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 平成26年第1回定例会において賛成討論を行ないました。(3月25日 )
 3月25日(火)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第106号議案平成26年度横浜市一般会計予算ほか、予算議案、及び予算関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べました。

  1. 地域の安全対策について
■主な項目
 1.防災・減災の取組について
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災より3年が経過しました。昨年12月、国の有識者会議は、切迫性の高い地震として首都直下地震が30年以内に70%の確率で発生するとの予想と被害想定を発表しました。横浜市内においても、建物倒壊や火災の被害が甚大になると予想されています。そこで、大切な命を守る対策、火災の発生予防、初期消火、そして延焼防止等の火災対策が喫緊の課題と考えられます。
 我が党は、震災時に子どもを守るため、市立小中学校の児童生徒に対して携帯型ヘルメットの支給を要望してまいりました。この要望に対し26年度については、市立小学校の1学年分の支給に相当する予算が計上されました。27年度以降の支給も含め全ての児童を災害から守る取り組みを継続すべきと考えます。
 火災対策としては、特に木造住宅密集地域での火災の発生・延焼が懸念をされていることに対応して、まちの不燃化推進事業や延焼遮断帯を形成する街づくりは重要であると考えます。
 さらに、震災時には飲料水の確保が重要であり、地域防災拠点に指定された市立小中学校の受水槽を活用し飲料水を確保できるよう59拠点で工事を行うこと、また、身近な地域にある消火栓から飲料水を確保できる体制を整備していくことは我が党の意向を踏まえたものと評価しております。

 2.子育て支援と教育の充実について
 小学生の放課後の居場所づくり<放課後キッズクラブ事業、はまっ子ふれあいスクール事業、放課後児童クラブの3事業>において、障がいを持つ子どもたちのいる家庭や保護者が安心して子どもを預けたいとの要望を多くいただきます。我が党は、昨年提出した予算要望書においても障がい児受け入れの体制強化を要望してきましたが、先ほど申し上げた放課後の3事業で、障がい児の受け入れのための補助が26年度予算において増額されることを評価するものです。
 教育環境の整備については、近年の夏の猛暑・酷暑といった気候の変化にも対応するため、市立学校の普通教室に空調設備の設置を進めてまいりましたが今年度で完了することになります。学校現場では、落ち着いて授業が受けられると大変喜ばれているところですが、図書室や理科室、美術室、調理室といった特別教室への設置も求められております。26年度は、特別支援教室を兼ねている特別教室のある24校すべてに設置すべく予算計上されています。今後、全ての特別教室への設置を進め、教育現場の環境改善にさらに取り組まれることを要望しておきます。
 また、中学校昼食について、これまでの調査や選択式のデリバリー弁当販売の試行等を踏まえて、26年度予算案では、昼食を配膳するためのスペースや動線が確保できるか、などのハード面の調査等を行うための予算が計上されました。長年にわたるこれまでの調査検討を踏まえ、わが党が主張し続けてまいりました、保護者にも生徒にも喜ばれる横浜型スクールランチが早期に実現できるよう、調査の後に27年度にはモデル実施を行うことを強く要望しておきます。

