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 平成24年第1回定例会において予算関連質疑を行ないました。(2月24日 )
 2月24日(金)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長、山田教育長並びに二見交通局長に質問いたしました。

  1. 保育所待機児童対策について
  2. 中小企業支援について
  3. 高齢者への支援について
  4. 人口減少、高齢化等を踏まえた郊外部のまちづくりについて
  5. 改善型公営企業としての市営交通の経営について
  6. 道路交通の改善について


 以上、林市長、山田教育長並びに二見交通局長に質問しました。

■主な質問項目
 1.震災対策
 (1)震災対策について
  斉藤伸一議員質問
 本市においては、女性の視点を取り入れて防災計画の修正を行っていると聞いておりますが、防災計画を作成し推進する機関である「横浜市防災会議」の委員57名のうち女性は、会長である市長と神奈川区長の2名といった状況であります。

  • 女性の視点を取り入れるためにも、横浜市防災会議の委員に女性委員を増やすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  林市長答弁

 防災対策を進めるうえで、女性の視点を取り入れることは大変重要と考えます。
 今後は、少しでも女性の委員が登用されるよう進めていきます。

  斉藤伸一議員質問
 本市では、既にデジタル移動無線を各地域防災拠点に配置しており、職員室が使用できない場合は、廊下にあるモジュラージャックに電話機を接続すれば使用出来る、と聞いておりますが、現在、主要な避難場所である体育館では使用できません。

  • 運営委員が避難者に対して情報を提供するため、有線電話などの設備を、地域防災拠点の体育館で使用できるように、整備しておくべきと考えますが、見解を伺います。
  林市長答弁

 主要な避難場所となる体育館で地域防災拠点の運営委員の方々が、デジタル移動無線や職員室にある電話の回線を使って、情報収集ができるよう、長岡市のような延長用通信配線を早急に準備するなど、通信設備の充実を図っていきます。

  斉藤伸一議員質問
 市内に453か所ある地域防災拠点は、家が倒壊した方の一時的な生活の場であり、収容人数は一拠点あたり1,000人程度、食料の備蓄は1人2食分であり、地域の多くの方が避難するという想定ではありません。
 地域防災拠点の役割や収容能力の限界を市民に正確に伝え、家庭での備えを啓発していくことが、自助・共助の促進につながるものと考えます。

  • 市民の自助・共助の意識を高め、備えがより充実するよう、市民啓発を推進するべきと考えますが、見解を伺います。
  林市長答弁

 これまでも広報よこはまやパンフレット「減災行動のススメ」の配布、消防署による防災指導等の機会を通じて、啓発を実施してきました。
 今回の震災を踏まえ、減災の取組を一層進めるために、自助・共助の大切さをより分かりやすく啓発していくことはとても重要です。
 今後、自助・共助の意識が高まるよう、より一層取組を推進していきます。

  斉藤伸一議員質問
 本市では、「地震マップ」「液状化マップ」や「洪水ハザードマップ」などを作成しておりますが、市民がこうしたマップを活用し、地域での訓練に生かしているという声を、残念ながら私はあまり聞いたことがありません。
 本市で作成した防災マップをもっと有効に活用し、地域ごとの防災対策を充実すべきと考えます。

  • 防災マップを地域レベルで活用してもらうよう、啓発をしていくべきだと考えますが、ご見解を伺います。
  林市長答弁
 日ごろから、想定される震度や避難ルートなどの情報が掲載されている防災マップを使い、市民の皆様が、震災対策に関する議論を行っていただくことや、防災訓練などの事前準備などで活用していただくことで、より安全な避難行動に結びつくことが期待されます。
 このことから、自治会・町内会など地域の皆様に、様々な場でこの防災マップを活用していただくよう働きかけていきます。

 (2)市立病院の災害対策について
  斉藤伸一議員質問
 本市には、市民病院、脳血管医療センター、みなと赤十字病院の3つの市立病院があり、災害時に市立病院が果たすべき役割は大きいものがあると思います。

