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 平成27年第1回定例会において予算代表質疑を行ないました。(2月20日 )
 2月20日(金)の本会議では、加藤広人議員が公明党横浜市会議員団を代表して、 市政運営の重要課題について18項目にわたり、 林市長、岡田教育長および病院管理事業者に質問いたしました。

  1. 都心臨海部の再編整備について
  2. 平成 27年度の横浜市の執行体制について
  3. 国際政策について
  4. 消防団の装備の充実について
  5. 市民病院の感染症対策について

 以上、林市長、岡田教育長および病院管理事業者に質問しました。

■主な質問項目
 1.平成 27年度予算案について
  市長は、平成 27年度を「未来を見据えて力強く前進する年」と位置づけられました。中期4か年計画の実質的なスタートとも言える27年度予算は、非常に重要であると考えます。

  我が団は、 27年度の予算編成にあたり、「活力ある地域づくり」を目指して、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らすことができ、さらには女性や青年が大きく活躍できる環境を作ることを柱とした政策提言を行ってきましたが、今回示された予算案は、我が団の政策と基本的な方向性は、き軌をいつ一にするものと考えています。

  • 27年度予算案において重視した点について伺います。
  • 「社会保障・税一体改革」を踏まえた、社会保障の充実・安定化に向けた本市の取組について伺います。

 2. 都心臨海部の再編整備について
 人口減少・超高齢社会の到来、地球温暖化や災害に強いまちづくりへの対応など、本市を取り巻く状況が大きく変化している中で、本市の更なる成長・発展を図っていくためには、都心臨海部の機能強化が必要不可欠です。 都心臨海部の機能強化は、投資を呼び込み、経済活動などの活性化に寄与するものです。その効果は、雇用や税収の確保につながるものであり、本市の自立性を高めることになると考えます。

  • 「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」の答申を受けた市長の所感を伺います。
  • 国際ビジネス拠点機能の強化に向けたまちづくりの基本的な考え方について、伺います。
  • 横浜駅周辺地区におけるまちづくりの展開について、伺います。

 3. 小規模企業支援について
  政権交代以来、アベノミクスの効果により、日本経済は再生に向けた動きが加速しています。一方で、中小企業の皆様、とりわけ個人事業主や少人数の従業員で頑張っている小規模な事業者の皆様からは、「まだまだ景気回復の実感が、感じられない。」というご意見もお聞きしています。 小規模企業の持続的な発展は、地域経済活性化のポイントになると考えます 。

  • 経済活性化のポイントとなる小規模企業についての認識について、伺います。
  • 27年度予算案に、どのような小規模企業向けの取組を盛り込んだのか、伺います。
 市内には様々な中小企業、小規模企業の方々がいらっしゃいます。中でも、商店街を構成する個々の商店は、個人事業主や家族経営の場合も多く、ご苦労されていることも多いと認識しております。 そのような中、国では自民党、公明党が、昨年末に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」により、プレミアム付商品券の発行等が可能な「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設し、地域の消費を喚起しようとしています。
 今後、市会において交付金の活用について、提案されることになると思いますが、商店街や個々の事業者の皆様が、成果を実感できるような仕組みにしていただけるよう、強く要望します。

 4. 平成 27年度の横浜市の執行体制について
 27年度は中期4か年計画の取組を加速させ、横浜市の未来を見据えて力強く前進させる年である、としています。そのためには、中期4か年計画を強力に推進していく執行体制が不可欠と考えます 。
 26年度の職員定数は、再任用職員を条例に計上したため増えていますが、その分を除くと、本市の職員定数は平成9年度をピークに26年度まで毎年度純減を続けてきました。 27年度に向けても、これまでどおりスクラップ・アンド・ビルドの取組を進め、簡素で効率的な執行体制の構築に努めたということですが、一方で、中期4か年計画に掲げる重点施策の強力な推進、国の法制度改正に伴う基準変更への対応などにより、職員定数を18年ぶりに純増してしっかりと対応していくとのことです。