 3.高齢者の安心のための取組みについて
 横浜市においても少子高齢化が進展していくなかで、支援を必要とする高齢者が増加し、単身高齢世帯も増加するなか孤立化などの課題が増大してきます。このような課題に対して26年度予算案における取組みを見ると、孤立し困難を抱える高齢者等の訪問・相談モデル事業の新規実施や、ひとり暮らし高齢者の「地域で見守り」推進事業の実施、さらに、地域の見守りネットワーク構築支援事業を拡充する取組みなど多角的に展開されることになっており、その効果を期待するものであります。また、高齢の方にとっては、将来に亘って安心して暮らせる住まいが確保されることが大変重要であります。そこで、適切な住まいが見つけられるよう、施設・住まい探しを応援する相談センターを検討することになっていますが、こうした住まいに関するサービス情報は今後ますます求められるものと考えます。
 また、高齢になっても身近な地域において、元気で活動的な生活ができるよう、健康作りのために元気づくりステーション事業を拡充し、健康づくり応援事業を新たに行うこと、さらに、よこはまシニアボランティアポイント事業を進めることや、地域社会で活躍できる仕組みを作るため老人福祉センターに生きがい就労支援スポットをモデル設置することなどは、将来の医療・介護の安定化という面でも大変重要な取り組みであると考えます。
 さらに、認知症になったり、医療と介護が必要になっても、地域で安心して暮らしていけることが求められてきますが、このような状況に対し、在宅医療と介護の橋渡しを行う「在宅医療連携拠点」を26年度は新たに2区に整備する予定であります。先月、公明党市議団として西区の在宅医療相談室に視察に赴きましたが、今後どの地域においても必要な機能であると強く感じました。各区で設置が進められるよう期待を致します。
 現在、日本人の死因の第3位は肺炎となっており、その肺炎で亡くなる方の95%以上が高齢者となっております。我が党としては、肺炎の発症を予防するため、高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費負担を要望しつづけてまいりました。そして、ようやく本年10月から、65歳以上の方に、65歳、70歳と5歳置きの年齢での肺炎球菌ワクチン接種に公費助成が行われる予定です。今後、毎年度公費助成を実施することにより、全ての高齢者が予防接種を受けられることになり、肺炎の予防や重症化を防ぐことに大きな期待を寄せるものであります。

 4.地域の安全対策について
 昨年8月、鶴見区の生見尾(うみお)踏切において高齢の方が渡り切れず、電車にはねられ亡くなられた事故があり、また10月には、緑区の川和踏み切り内で倒れていた男性を救出しようとした女性が電車にはねられ亡くなるという共に大変痛ましい事故が発生しました。あらためてお悔やみ申し上げます。早期に抜本的な踏切対策の実現を目指すべきであり、生見尾踏切の安全対策として、立体横断施設の設計を進めることになっていますが、市民要望も十分に踏まえた総合的安全対策の早期実現を要望いたします。
 また、鉄道のホームから転落する事故が多く発生していることに心を痛めているところです。市民の安全確保や自殺の防止、公共輸送機関の運行の安定性確保のためにホームドアを整備することが有効な対策となります。26年度の予算案において、東急東横線及びみなとみらい線の横浜駅に可動式ホーム柵を整備することに対して補助金を交付することで、最も混雑する駅の一つである当駅の安全性向上が期待されます。今後、その他の駅においても、市民の安全のために、より設置が進むよう本市としての取組みを要望いたします。

 5.ピースメッセンジャー都市として、アジアの平和に貢献する取組みについて
 横浜市は「2014東アジア文化都市」に選定されました。日中韓3か国の開催都市で、多彩な文化芸術イベント等を開催することにより、東アジア域内の相互理解と連帯感を形成し、東アジアにおける多様な文化の国際発信力を高めていくことを目指していくものです。
 文化芸術とともに、困難な外交事情がある中においても、災害救援の協力は国と国との垣根を越えた連帯を築いていけるものです。こうした連帯を、災害発生時の救援だけでなく、「事前の備え」と「復旧・復興」の局面も含め、レジリエンスすなわち社会を回復する力を強化する息の長い協力へとつなげていくことが重要と考えます。
 本市は、アジア太平洋地域における「シティネット」の防災部会長になっており、今年度は、駐日ロシア大使の危機管理専門官、ニュージーランド元駐日大使、イスラエル国テルアビブ・ヤッフォ市総長などが本市の危機管理施策に係わる視察・研究のために来訪され、また、フィリピン共和国イロイロ市からの要請を受けて、危機管理室職員を現地に派遣し、防災訓練を企画・実施しています。

 こうした取り組みに加え、今回の東アジア文化都市の交流を機会に、青年を中心とした交流を。また防災と減災を含むレジリエンス強化のため自治体間の交流を進めることで友好と信頼の絆を堅固なものとし、アジアの平和に貢献する取組みを、ピースメッセンジャー都市として新たに展開していくことを提案いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。

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