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 平成26年第1回定例会において予算代表質疑を行ないました。(2月21日 )
 2月21日(金)の本会議では、加藤広人議員が公明党横浜市会議員団を代表して、 市政運営の重要課題について8項目にわたり、 林市長、並びに岡田教育長に質問いたしました。

  1. 活力ある横浜の実現について
  2. 防災・減災の取組みについて
  3. 環境未来都市の推進について

 以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.平成 26年度予算編成について
 林市長は、平成 26年度を「積極果敢に未来を切り開いていく年」と位置づけ、先日、26年度予算案とともに発表された、「新たな中期計画の基本的方向」を踏まえ、今後、計画策定に向けた議論が本格化していくことになりますが、新たな中期計画を軌道に乗せていく上で、そのスタートダッシュを図るための予算として、非常に重要な意味合いを持っていると考えます。

 今後の横浜の活力につながる投資的な部分に力を入れる一方で、義務的な経費、特に扶助費については 26年度予算においても歳出全体の29.3%を占めており、年々増加している状況にあります。
 一方で、社会保障と税の一体改革により、消費税率の引上げがこの 4月と間近になってきておりますが、その増収分については、社会保障の充実等に充てることとされています 。

  • 平成 26年度予算編成において、市長が重視した点について伺います。
  • 財政の健全性の維持について、どのような考えを持って進めていくかについて伺います。
  • 様々な財政上のリスクを見据えた財政運営を行うべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 消費税率引上げに伴う増収分は、 26年度予算においてはどのような使途となっているか伺います。

 2. 活力ある横浜の実現について
 消費税引き上げを踏まえた中小企業への取り組み

 先日、内閣府が発表した我が国の GDP成長率の速報値によれば、年率換算で実質1%の経済成長で、4四半期連続でプラスとなるなど、政府の一連の経済政策の効果もあり、我が国の景気は、着実に上向いています。
 こうしたマクロのレベルで景気回復が論じられる一方で、中小企業では景気の回復を実感できないという声を聞いております。市内経済の成長発展には、それを支える中小企業が元気であることが大切であり、横浜市において、どのような状況にあるのかを確認したいと考えます。

  • 横浜経済の現状と見通しの認識について伺います。
  • 消費税率引上げを踏まえた中小企業等への取組内容について伺います。

 横浜経済の成長発展に向けて、明るい未来を示すこと、そして、経済情勢を踏まえた機動的な対応が大事です。横浜からも経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるよう、デフレ脱却、経済再生に向けたさまざまな施策を行うよう要望いたします。
 国際競争力強化に向けたコンテナターミナル整備の考え方
 本市は 26年度から国際コンテナ戦略港湾の総仕上げに向け、一層の競争力強化に向けた様々な施策を展開していくこととしています。
 横浜港は言うまでもなく、国内産業活動や国民生活を物流面で支える、我が国を代表する国際貿易港であり、この役割は今後とも不変であるべきと考えます。  戦略港湾の取組みにおいても、京浜港の中で横浜港がリードして推進していくことが重要です。
 戦略港湾を早期に実現し、国際競争に勝ち抜いていくためには先進的な施設整備が急務となっていますが、将来的には現在整備を進めている施設の他にも新たな整備計画が必要であると感じています。次期港湾計画については 26年中の改訂を目指して検討を進めているとのことです。
  • 横浜港が目指す戦略港湾としての姿について伺います。
  • 南本牧ふ頭コンテナターミナルの整備状況について伺います。
  • 横浜港における先進的なコンテナターミナル整備の考え方について伺います。
  • 広域道路ネットワークの実現に向けた市長の決意について伺います 。
 海外からの観光客の誘客と、受入環境の整備について
 昨年末には、訪日外国人旅行者が史上初の 1000 万人を超え、海外からの旅行者が増加する傾向は今後も続くことが予想されます。国際都市・横浜においても、より多くの外国人旅行者が訪れる街として、さらに発展していくための取組が必要不可欠です。
 海外から観光客を誘客するためには、戦略的なプロモーションとともに、外国人旅行者の受入環境を整備し、旅行者の利便性の向上やニーズを図る取組を着実に行っていくことが重要であり、変化をいち早く取り込んでいくことが求められていると考えます。
  • 外国人旅行者の増加を目指したこれまでの取組について伺います。
  • 2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催という好機を捉え、市長は今後どのように、海外誘客や受入環境整備に取り組んでいくのか、伺います。
 若者の就労支援について
 雇用情勢は明るい兆しが見えており、総務省の2月の労働力調査では、失業率は 3.7 %と 0.3 ポイント改善しています。しかし、若者を取り巻く雇用情勢は必ずしもそうではありません。 15 から 24 歳の完全失業率は 5.9 %、 25 から 34 歳の完全失業率は 4.7 %といずれも大きく平均を上回り、依然として厳しい状況が続いています。
  • 若者への就労支援に具体的にどのように取り組んで行くのか、伺います。
 「新しき世紀を創るものは、青年の熱と力である」これはある聖哲の言葉でありますが、まさに平和構築の原動力となり、災害時には共助・公助の核となり得る青年が活躍するためには安定した就労が必要不可欠ですので、しっかりと取り組んでいくことを期待します。