  • 本市の防災計画における市立病院の役割と位置づけについて、伺います。
  林市長答弁
 市民病院とみなと赤十字病院は、県の指定する災害医療拠点病院であり、他の医療機関等で対応できない重症患者を受け入れるほか、被災患者のトリアージやヘリコプターなどによる広域搬送、被災地への医療救護班の派遣などの役割を担っています。
 特に、みなと赤十字病院は、県DMAT指定病院として、48時間以内に被災地での医療救護活動を行えるよう専門的な訓練を受けています。
 また、脳血管医療センターは、災害医療拠点病院を支援し、負傷者等の受入れを行うこととなっています。

  斉藤伸一議員質問
 「建物の耐震性やヘリポートの設置、電力や通信手段などのライフラインの確保、多数の患者に対応可能な診察スペースや備蓄スペースの整備」といったハード的な要件に加え、「救命救急センターやDMAT」などの病院体制の整備といったソフト的な要件についても報告されています。

  • 東日本大震災を踏まえ、市民病院やみなと赤十字病院ではどのような検討をしていくのか、お伺います。
  林市長答弁
 ハード面の対応については、厚生労働省のまとめた報告書に基づき、災害医療拠点病院として求められる機能や設備を備えていきます。特に市民病院では、ヘリポートや自家発電装置の増強など大規模な施設改修を要するものについては、再整備を検討する中で対応していきます。
 ソフト面での対応については、災害発生時に職員として取るべき行動を再確認し、訓練を積み重ねて的確な対応が取れるようにしていく必要があると考えています。また、市民病院では次期中期経営プランの中で、県DMATの指定を受けることを目標としており、必要な人員や設備について整備を進める予定です。

  斉藤伸一議員質問
 災害医療拠点病院には、重症患者の受入れや医療救護活動を行うための人員体制と設備が整えられておりますが、このような病院は市内に13か所しかありません。

  • 災害医療拠点病院が、重症患者の受入れや、広域搬送といった高度な役割や機能を十分に発揮するためには、災害医療拠点病院以外の医療機関と相互に連携を図っていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
  林市長答弁
 市民病院をはじめとする災害医療拠点病院の重要な役割である重症者への緊急治療を的確に行うためには、重症以外の負傷者は、一般の病院や診療所で受け入れてもらうことが必要です。
 そのため、重症度に応じた役割分担を明確に定め、被災直後の負傷者の受入れに協力いただける一般の病院等を拡充させるなど、市内の医療機関が一丸となった体制作りが大事と考えます。

  斉藤伸一議員質問
 震災対策については、発災時は災害対策本部を設置し、各区局は本部に情報を集め、市長の指揮のもと一元的に災害対応を行っておりますが、平常時には各区局がそれぞれ所管する分野で、個別に災害対策を進めています。

  • 震災対策にあたっては、局の垣根を越えて、一元化し、全体を俯瞰して強力に進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
  林市長答弁
 私を本部長とする災害対策本部や「くらし・経済」震災対策本部に、庁内横断プロジェクトや放射線対策部を設置するなど、これまで実務的にも全体で課題を共有しながら、対策を進めてきました。
 今後とも市民の皆様の安全・安心のため、職員一人ひとりが市民の立場に立って、何が必要かを考え、迅速に対応できるよう、組織の枠組みを超えた情報共有や連携を強化するなど、震災対策に取り組んでいきます。

 2.新型インフルエンザ対策について
  斉藤伸一議員質問
 国及び各自治体で「新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されていますが、昨年、国の行動計画が改定されたと聞いています。

  • 新型インフルエンザ対策に関する国の動向、及び国の行動計画の主な改定内容について、市長に伺います。
  林市長答弁
 国の動向ですが、昨年9月20日に「新型インフルエンザ対策行動計画」が改定されました。それを受けて、具体的運用基準となる「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しが検討されています。
 さらに、今国会において、対策の法的根拠となる特別措置法案を提出する動きがあると聞いております。
 改定のポイントですが、新型インフルエンザの地域ごとの発生状況に応じた対策が可能になるなど、平成21年の新型インフルエンザ発生の際の対応に関する反省点が反映されています。

