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 平成28年第1回定例会において議案関連質疑を行ないました。(2月16日)
 2月16日(火)の本会議では、行田朝仁議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第186号議案、市第188号議案、市第189号議案、市第203号議案、市第205号議案について、および市第218号議案について、質問いたしました。

  • 市第186号議案(横浜市国際戦略の策定)関連
  • 市第188号議案(横浜市区役所事務分掌条例の制定)関連
  • 市第189号議案(横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定)関連
  • 市第203号議案(横浜市駐車場条例の一部改正)関連
  • 市第205号議案(横浜市立学校条例の一部改正)関連
  • 市第218号議案(平成27年度横浜市一般会計補正予算(第4号))関連
    (1)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業
    (2)行政情報通信基盤(庁内LAN)運用事業
    (3)市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業
    (4)学校特別営繕費(非構造部材耐震対策事業)
    (5)県費負担教職員の市費移管準備事業
以上の6議案11項目について、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。


1.市第186号議案(横浜市国際戦略の策定)関連について
 横浜がこれからも活気ある都市であり続けるためには、大きな「ビジョン」に基づき、そのビジョンを達成するために戦略的に事業を進めていく必要があります。
 例えば、シンガポールは国際的なハブ都市として金融や環境分野、そして観光に力を入れ、国際都市として目覚ましい発展を遂げています。
 都市間競争の時代にあって、ひとたび海外に出ますと、中国や韓国などは積極的に海外展開し、新興国のパワーを自らの成長に取り込もうと、激しい競争を繰り広げています。
 まず認識すべきことは、こうした「競争」は、戦略づくりの段階からすでに始まっているということです。
 この戦略は、他都市に比べて優位性を持っているのか。持っているとしたらどのような優位性を持っているのか、きちんと整理する必要があります。

  • この横浜市国際戦略において目指す姿について伺います。
  • 他都市の国際戦略と比較した本市の国際戦略の特徴について、伺います。
  • 横浜に対する世界の評価はどのようなものか、伺います。
  • 国際戦略実現に向けた、国際局の使命をどのようにとらえているのか、伺います。

 私は、次代を担う横浜の青少年のために心血を注ぐことも国際局の使命と考えています。これまでの青少年交流事業の拡充とともに、特に横浜の強みでもある日中韓の連携において、青年層が積極的に携われるような「日中韓青年パートナーシップ制度」のようなものの検討を要望いたします。
 いずれにしましても、国際局が具体的な力、調整力などを持ち、事業を力強く推進していくことが重要です。遠慮せずどんどんリードされる姿を期待しております。

2.市第188号議案(横浜市区役所事務分掌条例の制定)関連について
 区役所の事務分掌条例については、地方自治法の改正に伴うものですが、法改正に際して、総務大臣から通知が出され、どのような区のあり方がふさわしいか、行政と市会、双方において、十分に議論することとされたものであります。
 市会では、議長からの要請に基づき、大都市行財政制度特別委員会において指定都市の区に係る事項について検討することとされ、私も委員の一人として議論してまいりました。
 本市は、保健所や土木事務所などの局の事務所を区役所に統合してきたほか、市長から区長への事務委任も積極的に進めるなど、区役所の強化に取り組んできた結果、他の指定都市と比べて、本市の区役所の機能は充実しております。しかし、地域のことは地域で決める取組みを進め、市民生活を豊かにするためにも、まだまだやるべきことはあると考えます。
 住民に最も身近な行政機関である区役所が地域の課題を把握し、市全体できめ細かに対応していくことが重要です。
 具体的には、区づくり推進費の自主企画事業費を活用して、区が自ら対応するほか、地域ニーズ反映システムや区局連携事業など、局の事業として予算化を提案することなど、まだまだ物足りなさはあるものの、これまで様々な工夫によって対応が図られてまいりました。
 地域の声が、市政の全てではないにしても、現場の声を大事にした予算編成を行っていく必要があると考えます。

  • 区役所の事務分掌を条例で定める意義について伺います。
  • 今回の条例制定によって、区役所はどのように変わるのか伺います。
  • 現場に近い区役所からの提案をどのように予算編成に反映させるのか、伺います。
  • 条例制定を契機として、より一層、市民との協働を推進していくべきと考えるが、市長の見解を伺います。

