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 平成25年第3回定例会において一般質問を行いました。(9月13日)
 9月13日(金)の本会議では、望月 康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して市政運営の重要課題11項目について質問いたしました。

  1. 林市長2期目の市政運営について
  2. 2期目の4カ年における市民協働の推進について
  3. 健全な財政維持について
  4. 国家戦略特区について
  5. 今後の浸水対策について
  6. 教育環境の充実について
    学校司書(学校図書館担当職員)について
    中学校昼食について
    夜間学級について
  7. 横浜駅西口のまちづくりと神奈川東部方面線の整備と新綱島駅周辺のまちづくりについて
  8. 踏切の安全対策について
  9. 文化芸術によるにぎわい、活力の創造について
  10. 健康長寿日本一の都市づくりの取り組みについて
  11. 横浜保育室について

 以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.林市長2期目の市政運営について
 市長は1期目の4年間で、現場主義、おもてなしの行政サービスといった視点を横浜市役所に持ち込みました。市長が民間のセールスの時代から徹底してきた現場主義については、全ての答えは現場にあると徹底して進めてきたと所信表明の中で述べられました。
 保育所待機児童の解消の原動力ともなっている保育コンシェルジュがまさにそのおもてなしのあらわれであると考えます。
 市民に一番近い基礎自治体としては、市民の声をしっかり聞き、受けとめ、寄り添うことが重要だと考えます。次の4年間、各部署がおもてなしのコンシェルジュのように市民一人一人に寄り添えるようになっていくことが理想だと考えます。

  • この4年間でおもてなしの行政サービスをさらに根づかせていく決意について市長に伺います。
  • 2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催の決定を最大のチャンスと捉え、開催を契機としたまちづくりを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 2.2期目の4カ年における市民協働の推進について
 本年4月1日から議員提案であります横浜市市民協働条例が施行され、新たな市民協働の事業も芽生え始めていると感じています。
 市長は、市長選挙の公約の中で、地域社会のさまざまな課題解決に市民が意欲的に取り組むための支援を行うと明言されました。これはまさに、本年2月の予算代表質疑の際に我が党が唱えた、市民協働や市民公益活動の環境を整備し、自主的、自立的な協働型社会を目指す市民協働先進都市横浜の理念と合致するものです。

  • 2期目の4カ年でどのように市民協働を進めていくのか伺います。
  • 共創フロントなどの共創の取り組みについて、より積極的に広めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 3.健全な財政維持について
 おもてなし行政は、区役所の窓口だけでなく、保育、教育から医療、福祉といった人がかかわる分野において必要な取り組みだと考えます。
 市長は著書の中で、教育のみならず、医療や福祉など市民の皆様に直接かかわる問題をないがしろにするような自治体にあすはないとも述べられておりますが、市民に必要な施策をないがしろにせず、着実に進めるために、厳しい財政状況の中でどのように財政規律を確保し、財政の健全性を維持していくのかが市政運営上極めて重要な事柄になります。

  • 財政規律はどのように確保をするのか、市長の基本的な考え方を伺います。
  • 今後も横浜方式のプライマリーバランスを維持していくのか、伺います。
  • 予算編成に先立つ現時点において、次の中期計画の初年度に当たる平成26年度の市債の活用の考え方を伺います。
  • 厳しい財政状況の中、人口構造の変化に伴い変わっていく市民ニーズに対応していくために、今後、公共建築物に関してどのような取り組みが必要と考えているのか、伺います。


 今後の高齢化を考えますと、例えば身近な市民サービスを徒歩圏内で受け取ることができる環境が必要になるといったことも考えられます。
 これまでの公共建築物政策にとらわれない柔軟なスタンスで市民生活を健全に支えられるよう、市民ニーズの将来見通しをしっかりと捉えた公共サービスの提供をお願いしたいと思います。

 4. 国家戦略特区について
 本市では、国家戦略プロジェクトについて積極的に呼応し、環境未来都市、国際戦略総合特区、特定都市再生緊急整備地域という他都市に類を見ないトリプル選定を受けているところです。
 そのような中で、国では日本経済の再生を目的に、国、地方、民間が目的を共有し、三位一体で大胆な規制改革等を実行し、世界で一番ビジネスのしやすい環境づくりを目指した国家戦略特区のアイデア募集がなされました。
 特区に関する提案については、広く現場に呼びかけて、経済成長に大きなインパクトを与える大胆な提案を募集し、本市でもこの提案に積極的に応募したと聞いております。