  斉藤伸一議員質問
 21年に発生した「新型インフルエンザ」については、国の情報伝達のあり方や医療機関の疲弊など、今後の対策を進めるにあたり解決すべき様々な課題がありました。
 また、新型インフルエンザは、いつ、世界のどこで発生するか予測が難しいことから、平常時から適切な対策を進めておく必要があります。

  • 横浜市が講じている対策と、横浜市行動計画の改定状況、及び主な改定内容について、伺います。
  林市長答弁
 本市が講じている対策ですが、抗インフルエンザウイルス薬や患者の診療の際に医療関係者が使用する個人用防護具などの備蓄、医療体制に関する医療関係者との協議を行う「医療関係者協議会」の設置などを進めてまいりました。
 行動計画の改定についてですが、現行の「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」に改め、対象者を明確化すること、弱毒性ウイルスにも柔軟に対応できる計画とすることなどを主な内容として、年度内の計画確定に向けて作業を進めています。

 3.妊婦の歯科保健について
  斉藤伸一議員質問
 最近の調査研究によると、妊娠中のむし歯や歯周病の悪化は、早産や低体重児の出産を招くといった報告がなされております。
 これまでもわが党として、妊娠中の歯科健診の重要性を訴えてきましたが、24年度予算案に妊婦歯科健康診査の事業費が計上されております。

  • 妊婦歯科健康診査を実施することに対して、どのようなことを期待しているのか、市長にお伺いいたします。
  林市長答弁
 身近な歯科医療機関において、無料で健診を受けることができるようになるため、受診率の向上に加えて、健診をきっかけに定期的な健康管理ができる「かかりつけ歯科医」の定着につながることも期待しています。
 10月の事業実施に向け、より多くの妊婦の方が受診していただけるよう、母子健康手帳交付時に案内チラシを配布するとともに、広報よこはま等で周知してまいります。

  斉藤伸一議員要望
 赤ちゃんが母親のお腹の中で過ごす十月十日は、生まれてくる赤ちゃんの健康に非常に大きな影響を及ぼします。かつては受診者数が少ないために相談事業へと転換された妊産婦歯科健診ですが、より多くの妊婦の方が健康で元気な赤ちゃんを出産できるよう、広報・周知活動を積極的に行い、受診率を高めていただくよう要望いたします。

 4.保育所待機児童対策について
  斉藤伸一議員質問
 本市では、待機児童の解消に向け保育所整備に力を入れてきましたが、先日の新聞報道では、保育所の面積基準について、本市ではこれまで40年間にわたり、県下の各自治体と同様、0歳児室と1歳児室は1人当たり2.475平方メートル以上という基準で運用してきました。しかし昨年10月、実質的に1人当たり3.3平方メートル以上の居室面積を確保しなければならない、と解釈せざるを得ないような国の考え方が突然示されました。

  • この保育所面積に関する国の通知によって、24年度の保育所の整備量にどのような影響が生じるのか、市長に伺います。
  林市長答弁
 25年4月以降に開所する保育所については、国の通知の趣旨を踏まえて、既に0歳児及び1歳児1人当たり3.3平方メートル以上の居室面積を確保するよう指導しているので、整備量に影響はありません。

  斉藤伸一議員質問
 本市の待機児童対策において、区の緊急保育の担当係長や保育コンシェルジュなどが現場で直面する課題を一つひとつ解決していくといった取り組みは重要なものであると認識しております。

  • 25年4月以降も待機児童解消を継続するためには、区長の権限強化を含め、区役所の役割が重要なものであると考えますが、見解を伺います。
  林市長答弁
 区役所が、保護者の方々のニーズを把握し、また既存保育所や幼稚園と連携しながら、地域特性を踏まえた対策を講じることは大変に重要です。
 これまで、18区の区長と緊急保育対策区長会議で議論を重ねてきましたが、今後、多様化するニーズにあわせて、きめ細かい対応が必要になりますので、具体的な施策や予算に区の意向が十分反映できるよう、さらに検討を加えます。