 3. 平和構築の取組について
 平和はだれもが求めてやまないもので、日本の戦後の発展も平和が保たれていたことが大きな要因であることは周知の事実です。しかし、平和を維持していくには、それ相応の努力と継続した行動が必要です。
 昨年、本市は東アジア文化都市に選出され、いよいよ今月25日には、横浜でのオープニング式典とコンサートが開催されます。
 本市は、 1987 年に国連からピースメッセンジャーの称号を授与されました。
 我が国を取り巻く情勢が緊張の度を増し、世界各地の紛争や戦乱がただちに私たちの生活にも影響を及ぼしかねない今日、平和を標榜するピースメッセンジャーの称号は、本市にとっても大切な指針となっているのではないかと思います。

  • ピースメッセンジャー都市である本市の国際政策の基本的な考え方について、伺います。
  • 世界の平和と安定に向けて国際政策を今後、どのように進めていくのか伺います。
  • 市内の小・中学校と姉妹都市をはじめとした海外の学校との継続的な交流の推進を検討するべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
  • 姉妹友好都市などとの教員間の交流を推進するべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
  • 平和の祭典である2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機とした、スポーツ振興の考え方について、市長に伺います。
  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に、10年後20年後も見据えた、スポーツの場の確保について、市長の考えを伺います。
 4. 防災・減災の取組みについて
 地震火災対策を推進する上での課題認識と今後の取組
 平成 24 年 10 月に公表した地震被害想定においては、前回の想定に比べ、火災による被害が激増することが確認されました。
 今回の被害想定は、想定外を極力減らして減災に取組むという方針のもとに策定した被害想定であり、その被害想定を踏まえて見直した防災計画においては、減災の取組目標を設定し、さらに、その減災目標を達成するための取組内容を取りまとめた地震防災戦略が 25 年 4 月に策定されたところです。 また、地震防災戦略の減災目標の達成に向けて、火災被害の軽減を図るため、 25 年度は、政策局が中心となり、地震火災対策の具体化に向けた検討を行い、方針として取りまとめる作業を進めてきたと聞いています。
  • 「地震火災対策を推進する上での課題認識と今後の取組」について伺います。
 自助・共助の取組について
 我が党は常々、自助・共助の推進のためには、地域の中に防災リーダーを育成することが重要だと要望してきました。
 そして、今回、 26年度予算案には「自助・共助を推進するための地域の人材育成」が挙げられており、これについては是非、成功させて欲しいと願っています。そして、この人材育成を行う上で、一点だけ今後の課題として認識しておいてほしいことがあります。それは、20代30代の青年層の積極的な参加の取り組みです。
 この青年層は、どちらかというと地域活動や行政との関わりが薄い層だと思います。しかし、過去の例などにとらわれない柔軟な発想が出来る世代でもあり、現状を大きく変える原動力となることでしょう。
  • 地域防災における自助・共助を推進するためには、どのような人材が必要と考えるのか、伺います。
  • 地域の人材育成に向けた今後の取組について、伺います。

 5. 環境未来都市の推進について
 環境未来都市の推進(持続可能な開発)について
 横浜市は、地球温暖化や超高齢化への対応など、社会課題を解決しながら、「環境」「経済」「社会」の 3 つの側面から新たな価値を創造する環境未来都市に選定されています。
 環境未来都市の推進にあたって、「みなとみらい 2050 プロジェクト」が今年度スタートしました。
  2050 年に向けて新しい横浜の価値をつくり、環境未来都市として持続可能な開発を進めることが、非常に重要と考えます。
  • みなとみらい 2050 プロジェクトでは「環境」「経済」「社会」の3つの側面からどの様にまちづくりを進めていくのか伺います。
  • 新しい南区総合庁舎の整備で計画されている、エネルギー連携とはどのようなものなのか、伺います。

 ヨコハマ3R夢プランの推進による、温暖化対策への効果について
  3 月、日本で初めて「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第38回総会」が横浜で開催されます。
 本市では、平成 23 年1月に3R夢プランを策定し、ごみと資源の総量の削減、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。この4月からは、 3R 夢プランを進めるための第2期推進計画がスタートし、新たなステージに移ると聞いております。
  • ヨコハマ 3R 夢プランの推進は、温暖化対策にどのように貢献しているのか伺います。
  • 今後、 3R 夢プラン第2期推進計画を進めるにあたって、環境学習、普及啓発を強力に推し進めていくことが重要と思うが、市長のお考えを伺います。

