2.地域包括ケアシステムについて
 高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく、人生の最後まで暮らし続ける事ができる、「地域包括ケアシステム」の構築は喫緊の課題であります。
 横浜市はこれまで、地域ケアプラザの整備、地域福祉保健計画の策定・推進など、ハードとソフトの両面から取り組んできました。
 2025年まであと9年、来年度は地域包括ケアシステムの構築に向けた鍵を握る年と考えます。  地域包括ケアシステムは地域の実情に合わせての構築が重要です。

  • 区が地域の状況を把握しながら、2025年に向けて戦略的に地域包括ケアシステムの構築に取り組む事が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
  • 地域包括ケアを推進していくには、高齢者自身ができる事で支える側にもなる事が重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 高齢者が地域の中で、いきいきと活躍する為のきっかけとして、有償の活動を含めて、多様な入口を用意していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

3.健康みちづくり推進事業について
 誰もが安全安心で歩きやすい歩行空間の整備は、非常に重要です。私も、平成25年の決算特別委員会において、「高齢化社会に対応した歩行空間の整備」について質問し、市長から「健康増進や外出意欲の向上につながる歩きやすい歩行空間整備の重要性」についてご答弁を頂きました。
 この健康みちづくり推進事業では、幅広い年齢層の方々が、気軽に安心してウォーキングに親しんでいただくため、歩行空間の整備内容や整備ルートなどの計画を27年度内に策定し、28年度から事業展開されることになっています。 。

  • 実施計画はどの様な内容になるのか、伺います
  • 事業をどの様に進めていくのか、伺います。

 是非、健康づくりを支えるソフト施策と合わせ、環境の整備を積極的に進められる事を期待します。

4.2025年に向けた医療提供体制の構築について
 昨年6月、政府は2025年の全国の病院ベッド数を最大で約20万床削減可能という推計を発表しました。
 一方、横浜市の病床数は2025年に約29,000床と推計され、約7,000床不足する見込みです。
 現状では、県の医療計画で定められた病床数によって総量規制され、既存の病床数が規制数を下回らなければ、新たな病床の整備はできないと伺っています。

 病床整備の議論の一方で、退院後も、在宅生活において、市民が安心して暮らせる様、地域の医療・介護提供体制の充実が急務と考えます。  在宅医療を担う「かかりつけ医」を増やし、医療と介護の「橋渡し」を行う在宅医療連携拠点事業は、地域包括ケアシステムの構築にとって重要な施策の一つです。

 在宅医療体制の充実の一方で、突然に具合が悪くなった場合に、緊急に医療機関にかかるべきか、それとも様子を見て翌日に受診すべきかなど、一般の市民にとっては、緊急度の判断は非常に難しいものです。
 救急電話相談事業の経過を振り返ると、平成16年の予算審査での、小児救急電話相談の実施に関する提案をきっかけに、平成18年7月に、横浜市独自の小児救急電話相談が開始され、平成22年には対応時間の拡大を行うなど充実が図られて来ました。また、23年には、高齢社会の到来を踏まえ、対象者を幅広い年代とした救急電話相談体制にすべきとの提案に、市長からは拡充に向けた検討についてご答弁を頂きました。そして、平成28年1月に全年齢を対象とした救急電話相談が開始されました。

  • 2025年に向け、横浜市の医療機能の確保をどの様に進めていくのか伺います。
  • 在宅医療の推進における在宅医療連携拠点の意義について伺います。
  • 在宅医療連携拠点の運営を各区医師会が担う事の意義について伺います。
  • 在宅医療連携拠点を今後どの様に行政として支援していくのか伺います。
  • 横浜市救急相談センターにおいて医療機関案内や救急電話相談を実施する意義について伺います。
  • 横浜市救急相談センターの今後の取組について伺います。

 横浜市救急相談センター並びに「#7119」という電話番号を、より多くの市民の皆さまに知って頂く事が重要です。また、相談で得られたデータを、分析・評価し救急相談センター業務のみならず、救急医療体制の充実につなげて頂くことを要望します。

5.子育てと親の介護に直面する「ダブルケア」について
 ダブルケアについてはわが党の安西議員の昨年の第3回定例会での質問をきっかけに、研究会やフューチャーセッションが展開されました。  一方、障害を抱えた子を育てながら働いているシングルマザーや、非正規等の不安定就労の中、親の介護をしている単身者など、家族のあり方が多様化する中で、複合的な課題を抱えている市民も多いと考えます。

