公明党横浜市会議員団Website
コンテンツ
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
Voiceよこはま
ご意見・ご質問
Link
TOPページ
活動レポート
ご挨拶
議員一覧
所属委員会
VOICEよこはま
ご意見・ご質問
Link

 平成25年第2回定例会において一般質問を行いました。(5月23日)
 5月23日(木)の本会議では、斎藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。

  1. 防災・減災の推進について
  2. 成長戦略について
  3. 公共工事において新年度単価を適用する特例措置について
  4. MICEの推進について
  5. がん対策について
  6. 高齢者施策について
  7. 保育所待機児童対策について
  8. 母子保健関連事業における虐待予防について
  9. 発達障害対策について
  10. エキサイトよこはま22の推進について
  11. 北仲通北地区のまちづくりについて
  12. 鉄道や道路の交通基盤整備と連携したまちづくりについて
  13. 生物多様性について
  14. 市内大学と協働した取組の推進について
 以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.  防災・減災の推進について
 本年3月、横浜市防災計画「震災対策編」が抜本的に見直されるとともに、新たに公表された地震被害想定に基づき「横浜市地震防災戦略」が策定されました。
 東日本大震災では津波による被害が甚大でありましたが、阪神淡路大震災での被害を見ると、木造住宅密集市街地を多く抱える首都圏エリアでは、火災延焼による被害が一番懸念され、今回の地震防災戦略では「火災による被害の軽減」が重点施策のひとつとして位置づけられています。
 エリア毎の延焼危険度に応じた取組みメニューの差別化、優先順位を明確にしたうえで、取組みの選択と集中を行う等、スピードアップの視点が不可欠となります。

  • 地震防災戦略の減災目標達成を見据えたうえで、火災による被害の軽減対策、とりわけ木造住宅密集市街地の減災に向けた取組みについて伺います。
  • 今後、横浜駅周辺において、備蓄倉庫の確保や帰宅困難者対策をどのように進めるのか伺います。
  • 地域における共助の推進と防災リーダーの育成について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
 2.  成長戦略について
 政府の経済・金融政策により、株高や消費マインドも向上し始めています。
 これから三本目の矢と言われている成長戦略を本格的に打ち出していこうとしているところであり、経済活性化や雇用の確保が何より重要と考えます。

  • 市内企業の景況感の見通しと雇用状況はどうなっているか伺います。
  • 女性の起業支援の取組について伺います。

 女性の社会進出を推進するためには、起業家支援だけでなく、M字カーブといわれる、女性の労働力率の底を上昇させるため、女性が子育てをしながら働き続けられる環境の整備を引き続き進め、女性の就労を支援すること、そして女性が充分に能力を発揮し、活躍できる職場づくりを推進することが重要です。
 今後も、それら重層的な支援によって、女性の力を横浜経済の活性化につなげるよう、幅広い継続的な取組を要望します。

 3.  公共工事において新年度単価を適用する特例措置について
 国土交通省が、本年4月に改定した公共工事の労務単価は、全国平均で15%を超える大幅上昇となり、神奈川県内の労務単価も、これを上回る18%以上の上昇となりました。
 これにより、4月1日に入ってから積算を始める工事については、新年度労務単価を用いて積算することとなりますが、新年度工事の中には、早期発注工事もあるため、前年度に旧労務単価を用いて積算し、新年度に契約したものが多くあります。
 このため、国土交通省は、旧労務単価で積算された新年度工事についても、新労務単価への契約変更ができる特例措置の実施を打ち出すとともに、全国自治体にも、その適用の要請を行いました。
 本市においても、先日「新年度単価適用の特例措置」の実施が打ち出されました。スピード感のある対応は、事業者の方々にとって大変ありがたいものであり、評価されるものです。

  • 新年度単価を適用する特例措置を実施する趣旨と効果について伺います。
  • 国からの要請だけではなく、本市として行った特例措置の内容で特徴的なものについて伺います。
 4.  MICEの推進について
 本市では、中期4か年計画における「観光・創造都市戦略」の中で、国際的なMICE都市の実現を目指しています。
 特に、中・大型の国際会議の誘致は、開催都市として得られる効果が非常に大きく、国内外からの集客の増加、経済の活性化、最新の情報や技術の発信都市としての認知度向上などの効果を生み出すための大変良い契機となってきたと感じています。