3.市第189号議案
(横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定)関連について
 本議案は、今年4月1日に障害者差別解消法が施行されることに伴い、障害を理由とする差別を受けた場合の相談対応、そして、相談対応による解決が図られなかった場合のあっせんの仕組みなどを内容とし、法律においては条例制定に関する定めはありませんが、横浜市としてそれらの相談に丁寧に対応していこうという趣旨のものであると理解しております。  
 特に、調整委員会を新たに設置し、あっせんを行う仕組みについては、相談する側である障害のある人やその家族の安心につながる仕組みではないかと考えておりますが、この調整委員会の委員構成、人選は重要なポイントの一つであると考えます。

  • あっせんを行う調整委員会の委員の構成及び人選の考え方を伺います。
  • この条例におけるあっせんの考え方を伺います。
  • あっせん案に従わないときの対応の考え方について伺います。
 この条例の制定をはじめとして、本市独自の工夫も発揮しながら、障害を理由とする差別を解消するための取組を引き続き着実に推進することを要望します。

4.市第203号議案(横浜市駐車場条例の一部改正)関連について
 横浜市では、路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的に、建築物を新築等する場合に駐車場の確保を義務付ける附置義務制度として「横浜市駐車場条例」を昭和38年に制定し運用してきております。
 制定後は、駐車需要の変化など駐車場を取り巻く社会情勢の変動に合わせて、規制を強化するなどの改正を行って参りました。
 都心部などでは、附置義務駐車場の確保が、建替えや再開発等の計画を進めるうえで負担になっているとの声もあります。今回の附置義務基準の緩和は、市内で計画されているさまざまな開発等の弾みになり、ひいては市内経済の活性化に繋がるものと考えております。
 また、駐車場条例では、6か所の駐車場整備地区や鉄道駅周辺の商業地域などを中心に幅広く対象地域を指定しております。ただ、地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を行うにあたっては、一定の条件を満たす地区に適用されるべきと考えます。

  • 今回の条例改正の背景とねらいについて伺います。
  • 条例改正により期待される効果について伺います。
  • 「市長が別に定める基準」の設定の考え方について伺います。
  • どのような地区に適用するのか伺います。
 今回の条例改正は、事務所の基準の緩和や地区の駐車需要の実態に合わせた柔軟な基準設定を可能とするものであり、まちづくりの観点からも非常に有効なものと考えています。ぜひともこの取り組みを進めていただきたいと思います。
 また、駐車場条例にも車いす使用者用駐車区画の附置義務が定められておりますが、障害者や高齢者など自動車で移動せざるをえない方々がいるのも事実であり、まちづくりの観点からも車いす使用者用駐車区画の確保は重要であると考えます。
 ただ、車いす使用者用駐車区画に障害者や高齢者などの必要とする人が、とめることができないことがあるとの声も伺っております。真に駐車場を必要とする人が困らないような取り組みも併せて進めていただきたいことを要望いたします。

5.市第205号議案(横浜市立学校条例の一部改正)関連について
横浜サイエンスフロンティア高等学校
 横浜サイエンスフロンティア高等学校は、「日本の将来を支える論理的な思考力と鋭敏な感性を育み、先端的な科学の知識・技術、技能を活用して、世界で幅広く活躍する人間を育成する」ことを教育理念として開校し、多方面で成果をあげております。  また、同校の教育をより一層、充実・発展させるため、平成29年度に中高一貫教育校化により、附属中学校を開校するとしています。

  • 横浜サイエンスフロンティア高等学校の中高一貫教育校化のメリットについて、教育長の考えを伺います。
  • 中高一貫教育校化により、どのような人材を輩出できると考えているのか、教育長の考えを伺います。
同校の卒業生の中から、ノーベル賞を受賞するような人材が輩出されることを大いに期待しております。

小中一貫教育
 本市は、全国に先駆け、平成21年度から市内の全小中学校で小中一貫教育を展開して参りました。その後、全国的に広がり、国は、昨年学校教育法を改正し、義務教育学校を新たな校種として創設しました。  9年間一貫した教育を行う義務教育学校には、小学校と中学校の組織が一体になることや、教育課程の特例などいくつかの制度上のメリットがあると伺っております。

  • メリットを活かした義務教育学校の取組について、教育長に伺います。
  • 義務教育学校の取組をどのように全市の小中一貫教育に活かしていくのか、教育長に伺います。
小中一貫教育をさらに充実させ、未来を担う子どもたちを育てていただきたいと思います。

