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 平成27年第4回定例会において議案関連質疑を行ないました。(12月4日)
 12月4日(金)の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、議案に関連して質問いたしました。

  1. 市第89号議案横浜市行政不服審査条例の制定について
  2. 市第90号議案横浜南部市場にぎわい創出事業者選定委員会条例の制定について
  3. 市第94号議案横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正について
  4. 市第104号議案から市第138号議案、指定管理者の指定ついて
  5. 市第141号議案みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の締結について
  6. 市第147号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)のうち、がけ地防災対策事業について
  7. 市第147号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)のうち、鋼管ポールLED防犯灯ESCO事業委託契約の締結に係る予算外義務負担について

以上の7項目について、林市長に質問いたしました。

■主な質問項目
1.市第89号議案横浜市行政不服審査条例の制定について
 今回の行政不服審査法の全部改正では、審理の公正性の向上を図るため、審理員による審理や第三者機関への諮問といった手続が導入され、さらに、審査請求人などがそれぞれの手続において行政が提出した関係書類などの写しの交付を求めることができることとされました。
 また、審査請求をすることができる期間が60日から3カ月に延長されるなど、行政不服審査制度の使いやすさの向上性が図られております。

 今回提案された条例案では、行政が提出した関係書類などの交付を受ける際の手数料の額を定めております。行政不服審査法により手数料を納付することとされておりますので、納付をしていただくこと自体はやむを得ないとも考えますけれども、交付を受ける関係書類などの分量により手数料が高額になるようなことになれば、市民の方々にとって過度な負担となってしまい、場合によっては、必要な関係書類等の交付の求めを行うこと自体をちゅうちょするようなことになってしまわないか、懸念するところであります。

  • 行政不服審査制度を使いやすくするためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 改正法の趣旨を踏まえ、関係書類等を交付する際の手数料について、市民の方々に過度な負担とならないようどのような工夫をしていくのか、伺います。
  • 新しい行政不服審査制度をどのように周知していくのか、伺います。
 国会においても、今回の法改正の際に、新たな行政不服審査制度を利用するに当たって必要となる情報を懇切、丁寧な広報活動により国民、住民に周知徹底することとの附帯決議が行われていることも踏まえ、しっかりと周知をし、丁寧に対応していただくことを要望します。

2.市第90号議案横浜南部市場にぎわい創出事業者選定委員会条例の制定について
 南部市場は、横浜市中央卸売市場の再編、機能強化によって本年4月に本場と統合したことにより、中央卸売市場としては廃止されましたが、廃止後の南部市場跡地の活用については、既存の市場関係事業者による物流エリアの運営にあわせて、跡地の一部をにぎわいエリアと位置づけ、活用することで検討を進めてきております。
 今年度に入り、経済局所管の常任委員会で進捗状況の報告がなされておりますが、今回、事業者選定委員会の設置の条例案が提出をされ、にぎわいエリア活用の実現に向けた整備が緒につくことになります。
 にぎわい創出とはいっても、事業の展開に当たっては、にぎわいという概念やにぎわい創出方法もさまざまあるかと思います。

  • にぎわい創出事業のコンセプトについて伺います。
  • にぎわい創出事業による南部市場及び周辺地域への効果について伺います。
 応募企業のにぎわい施設整備による大いなる集客効果、そして経済効果が得られることを期待します。

3.市第94号議案横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正について
 この議案は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用に向けて、さきの第3回定例会において議決した条例の改正であります。
 通知カードには、国が作成した8ページにも及ぶ制度の御案内が同封されておりましたが、特に高齢者などは、この内容を一読して理解することは難しいのかもしれません。通知カードが届いたらどうすればいいのかなどと戸惑いの声を耳にすることがあります。  
 本市では、市民の問い合わせ窓口として専用のコールセンターを9月から設置しておりますが、実際に制度が始まってきめ細かい市民対応を行っていくには、この運用が大変重要になります。

  • 現在までのコールセンターの問い合わせの件数について伺います。
  • コールセンターの設置から現在までに主にどのような問い合わせ内容が多いのか、伺います。
  • 本市においても、制度の相談に当たって市民に負担を強いることなく、専用コールセンターを無料化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 制度の導入に当たっては、行政側の十分な準備はもちろんのこと、きめ細かく丁寧な市民対応を重ねてお願いすることを要望します。

4.市第104号議案から市第138号議案、指定管理者の指定について
 平成15年の地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、法施行から3年の経過期間を経て、平成18年度から本市の多くの公共施設に指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としています。
 本定例会に上程された指定管理者の指定議案を見ますと、全体で333施設のうち116の施設で指定管理者候補者が非公募で選定されております。本市の指定管理者制度運用ガイドラインでは、指定管理者の選定は原則公募とする一方、高度の専門性を要する場合などで、非公募による選定も可能としております。