  斉藤伸一議員質問
 25年4月に待機児童が解消されても、工業集積地域などの大規模な土地転換で大規模集合住宅が開発されると、新たな保育需要が局所的に発生します。

  • 将来の人口動向を見据えつつ、大規模集合住宅の開発に併せて、確実に保育所ができるような新たな取組が必要だと思いますが、見解を伺います。
  林市長答弁
 女性の就労環境の向上、横浜の成長を高めるために、25年4月以降も、子育て施策を充実していく一方、人口減少、超高齢社会の出現など、将来の社会状況の変化も想定しておく必要があります。
 このため、大規模集合住宅の開発に併せて保育所整備を実現できるように、住宅規模に応じた協議方法など、新たな仕組みを検討していきます。また、保育所の定員縮小や用途変更など、将来のニーズの変化に柔軟に対応できる仕組みも併せて検討します。

  斉藤伸一議員要望
 一方では、少子化の進行という現実もあり、過去にも郊外型の大型集合団地の開発に伴い、その近隣に併せて整備された認可保育所が今では定員割れを起こしているという現状もあります。
 このようなことを繰り返さないためにも、こうした課題を念頭に置きながら、10年先、20年先を見据えた保育所の整備を要望いたします。

 5.保育料の見直しについて
  斉藤伸一議員質問
 昨今の厳しい経済状況の中で、例えば年少扶養控除の廃止後の子ども手当ての減額など、子育て世帯の「負担」や「不安」は増しております。
 このような状況の中で、24年度予算案では、7年ぶりとなる保育料の見直しが提案されております。

  • 保育料を見直す目的と、その中で配慮した点は何か、市長にお伺いいたします。
  林市長答弁
 保育料を見直す目的についてですが、本市では保育の質の確保や、保護者負担を軽減するために、多くの市費を投入しており、今後も、保育サービスにかかる経費の増加が見込まれています。
 一方で、横浜保育室等の他の保育サービスと比較すると、保育料や公費の投入額に差が見られます。
 今回、良質な保育を提供し続けるための財源を確保するとともに、保護者間の公平性を確保する観点から、保育料を見直すことにしました。
 次に配慮した点についてですが、低中所得層は引き上げ幅を抑え、高所得層については、階層を細分化し段階的に保育料を引き上げることで、より所得に応じた負担となるようにしました。
 また、複数の児童を保育所等に預けている世帯の負担を軽減するため、多子減免については、これまでよりも拡充しました。

  斉藤伸一議員質問
 保育所を必要とする全ての方が将来にわたって保育所を利用できるよう、今後も保育所整備をはじめ、多様な保育ニーズにしっかりと対応できる待機児童対策を進めていただきたいと考えておりますが、こうした取組を進めていけば、保育所運営費がさらに伸び、保護者にとっては、また保育料が値上げされるのではないか、といった不安に繋がるのではないでしょうか。

  • 当分の間は、見直し後の保育料水準を維持すべきと考えますが、ご見解を伺います。
  林市長答弁
 近年の保育所入所者の増に伴う保育所運営費の増対応するため、今回引き上げを提案させていただきました。経済情勢が厳しい中での負担増については、心苦しいところですが、ご理解いただきたいと考えています。
 今回の改定により一定の財源が確保できるものと考えており、当面は、今回の改定案により対応してまいります。
 なお、社会経済情勢や国の制度改正等の変化が生じた場合は、その都度対応について検討してまいります。

 6.教員が子どもと向き合う時間の確保について
  斉藤伸一議員質問
 昨今、教育現場は多忙を極め、教員が子どもたちに向き合い、子どもたちの悩みや不安を聞く機会が少なくなっているのではないか、といった声を耳にします。
 さらには、非行の低年齢化など子どもたちの抱える課題が複雑多様化し、心理的なケアを必要とする事案も増えており、その意味では心理の専門家が連携し、子どもが安心して相談できる体制を整えることが必要と考えております。24年度予算案には学校へのカウンセラー派遣を拡充するための予算が計上されております。