  • 国家戦略特区に対する市長の考えについて伺います。
  • 今回提案をした国家戦略特区の特徴について伺います。
 5. 今後の浸水対策について
 先日、気象庁の検討会において、ことしの夏は広い範囲で猛暑となり、地域によっては局地的な豪雨が頻発するなど異常気象であったとの見解が出されました。国内でも1時間当たり100ミリを超える大雨によって大規模な浸水被害が発生するなど、浸水に対するリスクがさらに高まっているように感じます。このような局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨は、地球温暖化などの気候変動や都市部のヒートアイランド現象などさまざまな環境の変化が影響しているのではないかと思いますが、その発生回数は今後増加をしていくと考えられます。
 これは本市においても例外ではなく、これに対して何らかの対応を考える必要があるのではないかと思います。

  • 都市型災害として増えるであろうゲリラ豪雨の対策をさらに強化すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 大雨から市民生活や都市機能をどのようにして守るのか、伺います。
  • 内水ハザードマップを今後どのように浸水対策に生かしていくのか、伺います。
 6. 教育環境の充実について
  学校司書(学校図書館担当職員)について
 市長は、市長選挙の公約において、未来を担う人材づくりの一環として、子育て、教育環境の一層の充実を図るとし、読書に親しむための学校司書の全校配置を掲げています。
 市長は、この学校司書の配置について強い思いをお持ちのことと思います。
 未来を担う子供たちが読書の楽しさを味わい、みずからの学びを豊かなものにすることは大変重要であると考えます。

  • 学校司書が配置されることにより、横浜市の子供たちにどのように育ってほしいと期待をしているのか、市長に伺います。
  • 学校司書を配置することが、横浜市の教育の向上にどのように寄与すると考えているのか、教育長に伺います。
  中学校昼食について
 我が党ではこれまで一貫して、食育の推進や男女共同参画社会の進展という観点から、中学校における昼食の充実に向けてスクールランチの導入を要望してまいりました。家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた複数メニューの中から選ぶことのできる昼食であります。
 私は、食育の観点から、家庭における食事のあり方もさることながら、必要な栄養やエネルギーなど、生徒みずからが判断できる能力を育むことのできる昼食のとれる環境を整えていくことが今こそ必要だと考えております。

  • 市長の考える、全ての市立中学校で栄養バランスのとれた昼食がとれる環境づくりとは何か、伺います。
  • 全ての市立中学校で栄養バランスのとれた複数のメニューから選択できるスクールランチを導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  夜間学級について
 横浜市の夜間学級は、第二次世界大戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由で昼間に就労などを余儀なくされた学齢者が多くいたことから、それらの人に教育の機会を提供することを目的に、昭和22年に子安浜漁業組合に夜間の学習会が開かれたのが始まりであり、その伝統を受け継ぎつつ、現在でも横浜市には5校において夜間学級が設置されております。
 国においても、この8月に義務教育等学習機会充実に関する議員立法成立に向けまして、超党派の国会議員が参加をしたシンポジウムが開かれていると聞いております。また、横浜市においても昨年度から夜間学級課題解決プロジェクトを立ち上げ、検討を行ってまいりました。
 私は、今後も学びの場として夜間学級の学習環境の充実を図らなければならないと考えます。

  • 学びの場としての夜間学級について市長の考えを伺います。
 7. 横浜駅西口のまちづくりと
   神奈川東部方面線の整備と新綱島駅周辺のまちづくりについて
  横浜駅西口のまちづくり
 横浜駅西口のリーディングプロジェクトである横浜駅西口駅ビル計画については、現在、横浜シァルの解体工事が着々と行われており、いよいよ事業が本格的に動き始めたことを実感しております。この駅ビル計画については、本年6月に開催をされたエキサイトよこはま22の懇談会で計画の見直しについて公表されました。見直しの内容は、東日本大震災を受け、建物や鉄道の安全性について再度見直しを行うこと、また、安定的な構造とするため、鉄道上空の利用を縮小すること、さらに、災害時の取り組み、対応等についても検討することの3点について報告があったと聞いております。また、事業者は、当初予定していた平成31年春の竣工を一つの目標とすることを表明するとともに、この秋までに見直し案を取りまとめ、本市と調整しながら計画を進めていくと聞いております。
  • 横浜駅西口駅ビルの協議の状況について市長に伺います。
  • 横浜駅西口駅ビルと関連をする基盤整備の状況について伺います。
  • エキサイトよこはま22の今後の取り組みについて意気込みを伺います。
  神奈川東部方面線の整備と新綱島駅周辺のまちづくり
 先日、相鉄線の西谷駅から東海道貨物線横浜羽沢駅付近までの区間を整備する相鉄JR直通線の進捗状況を確認するため現場に赴き、トンネルと駅の工事について視察いたしました。
 私の地元である港北区内では、新横浜駅と新綱島駅が新たに整備をされることになりますが、このうち、新駅が整備される綱島駅の東口については、昭和58年に再開発協議会が発足し、長年地元が中心となってまちづくりの検討が進められてきました。平成20年には地権者によるまちづくり組織もでき、再開発に向けた検討が進められてきましたが、現在までなかなか計画の具体化に至らない状況が続いていました。
  • 平成31年4月開業に向けた相鉄東急直通線の今後の整備の見通しを市長に伺います。
  • 新綱島駅の計画にあわせ、どのようなまちづくりの検討が進んでいるのか、伺います。
  • 新綱島駅周辺のまちづくりに市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
 8. 踏切の安全対策について
 我が党はこれまで、鶴見区の生見尾踏切の安全対策について改善要望を続けてまいりました。事故直後の9月3日には、道路局長に対して、地元の尾崎太議員を中心として、安全対策に関する緊急要望を行いました。
 また、我が党では、今回事故がありましたJR東海道線の生見尾踏切のほかにも、鶴見区内の並木踏切、古市場踏切、花月園前踏切、南武線の矢向第2踏切に対して安全対策を行う必要があるとして、かねてから要望してまいりました。これらの踏切は、今回事故の起きた生見尾踏切と同様に、複数の線路を横断することで踏切の延長や遮断時間が長く、さらには交通量の多い踏切となっております。今後これらの踏切においても同じような事故を起こさぬよう、安全対策が必要だと考えます。