  • 中期 4か年計画を推進する執行体制はどのようになるのか伺います。
  • 職員の定数増についての考え方について伺います。

 5. 国際政策について
 国際社会の中で、国同士の関係構築は、両国の国民・市民レベルでの交流や信頼関係の上に成り立つものだと思います。横浜市は、今日に至るまで、数多くの海外他都市と交流を続けてきましたが、最近、こうした都市レベルでの国際交流や連携をすすめる「自治体外交」が、注目されています。その中でも、国際協力分野における「自治体外交」を進めていくことは、都市の持つ共通課題の解決のために、大変意義があることだと考えます。

  • 「自治体外交」における国際協力の考え方について伺います。
  • 防災分野における、今後の国際協力の展開について伺います。
  • 防災分野での国際協力の取組の世界への発信方法について伺います。
  • Y-PORTセンターの概要と期待している効果について伺います。
 6. MICEの推進について

 近年では、アジア諸国をはじめとした海外の国・都市が MICE誘致に官民を挙げて力を入れています。本市でも、パシフィコ横浜を中心として、医学・科学技術系の会議をはじめ、APEC首脳会議やアフリカ開発会議といった政府系会議、各種展示会など、数々のMICE誘致・開催に取り組んできました。さらには、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に合わせ、パシフィコ横浜の隣接地に新たなMICE施設の整備も進めているところです。
 林市長には、本市が我が国の MICE拠点都市として国際競争に勝ち残るため、さらなるMICEの推進に力強く取り組んでいただきたいと考えています。

  • MICE施策を推進する意義について伺います。
  • 市をあげて MICEを推進するための市民・事業者の皆様への理解促進の取組について伺います。
  • 次世代を担う若者へ MICEの効果を還元する取組は、積極的に実施するべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。
 7. 市内企業の海外展開支援について
 政府の成長戦略として策定された日本再興戦略は、 3つのアクションプランから構成されております。そのひとつである「国際展開戦略」では、様々な側面から中堅・中小企業の海外展開を支援するなどとされております。
 横浜市も従前から、市内中小企業の海外展開支援に取り組んでおり、中期計画においても海外展開支援を「主な取組」のひとつとして掲げています。

  • 海外展開支援を行うねらいについて伺います。
  • 海外展開支援のこれまでの取組と成果について伺います。
  • 海外展開支援の今後の方向性について伺います。
 8. 横浜港・港湾計画の実現に向けた取組の推進について
 昨年 12月に、横浜港港湾計画が9年ぶりに改訂されました。港湾計画は、社会情勢や横浜港を取り巻く環境の変化を踏まえ、10年から15年程度先の将来における施設整備計画であり、我が国を代表する国際貿易港である横浜港を整備するにあたっての羅針盤となるたいへん重要なものです。
今回は、国際コンテナ戦略港湾である横浜、川崎、東京の京浜三港が調整し、同時に改訂した初めての計画と聞いています。

  • 京浜港における横浜港の役割について伺います。
  • 横浜港港湾計画の実現に向けた市長の意気込みを伺います。
  • 本市が主導権をとりながら港湾運営会社の設立に向けて取り組んでいくべき」と考えますが、市長のご見解を伺います。
 我が国を代表する国際貿易港として発展していくには、港湾計画を着実に実現するとともに、特にその中において、港湾運営会社の果たす役割は大変重要だと考えていますので、是非、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 9. 国際都市横浜の次代を担うグローバル人材の育成について
 私は、横浜の子どもたちには、進取の気概を持って、世界に目を開き、海外に積極的に出ていく意識の醸成が必要だと考えます。
文部科学省では、国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成するため、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に向けて研究開発を行う高校の活動を支援するため、 26年度より「スーパーグローバルハイスクール」の指定を開始しました。 26年度に指定校となった56校のうち、神奈川県内では3校が指定を受け、そのうちの1校が横浜市立サイエンスフロンティア高校ということで、大変誇らしく感じています。

  • 教育委員会が進める「グローバル人材の育成」とはどのようなものか、教育長のお考えを伺います。
  • 小中学生が英語に興味を持ち、英語に親しむためにどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
  • 横浜サイエンスフロンティア高校のスーパーグローバルハイスクールとしての 26年度取組内容について教育長に伺います。
  • スーパーグローバルハイスクールの指定に向けた南高校の準備内容について教育長に伺います。
  • 教員の海外研修派遣についての、 26年度の研修実績の活用について教育長に伺います。
 このような取組の効果を高めるには、継続的に取り組んでいくことが必要と考えます。引き続き教育振興基本計画に基づき、国際都市横浜の次世代を担うグローバル人材の育成に取り組んでほしいと思います。