  • 学校へのカウンセラー派遣の拡充のねらいについて、教育長に伺います。
  山田教育長答弁答弁
 子ども達の抱える課題も多様化し、心理的なケアを必要とするケースも増えておりますので、これまで小学校では2〜3週間に1回程度だった訪問回数を、平成26年度までに中学校と同様に1週間に1回程度とすることにより、児童や保護者の皆様の悩みや不安の軽減を目指します。
 また、教員が児童の問題行動等への具体的な対処方法などを、カウンセラーに相談する機会も増えますので、ゆとりを持って児童に接することができるようになると考えます。

  斉藤伸一議員質問
 カウンセラー派遣の拡充や「児童支援体制強化事業」をはじめ、「教員が子どもと向き合う時間の確保」のために教育予算を拡充するとことについては評価するところですが、これらの施策の結果として、子どもたちのよりよい成長につながる、ということが何よりも重要なことであります。

  • 「教員が子どもと向き合う時間」の確保により、子どもたちの教育にどのような効果が期待できるのか、伺います。
  山田教育長答弁答弁
 教員に時間的な余裕が生まれることにより、より一層子どもと向き合い、個別の学習指導等、子どもの課題や状況に応じたきめ細かな指導をすることが可能となります。
 さらに、授業内容や指導方法の研究を充実させ、教員の授業力を高めることにより、子ども達の学ぶ意欲や確かな学力の向上につなげることが期待できます。
 今後とも、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教育委員会として学校を支援してまいります。

 7.本市の若者自立支援のあり方について
  斉藤伸一議員質問
 先月、市の経営諮問委員でもある、放送大学教授の宮本みち子氏を座長とする「横浜市子ども・若者支援協議会」から、子ども・若者支援の新たな取組についての意見・提案がありました。
 今回の意見・提案は、こうした社会状況を踏まえて、困難を抱える子どもや若者の社会参加や就労を積極的に進めるため、教育、医療・福祉、雇用など各分野の施策を結びあわせて、包括的に支援策を展開しようとする点に特徴があり、困難を抱える特定の若者だけでなく、すべての子どもや若者が、自己肯定感を持ち、成長できる社会を目標としております。

  • 横浜市子ども・若者支援協議会からの意見・提案をどのように具体化していくのか、市長に伺います。
  林市長答弁
 速やかに実現すべき提案については、「よこはま型若者自立塾の専用施設の整備」や「東部ユースプラザの設置」など、24年度予算案に反映しました。
 また、子ども・若者が抱える様々な課題に対応できる青少年総合相談センターの設置をはじめ、中長期的な観点からの提案については、その実効性や優先度について検証するために、24年度中に子ども・若者の実態調査を行い、その結果を踏まえて順次、事業化について検討していきます。

  斉藤伸一議員質問
 子どもや若者に対する支援や施策が重要なことはもちろんですが、同時に、その子どもや若者を支えるべき家庭が、失業や貧困、家庭内暴力や疾病など複合的な困難や課題を抱えている例が少なくありません。したがって、子どもや若者本人に対する支援だけでは、その目的が達成できない場合もあろうかと思います。

  • 困難を抱える若者の家族や家庭への支援をどのように進めるのか、伺います。
  林市長答弁
 貧困や虐待、家庭内暴力などの理由により養育機能が欠如している場合には、将来、子どもたちもまた、困難な課題を抱える家庭を築いていく例が多いと言われています。
 こうした世代間の負の連鎖を断ち切るため、24年度に改めて、当事者の家族や家庭の支援のあり方を協議会でご議論いただき、具体的な施策に反映していきたいと考えています。

 8.中小企業支援について
  斉藤伸一議員質問
 22年春に横浜市中小企業振興基本条例が施行され、市内経済の持続的な発展に向けた中小企業振興の理念が示されました。
 中小企業は、市内経済の重要な担い手であり、市内経済の活性化のためには中小企業の経営の改善や成長・発展が欠かせないと考えております。