  • 指定管理者制度導入から10年が経過する中でどのような成果があったのか、伺います。
  • 非公募による指定管理者選定をどのように評価しているのか、伺います。
  • 指定管理者制度のよりよい運用に向けた今後の展望について伺います。
 公共施設の効果的、効率的な運営を通じて、より質の高い市民サービスを提供するためには、施設の所管区局と指定管理者との緊密な連携が重要です。民間事業者と行政の双方向のコミュニケーションを通じて、指定管理者の能力や創意工夫を最大限に引き出し、市民サービスの充実につなげられるよう、当局のさらなる努力を要望します。

5.市第141号議案みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴う
       みなとみらいコンベンション施設整備事業契約の締結について
 本市は、我が国の経済成長のための国際会議などのMICE誘致力を向上させる観点から、グローバルMICE都市に指定されており、みなとみらい地区でMICE施設を拡充することは、横浜のさらなる経済活性化や都市のブランド力向上につながる非常に重要な戦略であると考えます。
 また、観光・MICEは、本市の横浜市中期4か年計画においても、都市の活力とにぎわいを生み出すための重要な施策として位置づけられており、本市ではパシフィコ横浜の隣接地に新たなMICE施設整備を予定しています。このたび、事業契約の締結を行うことで事業者が決まり、いよいよ事業が本格的に始まるものと考えます。

  • 新たなMICE施設整備を行う事業者に対する市長の期待について伺います。
  • 新たなMICE施設をどのようにMICE施策に反映するのか、伺います。
 新たなMICE施設については、国内外から人を呼び込み、都市の活力、にぎわいを生み出すことで、本市のさらなる成長を担う施設となることを確信しております。
 横浜の未来のために確固たる決意を持って事業を進めていただきたいと思います。

6.市第147号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)のうち、
       がけ地防災対策事業について
 私の地元である神奈川区には、100をも超える土砂災害警戒区域が指定をされており、斜面地に建てられた住宅や崖上や崖下など崖地に近接した住宅地などが多く見られます。
 横浜市域は、昭和30年代から40年代にかけて丘陵地で宅地開発を進めてきたため、崖地に近接した住宅地が多数存在しています。一たび崖崩れがあれば、人命にもかかわる災害につながるおそれがあり、崖地対策の推進は本市の防災施策上、非常に重要であると思います。
 我が党としても、これまでさまざまな機会を捉えて、崖地の防災対策の強力な推進を要望してまいりました。
  今回の補正予算で事業費が増額される崖地の現地調査は、本市が総合的な崖地の防災対策として平成26年から進めてきた5つの取り組みの一つであります。

  • 崖地の現地調査を実施する意義について伺います。
  • 崖地の改善に向けた調査結果の活用方法についてお伺いをいたします。
  • 配達弁当の安全性をどのように確保していくのか、教育長に伺います。
 現地調査を前倒しして実施することにより、調査の完了を早めるとともに、その結果を有効に活用して崖地の防災対策を強力に推し進め、崖崩れ災害から市民の生命や財産を守ることができるよう期待をしております。

7.市第147号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)のうち、
       鋼管ポールLED防犯灯ESCO事業委託契約の締結に係る予算外義務負担について
 防犯灯のLED化については、我が党は一貫して早期の実現に力を注いでまいりました。平成21年度から始まった蛍光灯防犯灯のLED化も、平成26年度には電柱共架タイプの防犯灯をESCO事業によりLED化したことで、市内全体の約87%の157,000灯までLED化されました。あと一歩のところまで来たように思います。
 現在、蛍光灯のまま残っているのは鋼管ポールタイプの防犯灯となっております。この点につきましても、我が党の中島議員が平成26年3月の予算特別委員会の局別審査において、鋼管ポール防犯灯の今後の整備について質問をし、その際、鋼管ポールタイプの防犯灯をLED化する最適な整備手法を検討したいとの答弁をいただいております。このたび、残る鋼管ポールタイプの防犯灯についてもESCO事業を活用し、一気にLED化を進める計画が示されたことについて、我が党として率直に評価をしたいと思います。
 特に、鋼管ポールタイプの防犯灯を多く所有する地域からは、鋼管ポール防犯灯についても早くLED化を進めてほしいとの要望が寄せられております。

  • 防犯灯をLED化することの効果についてお伺いをいたします。
  • 鋼管ポールLED防犯灯ESCO事業を実施するに当たっての市長の意気込みを伺います。
 鋼管ポール防犯灯のLED化は自治会町内会の期待も大変大きいとても有意義な事業ですので、しっかりと整備を進めていただきたいと思います。
 以上をもちまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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