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 平成27年第3回定例会において議案関連質疑を行ないました。(9月8日)
 9月8日(火)の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第44号議案、市第48号議案、市第52号議案、市第85号議案、および市第63号議案について、質問いたしました。


  • 市第44号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の制定
  • 市第48号議案 横浜市市税条例等の一部改正
  • 市第52号議案 横浜市青少年施設条例の一部改正、市第85号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第2号)の2件
  • 市第63号議案 高規格救急車の取得

以上の5議案16項目について、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。


1.市第44号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
                          関する条例の制定について
 いわゆるマイナンバー制度については、平成27年10月からのマイナンバーの通知、平成28年1月からの利用開始が近づくにつれ、新聞など多くのマスコミでも取り上げられるようになり、少しずつ市民にも制度が開始されることが周知され始めています。この制度は、もっと便利に暮らしやすい社会を目指すもので、横浜市としても、着実に進めていただきたいところです。
 しかしながら、この制度が始まり、実際に何が変わるのか、どういう影響があるのかが分からず、先般から問題となっている日本年金機構による個人情報の漏えい問題などもあり、不安に感じている市民も多いのではないかと感じています。
 横浜市として、このマイナンバー制度を円滑に導入し、進めるにあたっては、全国一律の制度であるとしても、市民目線に立って、市民の皆様の不安感を払しょくしていくべきと考えます。


  • 今回条例を制定することによる市民への影響について、伺います。
  • マイナンバー制度の導入にあたって、個人情報の保護に配慮した安全安心な仕組みをどのように構築していくのか、伺います。
  • 高齢者などが区役所へ行かなくても、問い合わせができるよう対応が必要だと考えますが、どのように進めるのか、伺います。
  • マイナンバー制度の導入後は、市民にとって、どのように手続きが変わるのか、また、どのような利便性があるのか、伺います。

 まだ具体的な内容ははっきりしておりませんが、マイナンバーを利用した被災者支援や個人のポータルサイトによる行政からのプッシュ型のお知らせなど、今までにない行政サービスが国では検討されていると聞いています。
 マイナンバー制度が、円滑に導入され、安全安心に運用されれば、本当に必要としている人に本当に必要な支援が可能となると期待されます。
 この制度を、市民目線でぜひ円滑に導入、運営してもらい、また、必要に応じて、市民の利便性に資するアイデアについては、全国最大の基礎自治体として積極的に国に情報発信してもらいたいと要望します。


2.市第48号議案 「横浜市市税条例等の一部改正」について
 今回の条例改正は、平成27年度の税制改正を受けたものですが、その中で、固定資産税の課税標準の特例措置の課税割合を一律ではなく、地方自治体が自主的に判断し、条例で定める仕組みである、いわゆる「わがまち特例」について、課税割合を設定するものです。
  今回示された改正案では、特定都市再生緊急整備地域において、国が認定し、民間が整備する公共施設等に対する固定資産税等の特例措置について、国の示した参酌すべき基準より課税割合を低くするとしています。
 また、今回の地方税改正では、国税の改正を踏まえながら、全てを法律で規定するのではなく、換価の猶予に係る申請期限など一定の事項については、各地域の実情等に応じて条例で定めることとされています。
 一方で、猶予制度については既に国税では新たな制度が開始されており、災害による場合など、国税と地方税について同じ理由で猶予を申請する場合が考えられますので、国税と地方税の制度の均衡も考慮したうえで条例を改正する必要があると考えます。

  • 地方税で特定都市再生緊急整備地域の公共施設等に対する固定資産税等の特例措置が導入された理由について、伺います。
  • 特定都市再生緊急整備地域の公共施設等に対する固定資産税等の特例措置について、参酌基準より低い課税割合を設定する理由を、伺います。
  • 特定都市再生緊急整備地域である横浜都心・臨海地域の街づくりを、今後どのように進めていくのか、市長のお考えを伺います。
  • 地方税における猶予制度の改正の趣旨について伺います。
  • 猶予制度に関する、横浜市市税条例改正の考え方について伺います。
  • 新たな猶予制度の市民への周知と、市税の滞納整理を進めるにあたっての本市の基本的な考え方について、市長の考えを伺います。

3.市第52号議案 「横浜市青少年施設条例の一部改正」及び
   市第85号議案 「平成27年度横浜市一般会計補正予算(第2号)」における青少年の交流・
                        活動支援事業について
 青少年の居場所や活動の場として大きな役割を果たしてきた青少年交流センターが廃止されることは、たとえ耐震性に課題があるとはいえ、残念でなりません。
 施設廃止にあたっては、代替策が実施されるとのことですが、予定している内容では、たとえばスポーツ機能や料理室などの機能は継続しないことになっています。また、全体の床面積も約1,200uから半分以下の約500uになってしまいます。
 青少年交流センターは、年間約15万人が利用しており、利用者の皆様のためには、活動に支障なく代替策が実施されることが望ましいと考えます。

  • 代替策の実施にあたり、機能や規模が縮小されるなかで、利用者の皆様への影響を少なくするため、どのような対応を考えているのか、伺います。
  • 代替策においては、一般利用への対応について、どのように考えているのか、伺います。
  • 代替策の実施場所について具体的な候補地があるのか、伺います。

 近年、青少年の非行・犯罪は減少傾向にあります。ところが、先程、申し上げましたとおり、最近、青少年が関わる事件の報道を多く目にしています。一見、健やかに成長しているように見える子も、実は大きな悩みを抱えて、誰にも打ち明けることなく、一人苦しんでいるのかもしれません。学業や友人関係、将来への不安や孤独感、いじめや貧困、その要因はそれぞれだと思いますが、今の青少年を取り巻く課題は多様かつ複雑なものとなっています。
 青少年交流センターが果たしてきた役割は、そういった青少年に働きかけるものだったと思います。温かいサポート、傾聴や相談を通じて、施設職員は、大人として、時には友人のように青少年に接してくれています。青少年にとって、交流センターで得た人間関係や体験は、かけがえのないものだったと思います。

  • 青少年交流センターが担ってきた青少年への支援こそ、設備面以上に代替策においても引き継がれていくべきであり、むしろ強化されるべきものと考えますが、市長の見解を伺います。

 青少年の未来には無限の可能性が広がっています。「青少年の交流・活動支援事業」によって一人でも多くの青少年が、健やかに成長できるよう願います。
4.市第63号議案 「高規格救急車の取得」について
 平成24年度に行った「将来人口推計」によれば、本市では平成31年をピークとして人口減少に転ずるとともに、平成47年には高齢化率が30%を超えるという推計結果となっています。
 消防局の発表によれば、昨年の救急出場件数は17万6,119件と4年連続で過去最多を更新する中、救急搬 送者全体に占める高齢者の割合も半数を超え、その結果、入院を必要としない軽症の割合が減少し、入院を必要とする中等症以上の割合が増加傾向にあり、高齢化による今後の救急出場件数への影響も大いに危惧されるところであります。

  • 今後の救急需要の増加に伴う課題について伺います。
  • 今後の救急隊の増隊に向けた考え方について伺います。

 平成27年度横浜市民意識調査結果速報の市民要望によれば、地震などの災害対策、高齢者福祉に次いで第3位に「病院や地域医療」があげられるなど、市民の関心は非常に高いものになっています。
 今後も増大する救急需要に対して、市民の安全・安心が確保されるべく、本市として必要となる救急隊を速やかに増隊し、地域の実情やニーズに即した救急体制がいち早く整備されるとともに、救急隊の増隊だけでなく、関係区局等との連携による地域医療体制の更なる充実を要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 

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