  • 横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、中小企業支援の施策にどのように取り組んでいくのか基本的な考え方を、市長に伺います。
  林市長答弁
 めまぐるしく変化する経済状況にあるからこそ、これまで以上に頻繁に企業の現場に足を運び、実態をしっかりと把握することが重要です。こうして受け止めた様々な声を中小企業の活性化につなげていくため、すべての区局が知恵と施策を総動員して、一丸となって取り組んでいくことが基本となります。
 その上で、金融支援、商店街振興などの基礎的支援を引き続き着実に進めることに加え、中小企業の持続的成長に向けて、成長力が高く企業の参入意欲も高い、環境・エネルギー分野を中心に、中小企業の技術・経営革新を促す取組についても力を入れてまいります。

  斉藤伸一議員質問
 中小企業の厳しい現状を踏まえ、支援にあたってはニーズを的確に汲み取った施策展開はもちろんのこと、このような施策を必要としている中小企業の皆様に情報提供していくことも重要なことであります。

  • 24年度の新規事業である「現場訪問支援事業」で、企業を個別訪問して、現場の声に直接耳を傾け、施策の紹介や課題解決支援などを行うと聞いておりますが、その取組内容と現場で得た声の活かし方について、伺います。
  林市長答弁
 これまでは、企業の皆様からご要望があれば、こちらから出向き、ご相談に応じてまいりました。
 現場訪問支援事業では、待ちの姿勢ではなく、今後の成長が期待される企業等にこちらからお声をかけ、企業の皆様の現場をお訪ねして、施策の紹介やご要望の聞き取りを行ってまいります。
 訪問にあたっては、市職員や企業OBのコーディネーターなどがチームを組んで伺います。
 この訪問を通して、企業の皆様の課題解決に向けた支援を行うとともに、ご要望を庁内で共有してまいります。

  斉藤伸一議員質問
 地域に根ざした中小企業が、防災や環境保全などの地域・社会貢献活動に日頃から積極的に取り組むことは、地域にとってプラスになるだけでなく、新たなビジネスチャンスの獲得、社員のモチベーションの向上、事業の安定化など、企業にとっても成長の大きな要素の一つになると考えます。

  • こうした企業への支援をどのように進めていくのか、伺います。
  林市長答弁
 本市では、本業及びその他の活動を通じて、積極的、継続的に環境活動や防災活動等の地域貢献活動に取り組む企業を、「横浜型地域貢献企業」として認定し、融資制度など、各種メリットの付与等を通じて企業活動や成長発展を支援しています。
 24年度は、さらなる活性化を図るため、本市公共工事の入札における優遇策の実施など、メリット拡充の検討を行い、経営力の強化や信用力の向上につながる支援を力強く進めていきます。

 9.高齢者への支援について
  斉藤伸一議員質問
 横浜市中期4か年計画では、高齢者の健康づくりに取り組み、「誰もがいつまでもいきいきと活躍できる、健康長寿日本一の都市を目指す」ことが掲げられております。

  • 市民意識調査の結果に対する市長の考えを伺います。
  林市長答弁
 自分の病気や老後のことは、誰もが不安に感じることだと思います。
 この不安を解消するには、市民の皆様が健康で、いきいきと生きがいを持って暮らしていけるように、楽しみながら健康を維持し、地域で支えあう活動などに、幅広く参加できる仕組みづくりが必要と考えます。
 また、介護が必要になっても、「地域包括ケアシステム」の実現により、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように取り組むことも重要と考えます。

  斉藤伸一議員質問
 本市が超高齢社会の到来を目前に控え、老後の安心を支える介護基盤の整備をどのように実現していくのか、といったことが喫緊の課題であると考えております。
 我が党としても、施設整備と併せて、在宅高齢者の支援体制の強化を訴えてきました。