  • ダブルケアを介護と子育ての同時ケアという事だけでなく、多重で複合的なケア負担と広く捉え、その支援策を考えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 ダブルケアは、複合的であり、様々な領域の対策を統合することを模索する必要があります。市民生活の安心・安全の為に、現実の課題を捉えて、果敢に取り組んでもらいたいと思います。

6.いわゆる「ごみ屋敷」の問題について
 この問題について、昨年9月のわが党の要望を受け、本市が、対策プロジェクト設置や28年度予算案への事業費計上、条例制定に向けた検討など、着実に進めて頂いている事を、高く評価しています。
 本市では、これまでも困難を抱える若者に対する切れ目のない支援や、保育コンシェルジュによる相談者のニーズに応じたきめ細かな情報の提供など、当事者に寄り添った、パーソナルサポートに取り組んできました。この「ごみ屋敷」対策は、まさに、そうした林市政の流れを汲む、新たな対策のひとつと思います。

  • 「ごみ屋敷」問題に対する本市の取組姿勢を伺います。

 私は「ごみ屋敷」対策条例は、本市が取り組むべき社会的課題として明確に位置づけ、関係機関や市民の皆様とも問題の本質について共有し、社会全体で問題解決に取り組むべき、と考えます。
 本市が、当事者に寄り添った、パーソナルサポートという視点を持って「ごみ屋敷」問題に取り組み始める事により、誰ひとりとして排除される事のない社会の構築に向けた一歩となる事を願います。
7.男女共同参画の推進について
 男女雇用機会均等法が施行して早くも30年、男女共同参画社会基本法が成立して15年以上が経過しました。
 昨年8月、わが党が女性の輝く社会づくりをめざし、強力に実現を訴えてきた「女性活躍推進法」が成立しました。  この法律は、長時間労働を前提とした男性と対等に働く事を強いられてきた、これまでの女性の働き方に一石を投じるものだと思います。

  • 女性活躍推進法に対する市長の考えを伺います。
  • 女性の活躍推進に向けては、これまでの働き方の見直しを重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 例えば、テレワークを活用すれば、「その場にいる事が仕事」といった慣習は減り、働いた時間で成果を計る意識も変わります。
 働き方を変える事は、女性だけでなく、男性の働きやすさにもつながります。是非、知恵と工夫によって、これまでの働き方を変革し、すべての男女が、成長と、安心を実感できる男女共同参画施策を推進して頂きたいと思います。

8.待機児童対策について
 本市の就学前児童数は推計に沿った、減少にならず、区によっては増えているという状況にあります。
 28年度予算における保育所等の整備量は、29年4月の保育所等利用申請者が2,500人程度増加すると見込み、27年度からの5か年計画である「子ども・子育て支援事業計画」の整備量を前倒しして取り組む事とされています。  しかし、保育所等利用の申請者はこれまで一貫して増加しており、今後も、この傾向はしばらく続くのではないかと考えます。

  • 今後の整備計画をどの様に考えているのか伺います。
  • 副市長プロジェクト等を踏まえ、今後どの様に待機児童対策に取り組むのか伺います。

 今後は、必要な量を確保しつつ、質も向上させていく事、また、保育士が長く安定し働き続けられる環境の整備が重要です。
 本市では、保育士の処遇改善等を行っていますが、子育て中の保育士が自身の子どもを預けられない為に現場に復帰できないという話も聞いています。保育士自身が子どもを預けて働く事ができる施策「ママさん保育士サポート」の研究についても、一層進めて頂く事を要望します。

9.子どもの貧困対策について
 平成24年の我が国の子どもの貧困率は16.3%と公表されました。数字の上では、6人に1人の子どもが、貧困に直面している事になります。
 横浜市は、すでに「子ども・子育て支援事業計画」や「第2期教育振興基本計画」など、分野別の総合計画を有していますが、子どもの貧困は、教育、福祉、子育て支援などの分野に渡り、まさに総合的かつ、きめ細かな支援が必要であると感じます。
 横浜市においては、この3月に、それぞれの計画に基づく取組を横断的に、改めて整理し、今後5か年で取り組む施策をまとめた「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定します。

  • 本計画において、横浜市の子どもの貧困対策における目指す姿について伺います。
  • この「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」の体系は、どの様な考え方に基づき、まとめたのか伺います。
  • 子どもの貧困対策に教育が果たす役割について、教育長に伺います。
  • 子どもの貧困対策は、地域、NPO団体、企業など社会全体で取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