6.市第218号議案(平成27年度横浜市一般会計補正予算(第4号))関連について
(1)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業
 臨時福祉給付金は、消費税率の引き上げの際に、我が党が低所得者に与える負担を軽減する配慮が必要であると主張して、平成26年度、27年度と給付されてきたところです。
 この度、27年度臨時福祉給付金の対象者のうち、65歳以上の方に年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付することになりました。
 これまでの臨時福祉給付金では、対象者であっても申請していないために、受給されていない方がいらっしゃると伺っております。特に今回の給付金は高齢の方を対象としており、その効果をより高めるためにも、申請のしかたをわかりやすく案内する必要があると思われます。

  • 今回給付することになった給付金は、どのような目的で行うのかを伺います。
  • いつから給付金の受取ができるようになるのか伺います。
  • 申請をしやすくする工夫をどのように考えているのか伺います。
 対象となられた皆さんが漏れなく受け取ることができるよう、正確な情報が十分にいきわたるようにお願いいたします。

(2)行政情報通信基盤(庁内LAN)運用事業

 今年1月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用が開始されました。これにより、行政の効率化や国民の利便性向上が期待されるわけですが、一方でマイナンバーの漏えいによる不正利用なども懸念されているところです。
 昨年は日本年金機構において大量の個人情報流出事案が発生し、大きな社会問題となりました。近年、国や地方自治体、民間企業に対するサイバー攻撃が横行し、多くの住民情報を扱う地方自治体にとって、情報セキュリティの確保は喫緊の課題です。

  • 本市の情報セキュリティ対策について、どのような状況か、伺います。
  • 今回の補正予算で新たに取り組む情報セキュリティ対策はどのようなものか、伺います。
  • 横浜市の情報セキュリティ対策について、今後の方向性を伺います。
(3)市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業
 昨年12月に山王台小学校で児童がシャッターに挟まれるという事故が発生しました。
 わが党では、かねてよりシャッターの安全確保の必要性に着目し、防火防煙シャッターへの危害防止装置の設置を早急に進めるべきと、強く要望してまいりました。
 今回の事故を受けて、更に安全対策を強化するため、危害防止装置が未設置の4,030台について最大限前倒しし、29年度までに設置を完了する計画に見直したことは、評価しております。教育委員会には事業の確実な実施を図るよう最善の努力をお願いいたします。

  • 危害防止装置には様々な方式があるが、今回はどの様な方式を想定しているか、教育長に伺います。
  • シャッターの安全点検や操作方法などの研修を、どの様に予定しているのか、教育長に伺います。
(4)学校特別営繕費(非構造部材耐震対策事業)
 先の東日本大震災では、吊り天井等の落下による被害が相次ぎ、早急な対応が求められているところです。
 学校施設については、国から平成27年度末までに屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策を完了するよう求められています。特に屋内運動場、いわゆる体育館は、災害時の防災拠点となることからも、確実に事業を完了させる必要があります。

  • 屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策の、事業完了の見込について、教育長に伺います。
  • 耐震補強及び吊り天井の落下防止対策の完了後、学校施設の安全確保の取組として、更にどのような対策が必要か、教育長に伺います。

 学校の安全対策に万全を期すため、他都市で発生した事故などの情報も収集し、あらゆるリスクを検討して、対策を進めてもらいたいと思います。

(5)県費負担教職員の市費移管準備事業
 約1年後に迫った権限移譲に向けて、様々な準備を進めているところだと思います。その中でも、教職員に対して、本市から給与を支給していくために、給与の計算や、従来、紙ベースで行っている出勤や出張、諸手当の申請等を行うためのシステム開発に着手し、設計を進めていると伺っております。
 今回、そのシステム開発の経費予算について、約5億6千万円の減額補正となっております。
 また、システム開発以外にも、県と市で異なる給与や休暇といった勤務条件の整理が必要であると伺っております。例えば、出産や育児に係る制度では、県の方が充実しているものもあるようですが、子育て世代の教職員も安心して働き続けられるような制度を整えることは非常に重要なことと考えます。
 子どもたちにとって、教職員は極めて大きな存在であり、教職員こそが最大の教育環境であると考えます。

  • 減額補正となった主な理由について、教育長に伺います。
  • 市費移管によって制度が後退し、教職員のモチベーションが下がるようなことはあってはならないと考えますが、教育長の見解を伺います。
 多忙を極める教職員が使いやすく、業務が効率化できるようなシステムにするためにも、設計に妥協があってはならないと考えます。
 新たに設計・開発するシステムにおいては、品質を重視し、利便性や効率性を高めるべきと考えますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。
 市費移管後の人事・給与制度の構築については、十分に検討や調整を重ね、できることはしっかりとやっていただきたいことを要望しておきます。

 教職員が働きやすい制度を整えていただきますことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 

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