  • 高齢者に対する福祉施策に関して、24年度予算で工夫した内容について、伺います。
  林市長答弁
 小規模多機能型居宅介護事業所の整備については、国の補助制度の縮小が予定されていました。そこで、国へ働きかけた結果、補助制度が継続され、また、新たに「24時間型の訪問介護看護サービス」を導入するなど、「地域包括ケアシステム」の拡充を図りました。
 介護予防事業では、事業内容を見直し、より多くの方が歩いて通える身近な場所で継続して参加できるよう、住民主体のグループ活動を支援する「元気づくりステーション事業」を新たに展開します。
 また、第5期の介護保険料は、結果的には値上げとなりましたが、低所得者については保険料を据え置き、グループホームでの自己負担の助成についても拡充するなど、限られた財源の中ですが施策の充実に努めました。

 10.人口減少、高齢化等を踏まえた郊外部のまちづくりについて
  斉藤伸一議員質問
 郊外部においてその地区の拠点となる鉄道駅周辺では、駅前広場等が整備されておらず、密集した建物が老朽化し、高齢者にとっても安全面、防災面や利便性の面で課題が多く、このような地区においては地元の合意を得て再開発事業が進められているところであります。

  • 鉄道駅前の拠点整備を行うことによってどのような効果が得られているのか、市長に伺います。
  林市長答弁
 駅前の再開発事業を実施することにより、密集市街地の改善や、駅前広場等の公共施設が整備され、防災性や安全性が向上し、商業施設等の集積によって、利便性が向上するなど、多くの市民の暮らしの充実が図られます。
 また、駅前に都市型住宅が整備されることにより、住み替え促進が図られ、駅を中心としたコンパクトなまちづくりの一助となっています。
 さらに、地域経済の活性化や雇用の確保、土地利用の増進による市税の増収など、様々な効果が得られています。

  斉藤伸一議員質問
 22年に実施された国勢調査の集計結果を見ますと、65歳以上の高齢者のいる一般世帯は、約48万8千世帯と、本市では実に3世帯に1世帯が高齢者のいる世帯となっております。
また、一人暮らしの高齢者は、約13万2千世帯と、5年前の約9万8千世帯に比べて約35%増加しています。
 このような状況下で、買い物の不自由さや、一人暮らしで近所づきあいもなく、困ったときに相談する相手がいないなど、切実なご相談を受けることが多くあります。

  • 郊外部の高齢化が進む大規模な住宅地等において、顕在化している課題についての認識を伺います。
  林市長答弁
 一部の地域では、すでに人口減少が始まり、高齢者世帯の急速な増加や空き地・空き家の増加、地域の活力の低下などの現象が起きています。
 こうした状況を放置すると、高齢者の皆様の生活を支えている、商店街の衰退やスーパーマーケットなどの撤退、人と人とのつながりの希薄化による見守り機能の低下、移動手段の確保が難しくなることなど、さらに課題が深刻化するため、早急に対策を講じていく必要があると認識しています。

  斉藤伸一議員質問
 高齢者が安心して生活できる「支え合う地域社会」の構築のためにも、ソフト・ハード両面を備えた「横浜型モデル」ともいうべき取り組みを、早急に検討し、時限を定め対策を講じていくべきと考えます。

  • 高齢者を見守り、支える仕組みづくりについての検討状況と今後の取組の予定について伺います。
  林市長答弁
 現在、地域では見守り・支え合い活動として買い物代行や外出時の付添などが行われており、また、地域の方々が気軽に集えるサロンなども設置されてきています。
 このような活動がより広がりを持ち、継続したものとなるよう必要な支援策を検討し、取り組んでいます。
 今後は、これらの取組に加え、地域包括ケアシステムによって医療・介護などの関係機関の連携を進め、地域での見守り・支え合いネットワークを強化していきます。
 また、見守りや生活支援機能などが備わった高齢者向け賃貸住宅の整備も進めていきます。

 11.改善型公営企業としての市営交通の経営について
  斉藤伸一議員質問
 交通局では、一般会計からの任意補助金に頼らない自主自立の経営を行う「改善型公営企業」の実現を目標として、19年度に市営交通5か年経営プランを策定し、経営改革に取り組んでおります。
23年度は本プランの最終年度であり、交通局では残された課題解決に向けて取組を進めていると聞いております。