  • これまでの誘致に関する評価と、今後はどのような方針でMICEの誘致に取り組んでいくのか、市長の考えについて伺います。
  • M(企業ミーティング)やI(インセンティブツアー)についても取り組むべきと考えますが、市長の見解について伺います。
  • MICE機能強化に向けた市長の意気込みについて伺います。
 5.  がん対策について
 がんで亡くなる方を減らしていくためには、がん検診によりがんを早期発見し、早期に治療を行うことが重要です。そのためには、定期的な検診の受診率を高めていく必要があります。
 先日視察した名古屋市では、住民基本台帳と連動した「健康増進支援システム」を今年の1月から導入し、がん検診、予防接種、歯科検診、乳幼児健診などの受診歴を個人ごとに管理しています。

  • 名古屋市のような住民基本台帳と連動したがん検診システムを、本市において導入すべきと考えますが、市長に伺います。
  • 本市の胃がん検診においても、感染症に起因するがんの予防対策のひとつとして、ピロリ菌等の検査を導入するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
 6.  高齢者施策について
 横浜市においても、急速に高齢化が進む中、超高齢社会に向けての対策をとることが市民から最も求められていると考えます。
 高齢者の一人暮らし、高齢夫婦のみの世帯が増加することから、特別養護老人ホームなど、介護付の入所施設の入所希望が今後も高まることが考えられます。

  • 介護サービスの充足度と今後の整備予定について伺います。
  • 地域包括支援センターにおける今後の相談機能の充実と周知について伺います。
  • 高齢者が区役所においてスムーズに安心して窓口手続きを行うための配慮や工夫をどのように考えているのか伺います。
  • これまでの勝田団地の取組を参考に、本市として今後どのような取組を進めていくのか伺います。
 7.  保育所待機児童対策について
 横浜市は本年4月、待機児童ゼロを達成しました。報道では、横浜方式として、株式会社の参入や、横浜保育室・家庭的保育事業の展開、さらに、保育コンシェルジュによるきめ細かい対応などが挙げられています。
 中でも、保護者のニーズに寄り添った丁寧な対応を行なう保育コンシェルジュの必要性については、我が党がかねてより提案していた内容であり、23年6月から全区展開となっていますが、今回の待機児童ゼロの実現に、非常に効果があったものと受け止めており、保育コンシェルジュ事業は、26年度以降についても継続すべきではないかと考えます。

  • 保育コンシェルジュ事業を今後、どうしていくのか、市長の見解を伺います。
  • 待機児童ゼロを継続していくための今後の取組について、市長に伺います。

 8.  母子保健関連事業における虐待予防について
 今の社会において育児からのストレスは大変大きなものと考えます。虐待の早期発見・早期対応の強化も必要ですが、虐待予防の取組みを強化していくことが重要と考えます。
 昨年7月に国から出された「子どもと虐待による死亡事例等の検証結果等について(第8次報告)」においても「虐待の発生及び深刻化の予防」が地方自治体へ提言されています。母子保健の各種事業は全ての子どもや母親を対象にしているため、その特長を活かした虐待予防に向けた取組の重要度が増してきていると考えます。

  • 本市の母子保健においてどのように児童虐待予防に取り組んできたのか、また、その中での課題について伺います。
  • 児童虐待予防対策をどのように強化していくのか伺います。


 母子保健関連事業の中で把握した情報は、必要に応じて早い段階で小学校と共有していくことも重要と考えます。虐待につながるリスクのある就学児の居所不明の対応に活用するなど、妊娠・出産から乳幼児期そして就学後も切れ目がない連携を進めていただくよう要望いたします。

 9. 発達障害対策について
 発達障害は、わかりにくい障害とも言われ、発達障害があることに誰も気づかず、本人は苦しい思いをしながら、青年期を迎えてしまい、進学や就職などでのつまずきで、初めて発達障害があることがわかることも珍しくありません。
 しかし一方では、幼児期からの適切な支援や周囲の理解があることで、日常生活を送るうえでの支障はかなり軽減されるとも聞いております。