 10. 東アジア文化都市について
 横浜市は昨年、国から「東アジア文化都市」の初代開催都市に選定され、中国の泉州市、韓国の光州広域市との交流事業を始めとする様々な日中韓の文化芸術イベントを実施し、東アジア文化を横浜から世界へ発信してきました。
 また、この事業の中で、両都市と高校生同士をお互いの都市に派遣し合う「青少年文化交流事業」を実施し、次世代における相互理解と国際交流を深めてきました。直接触れ合うことにより相手のことを深く理解するという意味で、大変よい機会になったと同時に大きな意義があったと考えます。

  • 昨年 1年間実施した「東アジア文化都市」事業についてどのように評価しているのか伺います。
  • 来年度の泉州市・光州広域市との交流の具体的内容について伺います。
 私は、マスコミから得る情報や知識だけでは決して分からないその国の人々の心情や価値観を、文化芸術を通して知ることができると考えています。ぜひとも両都市と中身のある文化交流を続けることで、グローバルな人材を育成するとともに、東アジア全体の友好協力関係の増進に寄与していけるような事業展開をしていただくよう要望します。

 11. テロ対策における横浜市の役割
 観光やビジネスなど年間数十万人が色々な国から横浜を訪れていますが、新たな危機への対応も迫られています。
 テロ対策は、一義的には国や警察等が主体に対応するものではありますが、市民の生命・財産を守る責務を有する横浜市にとっても重要な問題であると言えます。

  • 今、本市でテロ等の危機が発生した場合の対応はどのようになっているのか伺います。
  • 「横浜マラソン 2015」の安全対策はどのようになっているのか伺います。
横浜では、これからも様々な国際会議や大規模イベント等が行われます。安全、安心な都市横浜の実現に向け、これからも今まで以上に、万全の取り組みをしていただきたいと思います。

 12. 国際局の役割
  本市では様々な分野で、国際的な事業が展開されています。今年 4月には、新局である国際局が設立されますが、新局は、このような多岐に渡る国際案件の窓口となるととともに、企業局も含めて、全庁的な見地からこれを統括し、リードしていくワンストップ的な機能が求められていると思います。

  • 国際局は、本市の国際案件にワンストップで対応すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
 13. 「子ども・子育て支援新制度」について
  我が団は、「安心して子供を育てることができ、その子どもたちが個性豊かに、たくましく、自立していくことができる」まちづくりを最優先課題の一つと捉え、これまでの間、多様な保育サービスの提供を始めとして、「ハマハグ」や「保育コンシェルジュ」、小児医療費無料化の対象年齢拡大など、本市の様々な子育て施策を一貫して後押ししてきたところです。
 幼稚園の預かり保育や保育コンシェルジュなど先駆的に取り組んできた横浜だからこそ、子育て支援の充実を願う市民からの期待を背負い、最初の年を円滑かつ着実に運営していかなければなりません。

  • 国において子ども・子育て支援が社会保障の一つに位置付けられ、国民の期待が高まる中で、本市における子ども・子育て支援施策の重要度について、考えを伺います。
  • 制度施行初年度である27年度の新制度関連予算を編成するに当たっての考え方について伺います。

 我が団は、一貫して小児医療費助成の拡充について、通院助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。平成 4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大されました。また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。
 この度、 27年度予算案において、本年10月から、通院助成を「小学1年まで」から「小学3年生まで」とすることが示されたことについて、一定の評価をしています。
 しかしながら、本市の小児医療費助成の内容は、県内では、依然として低い水準であり、相模原市では、 27年10月から小学6年生まで通院助成の年齢拡大を実施する予定など、他の市町村においても、更に通院助成の対象年齢を拡大すると聞いています。同じ神奈川県内に住むこどもの医療費に格差が生じていることは問題であると考えます。

  • 小学校 3年生まで制度拡大後の県内における本市の助成水準について伺います。
  • 小学校 6年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用について伺います。
 14. 子どもの安全・安心について
 言うまでもなく、子ども達の安全を守るのは大人の責務です。我が団としましても、これまでも子ども達を守るということを第一に考え、何をすべきか、常に考えてきました。国などにも強く働きかけ、学校施設の耐震補強工事、体育館などの吊り天井や照明器具の落下防止など子ども達の安全を優先的に考え、尽力してまいりました。
 26年度から新1年生に、携帯型防災ヘルメット支給に着手いたしました。
 この携帯型防災ヘルメットは、我が団が市民からの声を形にすべく予算要望の最重要項目の一つとして強く要望したもので、その支給は政令市初のことでもあり評価しております。