10.学校の教職員の負担軽減について
 教職員が子どもの変化に気づき、適切に行動するには、教職員が子どもと向き合う時間の確保が重要です。
 しかし、平成25年度に行った「教職員の業務実態調査」の結果では、教職員の約9割が多忙感を感じている事が明らかになりました。
 これを踏まえ、現場では、専門スタッフの配置など様々な負担軽減の取組を進めているところです。
 私は教職員の負担軽減の取組は、各学校が組織運営の柱に位置付けて、主体的に取り組む事が重要と考えます。

  • 教職員の負担軽減は、各学校の組織運営の基本に位置付け推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 学校現場にとって大きな負担となっているのが、調査対応や様々な報告書の作成と伺っています。調査依頼を減らす事に加え、報告書に関しては、アンケート形式で全体のトレンドを把握し、必要な詳細についてはヒアリングで補うなど、可能な限り簡素化して頂く様、要望します。

11.中学校昼食について
 これまで、わが党では、病気で息子さんにお弁当を作る事ができない一人のお母さんの小さな声をきっかけとして、平成3年から中学校の昼食の改善に取り組み、平成10年からはスクールランチ方式を提案し、家庭弁当との選択制で、複数のメニューから選ぶ事のできる、栄養バランスのとれた昼食の実施を求めて参りました。
 そして、いよいよ28年度中には、「ハマ弁」が全ての中学校で実施される事となりました。

  • 「ハマ弁」の28年度中の全校実施に向けた決意について、市長に伺います。
  • 多くの中学生に利用してもらう為の工夫について、教育長に伺います。

 いずれにせよ、わが党の積年の願いである「ハマ弁」を根付かせ、中学校昼食の更なる充実に取り組んで頂く事を強く要望します。

12.温暖化対策の推進について
 昨年末にパリでCOP21が開催され「パリ協定」が採択されました。
 世界的な異常気象に対し、先進国のみでなく、195カ国が協調し「共通の枠組みの下(もと)での行動」を約束したことは、COP21の大きな成果であったと考えます。
 今後は「都市の責任」として、温暖化対策に積極的に取り組むべきであると考えます。

  • パリ協定の採択を踏まえ、温暖化対策の推進に向けた市長の決意について伺います。
  • 本市の取組を国内外に発信・展開すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 地球温暖化は一朝一夕で解決できる課題ではありません。市民・事業者とともに、息の長い取組をしっかりと進める事を要望します。

13.ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について
 ラグビーワールドカップ2019決勝戦の横浜国際総合競技場での開催が決定し、更に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、サッカー競技の開催も予定され、両大会を円滑に実施する事が求められています。

  • ラグビーワールドカップ2019と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた市長の意気込みを伺います。
  • 両大会に向けた取組を通じて、どの様なレガシーを遺していきたいと考えているのか、市長に伺います。

 市民の皆様や経済界、関係団体等の皆様としっかりとスクラムを組んで、両大会に向けた取組の成果を次の世代にレガシーとして遺せる様に取り組んで頂きたいと思います。

14.ラグビーワールドカップ2019・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
     都心臨海部のまちづくりについて
 多くの来街者が予想される都心臨海部では、良好な滞在環境で、快適に楽しく過ごして頂く事が、横浜の都市の評価や認知度アップにつながり、「国際都市横浜」の一層の発展につながります。
 また、都心臨海部では、滞在環境向上に加え、回遊性の向上も必要だと考えます。
 中期4か年計画や都心臨海部再生マスタープランでも、都心臨海部における新たな交通の導入検討が位置づけられていますが、観光客だけでなく、居住者や在勤者の移動も支える公共交通ネットワークの整備も必要と考えます。

  • 都心臨海部のまちづくりにおける、滞在環境向上に向けた環境整備の取組内容について伺います。
  • 都心臨海部における新たな交通システムの導入に関する取組内容について伺います。

 滞在環境の向上や、新たな交通システムの導入は、いずれも横浜の魅力を高めるものであり、着実に進めて頂きたいと思います。

15.京浜臨海部再編整備マスタープラン改定について
 京浜臨海部は、製造業を中心として戦後の高度成長を支え、港の発展とともに、我が国の発展に大きく貢献してきたエリアです。
 平成9年に「京浜臨海部再編整備マスタープラン」が策定され、企業の立地動向や地区の特性を踏まえたまちづくりの指針が示されました。そして、末広地区など国際競争力のある産業拠点を目指した、「横浜サイエンスフロンティア」が形成されました。
 しかし、策定から20年近く経過した今、マスタープランを検証し改定する事は、今後の発展に大変重要な事だと思います。