  • 市営交通5か年経営プランの経営目標の達成状況とその評価について、交通局長に伺います。
  二見交通局長答弁
 これまでの取組の結果、22年度決算では、バス・地下鉄両事業そろって経常黒字を達成するなど、自主自立の経営が定着し、目標を達成できる見込みとなっております。
 また、長年の課題であった将来の人件費負担の軽減についても、23年度に人事給与制度の見直しを実施し、中長期的な収支見通しに一定の目途が立ちました。
 こうした取組により、改善型公営企業として市営交通の役割を発揮し続ける環境が整ってきたと考えております。

  斉藤伸一議員質問
 5か年経営プランは23年度までの計画であり、24年度予算案では、この24年度を「交通局の新たなスタートの年」と位置付け、経営力強化の柱として、増収対策とサービスの向上を掲げております。

  • 24年度予算における増収対策とサービス向上の基本的な考え方について、伺います。
  二見交通局長答弁
 交通事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進展などにより、厳しい状況が続いていくと考えておりますが、こうした中で、サービスを向上させ、お客様満足度を高めていくことが、真に増収につながっていくと考えております。
 こうしたサービス向上と増収が連動した取組を進めることを基本とし、24年度においては、バス・地下鉄のIT環境改善や地元プロスポーツチームとの連携強化、資産の有効活用などに取り組んでまいります。

  斉藤伸一議員質問
 今後、改善型公営企業としてさらなる自主自立の経営を進めていくために、5か年経営プランに続く「24年度からの新たな中期経営計画」を策定すると聞いております。

  • 新たな中期経営計画の基本的な考え方について、伺います。
  二見交通局長答弁
 これまでの改革の成果を持続しながら、常にチャレンジを続け、お客様や地域社会の皆様と利益を共有し、将来にわたって皆様に信頼され、共に成長する市営交通を目指していくことを基本的な考えとしてまいります。
 また、本計画の推進にあたりましては、「チーム交通」として同じ価値観を共有し、交通局全職員が一丸となって主体的に取り組んでいくことを、基本としてまいります。

 12.道路交通の改善について
  斉藤伸一議員質問
 24年度予算案には、高速横浜環状北西線の事業化の予算が新たに盛り込まれています。
 北西線は、保土ケ谷バイパスへ集中する交通を分散させることが整備目的の一つであると聞いております。

  • 横浜環状北西線の整備による、保土ケ谷バイパスや保土ヶ谷区・旭区などの一般道路への改善についてどのように捉えているのか、市長にお伺いいたします。
  林市長答弁
 保土ケ谷バイパスの交通量は、1日あたり、約17万台となっています。北西線が整備された後の、保土ケ谷バイパスの将来交通量については、約13万台と推計されています。
 また、保土ケ谷バイパスだけでなく、国道16号や横浜厚木線など、その周辺の一般道路においても交通量が1〜2割程度減少すると推計されています。

  斉藤伸一議員質問
 旭区においては二俣川駅南口市街地再開発事業地区に隣接して都市計画道路鴨居上飯田線の事業が進んでいます。
 この再開発事業は東部方面線の開業にあわせ、今年度に都市計画決定され、再開発ビルは27年度早期のオープンを目指していると聞いております。
 しかし、鴨居上飯田線の事業の進捗状況を目の当たりにすると、再開発に合わせて駅周辺の道路整備が完了するのか、といった心配の声も聞かれます。

  • 二俣川駅南口再開発ビルがオープンする27年度に向けた都市計画道路鴨居上飯田線の事業の進め方について、お伺いいたします。
  林市長答弁
 現在、二俣川駅を中心に1,630メートルを事業区間とし、東西両端から駅南口に向かって整備を進めてきています。
 現在の状況では、27年度の全線同時期の開通は難しくなっていますが、再開発事業に支障とならないよう調整していきます。

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