  • 学校における防災ヘルメットの活用状況について、教育長に伺います。
  • 今後の防災ヘルメットの支給方針について、市長に伺います。
  • 防火防煙シャッターの安全対策の現状と今後の取り組みについて、教育長に伺います。
 15. 中学校昼食について
 これまで、我が団では、病気で息子さんにお弁当を作ることができない一人のお母さんの声をきっかけとして、平成 3年から中学校の昼食の改善に取り組み、平成8年には校内への自販機設置の提案、平成10年には多様な選択肢のあるスクールランチを提案するなど、粘り強く推進を働きかけてまいりました。
 2014年12月17日、こども青少年・教育委員会において報告された「横浜らしい中学校昼食のあり方」では、民間の調理場で調理し、ごはん・おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳とあわせて各中学校で提供する「配達弁当」の方法が示され、28年度中の全校実施を目指すこととされています。

  • 横浜型配達弁当(仮称)の 28年度中の全校実施に向けた市長の決意について、伺います。
 16. 地域包括ケアシステムについて
 団塊の世代が 75歳以上となる2025年まであと10年となりました。市民の皆様が、住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、地域包括ケアシステムの構築が必要ですが、とりわけ在宅で安心して医療と介護が受けられる体制づくりが重要だと考えています。
 既に横浜市では、在宅医療を担う医師を増やし、医療と介護の橋渡しを行う役割を担う「在宅医療連携拠点」が 11区で運営されていますが、在宅医療・介護の連携を推進していくためには、できるだけ早期に18区に開設されることが望まれます。

  • 在宅医療・介護連携の着実な推進に向けた決意について伺います。
  • 医療ニーズに対応可能な在宅生活を支える介護サービスの充実について、伺います。
  • 横浜市では、認知症施策をどのように推進していくのか伺います。
 17. 消防団の装備の充実について
 我が団は、日頃からご苦労をされている消防団員の方々のため、平成 18年6月、特別委員会において、議会で初めて、「全国で消防団員に報酬と費用弁償を支払っていないのは横浜市だけであり、その労苦に報いるために早急に支払うべき」と訴えて以来、消防団、消防団員の活動環境の充実を推進してまいりました。この度、消防団の報酬等が国の交付金算入額と近い額となったことは評価しているところであります。ここでは、装備の視点でお伺いいたします。

  • 新たな装備を配備するねらいについて伺います。
  • 新たな装備が消防団に有効に活用されるため十分配慮すべきと考えますが市長の見解を伺います。
 消防団の災害対応力の向上が、市民の安全・安心、そして、地域防災力の充実強化に直結するものと考えますので、装備の充実と併せて、消防団の皆さまが十分に力を発揮できるように、必要な訓練や環境整備についても強力に取り組んでいただくよう要望いたします。

 18. 市民病院の感染症対策について
 国際化の進展などにより、国境を越えた移動が多くなっていく中で、昨年、わが国で国内感染例が発生したデング熱や、西アフリカで猛威を振るい、連日のように報道がなされているエボラ出血熱などにより、感染症に関する市民の健康危機意識は格段に高まっていると思います。
 市民病院は、神奈川県下でただ一つの「第一種感染症指定医療機関」に指定されており、感染率や致死率が高い感染症に十分に備えていくことが必要になるとともに、ペスト菌、炭疽菌などの生物テロが発生することも視野に入れ、市民の健康危機を守るための最後の砦として、対応していかなければならないと考えております。

  • 感染症対応上の課題は何か、病院事業管理者に伺います
  • 再整備後の市民病院における感染症医療の取組について、病院事業管理者に伺います。
  • 感染症医療に従事する職員を守る取組について、責任者である病院事業管理者に伺います。
 感染症医療の拠点としての市民病院は、市民にとっても大きな財産であると思います。
 感染症のリスクは間違いなく今後も増大しますが、市民の安全と安心を守るためにもしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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