  • 今回マスタープランを改定する必要性について伺います。

 京浜臨海部は、横浜市から川崎市にまたがるエリアであり、マスタープラン改定の検討にあたっては、川崎市や神奈川県と連携や調整を図っていく必要があります。
 また、地元企業の様々な意向を把握し、検討を進める事も重要です。
 関係自治体や地元企業と連携し、京浜臨海部の今後の発展につながるまちづくりをお願いします。

16.横浜港の物流機能強化について
 横浜港は国際コンテナ戦略港湾として、東日本における重要な役割を担っており、基幹航路の維持・拡大に向けた取組を進めています。
 コンテナ船の大型化が進展する中、昨年、我が国最大唯一の水深18mの岸壁を擁し、世界最大級のコンテナ船が着岸できる南本牧ふ頭MC-3コンテナターミナルが供用されました。
 国内の造船会社も、1万4千から2万個積みの超大型コンテナ船の建造に取り組み始めており、今後も、この様な海運動向を的確に捉え、国際競争力の強化に取り組む事が必要です。

  • 国際競争力の強化に向けた今後のコンテナターミナル整備の方向性について伺います。
  • 横浜港のロジスティクス機能の強化にどの様に取り組んでいくのか伺います。
  • 完成自動車の取扱機能の強化に向けた取組について伺います。

 国際競争力の強化には、1月に設立された新たな港湾運営会社と連携し、取扱貨物量の拡大に向けて、ハード、ソフト両面での取組が重要です。  また、環境負荷の低減や、定時性など輸送の安定性の観点から、鉄道輸送の更なる充実は不可欠だと考えています。様々な課題があると認識しておりますが、検討を進めて頂く事を要望します。

17.次期連続立体交差事業について
 現在事業中である、相模鉄道本線の星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業は、平成30年度に全線高架化されます。次の連続立体交差事業がどこになるのか、気になるところです。
 本市では、今年度中に策定する「踏切安全対策実施計画」の中で、次期連続立体交差事業の候補5区間の優先度を検討中です。
 私は、この候補5区間については、どの区間も重要であると思います。  連続立体交差事業は、多大な事業費や期間を要する事業ですが、沿線地域の抱える様々な課題を一気に解消できる、非常に効果の高い事業です。

  • 次期連続立体交差事業に期待される整備効果は何か伺います。

 地元の期待に応える為にも、早期の事業着手を要望します。

18.道路の無電柱化について
 阪神淡路大震災から21年が経ちました。直下型地震で、特に道路の陥没や倒壊した電柱により、救急活動や救援物資の運搬などに支障が生じました。
 わが党では、まず早期に取り組むべき事として、緊急輸送路の地下空間における「路面下空洞調査」を積極的に働きかけてきました。
 今後地上においても、通行障害が発生する事がない様、無電柱化の推進など、一層の対策を進める必要性を認識しております。
 28年には、道路法により、緊急輸送路への電柱の新たな設置が禁止されることになりました。

  • 緊急輸送路における無電柱化の取組について伺います。
  • 駅周辺の無電柱化についてどの様に考えているのか伺います。

 市民生活の安全・安心を確保する為の無電柱化推進を要望します。

19.郊外住宅地の再生について
 郊外住宅地が抱える課題は、建物の老朽化や居住者の高齢化、更にはコミュニティの希薄化など多岐に渡っております。
 その中でも、集合住宅団地は、市内に166万戸ある住宅のうち約6割にあたる約100万戸を占めています。
 高度経済成長期に建設され、築40年以上を経過し老朽化した集合住宅が、今後、毎年1万戸以上増え続ける見込みです。
この様な中で本市は、他都市にさきがけて、団地の課題に応じた団地再生に向けた支援を行ってきました。
 緑区十日市場では、市有地を活用し、団地を含む郊外住宅地の再生に向けたモデルプロジェクトが進められております。昨年の7月には、東急電鉄、東急不動産、NTT都市開発の3者が共同で提案した案が選定されました。
 実現に向けて積極的に取組を進めて頂きたいと考えます。

  • 団地を含む郊外住宅地の再生を目指した十日市場のモデルプロジェクトにおける取組の特徴について伺います。
  • コミュニティの活性化を目指した郊外住宅地の再生をどの様に進めていくのか伺います。
  今後、複雑化する行政課題や、市民ニーズに対応していく為には、新たな価値を創造していかねばならないとの林市長の深い決意に対し、私ども公明党横浜市会議員団も、誠実で、公正で、責任ある議論を深め合いながら、「誰も置き去りにしない」横浜市の未来を築いていく事をお約束し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
 

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