 6. 健康社会の構築について
 地域包括ケアシステムの確立について
 横浜市では、今年 1月の高齢化率が22.1%と、5年前と比較して3%も上昇し、急速な高齢化が進展しています。市民の皆様が、介護が必要となっても、住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、医療、介護、住まいなどのサービスが身近な地域で切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。
 市民の皆様や医療・介護現場の声を受け止め働きかけていくことで、横浜市でも着実に構築に向けて進めていきたいと考えています。
  • 地域包括ケアシステムを構築する上での課題認識について伺います。
  • 大都市横浜ならではの地域包括システムの確立が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 市民病院の建替えを踏まえた地域医療及び先進・先端医療への対応について
 現在、基本計画の策定作業が進んでいると聞いていますが、新しい市民病院に求められる役割は何であるのか、十分に考えていく必要があります。特に市民に十分な医療を提供するための政策的医療の充実であるとか、災害発生時に市民の生命を守るために十分な機能を持たせることなどは重要な視点であろうと考えます。
  • 新しい市民病院が持つべき医療機能の考え方について伺います。
  • 地域医療の核としての新しい市民病院の取組について、伺います。
  • 先進・先端医療への対応方針について、伺います。
 脳血管医療センターについて
 脳血管医療センターは平成 11 年の開設以来、横浜市における脳血管疾患治療の中心的役割を果してきたといえると思います。
 一方、経営状態を見ると、毎年多額の赤字を計上し、開院以来厳しい状況が続いております。
 病院経営局においては、この厳しい経営状況を改善するため、平成 24 年度から26年度を計画期間とする「横浜市立病院第2次中期経営プラン」を策定し、経営改善の取組として、脳血管疾患以外へ領域拡大を図る取組を進めています。
  • 脳血管医療センターにおける医療機能拡充の状況と今後の取組について伺います。
  • 脳血管医療センターの名称に関する今後の対応方針について伺います。

 7. 女性の社会進出について
 昨年 4月、国が成長戦略の3本の柱の1つに「女性の活躍」を掲げたことは記憶に新しいところですが、「男女共同参画」「女性の社会進出」を促進することは、我が国が持続的に成長し、今後も世界のけん引的な役割を担っていく上で、大変重要なことであると認識しています。
 今後も、国内外において「女性の地位向上」や「女性の社会進出」に関する議論は拡大し、横浜市や林市長が果たす役割もますます大きくなると考えます。我が党の政策プランである「横浜 21ビジョン」においても、3つの大きな観点のうちの2番目に「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築をあげており、女性の活躍の支援を大変重要なものとしてとらえているところです。

  • 「女性の社会進出」に関し、横浜市が、国際社会に対してどのような貢献をしてきたのか、伺います。
  • 女性の社会進出を推進するために、どのように事業を進めていくのか、何を重点とするのか、市長の考えを伺います。

 8. 子育て支援について
  27年度以降、子ども・子育て支援新制度が施行されます。子ども・子育て支援新制度は、子どもたちへの質の高い保育・教育環境を提供していくことが必要です。横浜市では、22年度から24年度までの3年間で、144か所、1万人を超える認可保育所定員を拡大しました。またその他にも、横浜保育室や長時間の幼稚園の預かり保育をはじめ、NPO等を活用した家庭的保育事業や25年度には小規模保育モデル整備事業にも着手し、多様な保育サービスの拡大も進めてきました。
 国では、消費税率 10%引き上げの時期を踏まえて早ければ27年度に施行予定の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、本格施行時の新制度の一部を前倒しで実施する事業を「保育緊急確保事業」として予算化しました。その「保育緊急確保事業」の中に、今回新たに「利用者支援事業」がメニュー化されています。
 この「利用者支援事業」は、本市における「保育コンシェルジュ事業」をモデルとしたものであり、他都市に向けて非常に先駆的な取組となっています。

  • 27年4月の待機児童ゼロに向けた、26年度の整備量の考え方について、市長に伺います。
  • 本市の利用者支援事業をどう進めていくつもりか、市長の見解を伺います。
  • 事業計画の策定にあたっては、保護者の声を丁寧に聞きながら進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • すべての小学校を放課後キッズクラブへの転換するのはいつまでに行うのか、市長に伺います。
 子育てしやすい街づくりを実現するためには、未就学から学齢期まで、質の充実を図りながら、確実に施策をすすめていかなければならなりません。
 少子高齢化が進む横浜を発展に導く鍵として、女性・若者・シニアが活躍でき、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、今まで以上に尽力するよう要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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