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 平成25年第2回定例会において議案関連質問を行いました。(5月17日)
 5月17日(金)の本会議では、源波正保議員が、公明党横浜市会議員団を代表して、市第1号議案、市第33号議案、市第35号議案及び交第2号議案に関連して、林市長、岡田教育長及び二見交通局長に質問しました。

  • 市第1号議案・横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定について
  • 市第33号議案・平成25年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
    ・幼稚園、保育園関連
     幼稚園就園奨励補助事業について
     保育士等処遇改善臨時特例事業について
     待機児童解消の目標を達成した後の保育施策の展開について
    ・市立学校関連
     理科支援員配置事業及び理科教材整備事業について
     教育支援体制整備事業費補助金について
     横浜市教育振興基本計画関連について
  • 市第35号議案・平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)
     緊急雇用創出事業について
  • 交第2号議案・平成25年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)
     横浜市高速鉄道事業会計補正予算について

 以上、林市長、岡田教育長及び二見交通局長に質問しました。

■主な質問項目
 1.市第1号議案・横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定について
 環境未来都市の取り組みの一環として、みなとみらい2050プロジェクトが今年度からスタートしました。環境未来都市の推進のためには、モデル的な取り組みを進め、成功事例を示すことが重要であり、横浜を代表するこのエリアで大いに取り組みを進めていってもらいたいと思います。この横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会は、みなとみらい2050プロジェクトの骨格と言えるみなとみらい21地区のスマートなまちづくりの方向性を決める大事な役割を担っております。

  • みなとみらい21地区で目指すスマートな町とはどのようなものか、伺います。
  • どのような効果を期待しているのか、伺います。
 2.市第33号議案・平成25年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
  および市第35号議案について
幼稚園・保育園関連

 横浜市においては待機児童対策で保育所の数がふえ、認可保育所に通う児童の人数は約43,000人にまでふえてきております。一方、幼稚園は市内に285園あり、約62,000人のお子さんが通われております。
 今回、補正予算案に計上されている就園奨励補助事業は、私立の幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担を軽減するために、保育料の一部を補助する国の事業であります。幼稚園への通園は保護者の経済負担も大きいので、本事業はなくてはならないものと言えると思います。

保育所が整備されるのに伴い、保育士の確保は難しい状況になっています。専門性の高さを求められていながら、他業種に比べて賃金が安く、処遇が見合っていないこともあり、保育士の資格があっても保育所で働かない場合も多くあると聞いております。保育の最前線で働く職員の処遇改善が不可欠であると考えます。

 保育所は、子供への健全な保育とふさわしい生活の場の提供、保護者への支援、地域の子育て支援など、保育の専門施設としてその果たすべき役割への期待がますます高まっていますし、働くことを希望する女性の増加を考えると、潜在的な保育ニーズも高いと言えると思います。保育の質、量の両面でまだまだ解決すべき課題は多いのではないかと思います。

  • 就園奨励補助事業をどのように進めてきたのか、伺います。
  • 保育士の処遇改善に対する市の考え方について伺います。
  • 保育士等処遇改善臨時特例事業の実施が保育の質の向上にどうつながると考えているのか、伺います。
  • 待機児童解消の目標を達成した後の保育施策の展開についてどう考えているのか、伺います。

 本市においても、あすを担う子供たちが豊かな幼児教育を受けることができるよう、引き続き就園奨励補助の充実を強く要望します。
 また、保育士等処遇改善臨時特例事業、これからの保育施策にも力を入れて進めていただくよう要望します。
・市立学校関連
 教育委員会では、外国語教育の充実のため、AET(アシスタントイングリッシュティーチャー)と呼ばれる英語指導助手を全中学校に配置したり、読書活動の充実のための司書教諭の補佐をする学校司書を全校に配置するなどの施策に取り組んでおり、学校教育の質の向上に努めていることは評価をしているところであります。資源が少ない日本においては、英語教育などとともに、iPS細胞の利用や航空機の開発など技術の開発ができるような理系人材の育成が重要だと考えます。
平成19年度から行われている理科支援員配置事業で、理科支援員配置の具体的な効果について教育長に伺います。
理科教材整備の基本的な考え方について教育長に伺います。
今後の理科教育の充実の考え方について教育長に伺います。
国庫補助の制度内容について教育長に伺います。
本市が行っているスクールサポート事業とはどのようなものか、教育長に伺います。
サポート非常勤講師を配置したことによる効果はどのようなものか、教育長に伺います。
 予算の制約はあろうと思いますが、外国語教育や読書活動の充実とともに、日本の将来のことを大局的に考え、さらなる理科教育の充実を図っていただくこと、スクールサポート事業を実施することで、横浜の子供たちが健やかに成長し、安心して学校生活を過ごせるのであれば、ぜひ推進していただきたいと考えています。また、既存のスクールサポート事業についても国の補助が受けられるよう働きかけを行っていただきたいと要望しておきます。
 平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)について
緊急雇用創出事業について
 今回の補正は、国の平成24年度予算でつくられた起業支援型雇用創造事業を使って11の事業を実施しようというものです。起業支援型雇用創造事業は、雇用創出力があると考えられる起業後10年以内の企業等を委託先として、地域の産業振興、雇用施策に沿って当該委託先の事業拡大等に資する事業を実施することにより、失業者の一時的な雇用の場を確保するだけでなく、雇用の受け皿を創造することを目指すとされております。

  • 今回どのような考え方で11の事業を選んだのか、伺います。
  • どのようなことを期待して植物工場に関連した事業を実施することにしたのか、伺います。
  • 植物工場の技術、可能性を企業、市民に広く発信していくため、具体的にどのような事業を進めていくのか、伺います。
  • 市内企業の振興にも役立ってきた緊急雇用創出事業は、平成26年度以降もより一層充実して継続するよう国に求めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。

 国では現在、新成長戦略の検討が行われており、我が党も積極的に提言をしておりますが、その中ではエネルギー、環境、健康、医療などの成長分野に積極的に投資し、人材の移動を促すことで雇用もふやしていく方向が示されてくると思います。
 今回の緊急雇用創出事業では、成長が見込まれる市内ベンチャー企業の育成とそれによる雇用の創出といった取り組みが進められているわけですが、国の戦略との連携を意識しつつ、今後も積極的に取り組むよう要望します。

 2.交第2号議案平成25年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)について
横浜市高速鉄道事業会計補正予算について
 このたび国において、より多くの鉄道利用者の安全を確保する観点や、一時避難場所や緊急輸送路の確保等の公共的な機能も考慮し、鉄道施設の耐震対策を一層推進するために、鉄道の耐震補強に対する補助制度が拡充されております。こうした取り組みは、防災、減災対策として非常に有効であり、国の施策について高く評価したいと考えております。これにより、横浜市営地下鉄ブルーラインの耐震補強事業が新たに補助対象となり、高速鉄道事業会計の財源更正の補正予算が提案されています。

  • これまで横浜市営地下鉄ではどのような耐震補強を講じてきたのか、交通局長に伺います。
  • 今回の補助制度の拡充ではどのような事業が新たに補助対象となるのか、また、交通局では今後どのような考え方で耐震補強を進めていくのか、交通局長に伺います。
  • 平成25年度は具体的にどのような事業を行っていくのか、また、今後の耐震補強についてはどれくらいの事業規模を見込んでいるのか、交通局長に伺います。

 防災、減災対策は喫緊の課題であり、必要な箇所については速やかに耐震補強を行う必要があると考えております。予算の制限もある中ではありましょうが、国の補助金等、活用できるものは活用し、しっかりと取り組んでいただけるよう要望します。


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