  • 発達障害児の早期発見・早期療育に向けた体制充実の取り組みについて伺います。
  • 発達障害のある児童生徒への学習支援に対する課題認識と、教育委員会の今後の取組について、教育長に伺います。
  • 現場で実際に特別支援教育に携わっている教員に対し、教育委員会ではどのようなサポートをしていくのか、教育長に伺います。


 教員が学校現場で障害のある児童生徒の支援に行き詰るようなことのないよう、教育委員会は現場の声をしっかりと受け止め、教員に対するサポートをより一層充実させていくことを要望します。

 10.  エキサイトよこはま22の推進について  

 今年度から、新たに都心臨海部の将来構想づくりに向けて検討に着手した「都心臨海部再生マスタープラン」は、本市の持続的な成長・発展を図るために、重要な取組と考えています。
 一方、平成21年12月に策定した、概ね20年後の横浜駅周辺のあるべき姿をとりまとめた、横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」とも整合を図り、強力に進めていくことが大切だと思います。

  • 「都心臨海部再生マスタープラン」における横浜駅周辺の役割について市長に伺います。
  • 「エキサイトよこはま22」の今後の取組について伺います。

 11.  北仲通北地区のまちづくりについて 

 この地区には、旧帝蚕倉庫事務所や倉庫などの歴史的建造物があります。これらは、国際貿易港として横浜を支えてきた生糸貿易の根幹となる施設であり、生糸貿易で栄えた横浜の記憶を残す貴重な歴史資源です。この貴重な資源をうまく保存活用してこの地区のまちづくりに活かして欲しいと考えます。

  • 歴史的建造物の保存活用方法について伺います。
  • 北仲通北地区のまちづくりにおける防災への取組みについて伺います。

 12.  鉄道や道路の交通基盤整備と連携したまちづくりについて

 港北ニュータウンの開発は、本市の6大事業に位置付けられ、1,300ヘクタールを超える土地区画整理事業と、地下鉄3号線のブルーライン、4号線のグリーンラインの整備が一体的に行われ、本市の北部地域を代表する、質の高い新たな市街地が形成されました。
 一方で、グリーンラインの沿線の川和町や東山田の駅周辺では、現在も市街化調整区域のままとなっており、駅前でありながら、なかなか土地活用もできずに困っているという声も聴いております。

  • グリーンライン沿線の川和町や東山田の駅周辺のまちづくりに向けたこれまでの取組状況について伺います。
  • 両駅周辺のまちづくりの実現に向け、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 港北インターチェンジ周辺の地元の要望を踏まえながら、その地域が発展するようなまちづくりの取り組みを市としても考える必要があると考えますが、市長の考えを伺います。

 13. 生物多様性について 

 横浜市環境管理計画では、地球温暖化対策とともに生物多様性を重点化し、まちづくり政策や経済政策など、広範な分野と連携を図り、総合的に環境への取組を進めていくこととしています。
 横浜市は平成23年4月に生物多様性横浜行動計画「ヨコハマbプラン」を策定し、生物多様性の保全に取り組んできました。

  • 「生物多様性」の重要性に対して、市長はどのように考えているのか、伺います。
  • 都心部においても身近に生き物を感じられる場所を作っていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 自治体のリーダーとして、横浜市が生物多様性の保全に取り組む意義を伺います。

 14. 市内大学と協働した取組の推進について

 昨年6月に文部科学省は「大学改革実行プラン」を打ち出しました。その中で、今後目指すべき新しい大学像として「地域再生の核となる大学」というものが盛り込まれ、これからの大学は、地域とともに歩み、その存在意義を高めていくことが求められています。
 本市でも、平成17年度に「大学・都市パートナーシップ協議会」を設立し、大学との連携を深めており、中期4か年計画においても、基本施策「大学と連携した地域社会づくり」として打ち出しています。

  • 市内大学と連携を進める考え方について伺います。
  • 市内大学との連携において、地域の課題解決のために、どのような取組を進めていくのか、伺います

 市民協働の取組において、大学には、自治会町内会や企業などと同様に、公共的・公益的活動の担い手となっていただきたいと思います。
 大学がより力を発揮し、「地域再生の核となる大学」となるために、本市には、これまで以上にコーディネートや支援に積極的に取り組むことを要望します。


[Back]