  • 生見尾踏切と同様に、複数の線路を横断することで延長や遮断時間が長い踏切の安全対策について市長の考えを伺います。


 抜本的な解決のため、用地の確保や鉄道事業者との調整を初め、地元の皆様と早期に話し合いを開始し、一日も早く最良の計画を策定していただくよう改めて要望いたします。

 9. 文化芸術によるにぎわい、活力の創造について
 私は、横浜の文化芸術の魅力を高めていくことが横浜の集客力や発信力の強化につながっていくものと考えています。市長は、文化観光局を創設し、この4年間、芸術アクション事業などを通じ、文化芸術に大変に力を入れてこられたと認識しております。
 市長は著書の中でも、国際的な一流都市には文化芸術がしっかり根づいているとの考えのもと、海外から多くの人が訪れるような文化芸術の拠点をつくりたいと述べられております。

  • 市長1期目の文化芸術によるにぎわいづくりに対する評価について伺います。
  • 文化芸術によるにぎわいづくりを図る上で、市民、事業者の皆様との連携をどのように進めていくのか、伺います。
  • 文化芸術によるにぎわいづくりに向けた市長の決意を伺います。

 10. 健康長寿日本一の都市づくりの取り組みについて  

 先月6日に社会保障制度改革国民会議において報告書がまとめられました。改革の方向性の中に、成熟社会の構築へのチャレンジという項目があります。その中には、要介護高齢者の急増などの課題が想定される一方で、自分らしく生きられる自由な時間がふえ、従来の支えられる側と支える側という区分を取り払い、高齢者の皆様が社会で活躍できるようなシステムが求められるとの報告があります。大都市横浜においても、高齢者の皆様がいつまでも住みなれた地域で安心して生活を送り、活躍できる環境をつくることが大切だと考えております。

  • 今後さらなる高齢化が見込まれる横浜においてどのような課題があると認識しているのか、市長に伺います。
  • 地域包括ケアシステムを充実させていくための具体的な取り組みについて伺います。
  • 今後は健康福祉局と関係局がしっかり連携をし、子供とその家族に焦点を当てた食育の取り組みを推進すべきと考えますが、見解を伺います。
  • よこはま市民健康ポイント制度の現在の検討状況について伺います。
  • 健康寿命を延ばすことを目指した健康づくり、保健施策の推進の考え方について伺います。

 11. 横浜保育室について
 現在、市内に156施設ある横浜保育室は、本市の重要な保育資源の一つです。横浜保育室は、平成9年度から事業が実施をされ、長い運営実績を持つ事業者がおり、質の高い保育を提供し、地域とのかかわりの中で高い信頼を得ている事業者も多いと聞きます。平成27年4月には、子ども・子育て支援新制度の施行が予定をされておりますが、横浜保育室については、認可基準を満たした上で、認可保育所、認定こども園、もしくは小規模保育事業へ移行することが想定されます。この件について、本年2月の予算関連質疑において、我が党の質問に対し、市長からは、平成25年度予算で認可保育所への移行支援として整備費補助を行うとの答弁がありました。

  • 横浜保育室の新制度への移行支援に係る現在の対応状況はどのようになっているのか、市長に伺います。
  • 横浜保育室事業者からの声を市としてはどのように受けとめているのか、伺います。
  • 横浜保育室の移行支援をどのように進めていくのか、考えを伺います。

 社会経済構造が大きく変化をしていく中で、横浜市民の幸福、将来の横浜の発展に向け、我が党としても大いに提案し、また議論を重ねてまいる考えであることを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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