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 平成23年第4回定例会において議案関連質問を行ないました。(12月6日 )
 12月6日(火)の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、指定管理者の指定手続等を定めるための関係条例の整備に関する条例の制定、横浜市附属機関設置条例の制定、附属機関等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定、及び、平成23年度横浜市一般会計補正予算に関連して、林市長に質問いたしました。

  1. 津波警報システム整備事業について

 以上、林市長に質問しました。

■主な質問項目
 1.指定管理者の指定手続等を定めるための関係条例の整備に関する条例の制定
 本市では、指定管理者制度を導入している多くの施設で、今年度から2期目に入り、これまでも、指定管理者を選定する委員会を開催したり、第三者評価を行ってきました。
 今回、本市で指定管理者制度を導入しているすべての施設の設置条例を一括して改正するということですが、

  • 今回の条例制定にどのような効果を期待しているのか、伺います。
  • 3期目の選定に向けて、どのように指定管理者制度を運用していくのか、伺います。
 2.横浜市附属機関設置条例の制定、附属機関等の見直しに伴う関係条例の整備
 附属機関の設置、見直しにより、40の附属機関が設置され、指定管理者の関係を含めますと、合計では、284になります。行政組織を肥大化させないためにも、附属機関の設置にあたっては、必要性の有無や役割などの精査をしっかり行う必要があると考えます。

  • 附属機関が担う機能、役割について、伺います。
  • 附属機関委員の選任の考えについて、伺います。
 3.平成23年度横浜市一般会計補正予算(第5号)に関連して
  節電対策設備導入費補助事業及び庁舎管理事業(市庁舎LED化の推進)について
 この夏の電力供給不足において、中小企業の方々は、電気事業法第27条に基づく使用制限令の対象ではないにもかかわらず、自主的に様々な対策に取り組んできたと聞いております。
 しかし、国の報告によれば、中小企業の方々が対策を実施するにあたり、休日・夜間への操業シフトの変更による労務費の増加や、自家発電活用による燃料費増などにより、相当のコストが発生した例もあるとのことです。
 本事業は、中小製造業の皆様に対して節電対策設備の導入費用を補助するものですが、製造業といっても様々な業態があり、それぞれにあわせた、より有効な節電対策が必要と考えます。

  • 本事業の補助メニューの考え方について伺います。
  • 補助を受けた事業者の節電対策の取組やその成果について幅広く知らせるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 電力不足対策において、国に更なるリーダーシップを求めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  市庁舎LED化の推進について
 本年6月に策定した「横浜市節電・省エネ対策基本方針」のなかで「市庁舎全館の蛍光灯のLED化」を打ち出したことによるもので、9月補正で実施を決めた廊下等共用部に続いて、執務室においても蛍光灯をLEDに変えていこうとするものです。
 LED灯については、電球タイプのものは、価格も下がり、かなり一般的に使われるようになりましたが、直管タイプのものは、その節電効果は認められるものの、まだまだ価格が高く普及が進まず、安いものについては性能面で劣るものもあります。
 そのような意味で、来年夏の節電対策も見すえて、市役所が先駆的にLED化を進める意義はあると考えますが、せっかく進めるのであれば、その成果が市民や事業者に伝わり、LED灯の普及が加速されるようでなければ意味がありません。

  • 市庁舎のLED化が進んだ段階で、節電・省エネ等の効果を市民にわかりやすい方法でアピールすべきと思いますが、市長の考えを伺います。
  • 市庁舎以外の本市施設の今後の節電対策の進め方について伺います。
 4.津波警報システム整備事業について
 本市では津波警報システムを沿岸6区に整備していくこととしています。
 このシステムは、津波警報が発令された際、市民や横浜を訪れている方へ避難の呼びかけを行うもので、その設置場所は非常に重要であると考えます。

  • どういう場所に設置していく考えなのか、伺います。
 今回のシステムでは、日本語の音声で津波からの避難をアナウンスすると聞いています。
 一方で、市民の方の中には、耳の不自由な方や日本語に不慣れな外国人の方がおられるわけで、この方々には伝わらず、戸惑うのではないかと考えます。
 耳の不自由な方は、直ちに避難行動をとることはできないため、例えば、ライトの点滅により注意を呼びかけるなど、視覚にも訴える必要があるのではないでしょうか。
 また、「TSUNAMI(津波)」という言葉は世界共通の言葉になっているとはいえ、浸水予測区域内には、日本語に不慣れな外国人も少なからずいることから、いざという時に、直ちに避難行動が取れるよう、外国人の方へは、母国語で避難を呼びかけることも必要であると考えます。
 津波への対応は、いかに短時間に多くの方々に情報を伝えるかが重要であり、情報を入手しにくい、耳の不自由な方や外国人にも配慮したシステムとすべきであると考えます。

  • ライトの点滅により視覚に訴えたり、外国語で避難を呼びかけるなど、耳の不自由な方や外国人にも配慮したシステムにすべきであると考えますが、市長のご見解を伺います。
 次年度にはさらに整備数を増やす計画もあるとのことから、避難を呼びかけられた市民や横浜を訪れている方が、どこに避難したらよいのか戸惑うことなく行動できるといった視点も考慮し、津波避難ビルや高台などの避難できる場所を踏まえた対応を、是非進めていただきたいと考えます。
 この項目の最後になりますが、先般、慶長型地震による被害想定の素案が示され、浸水予測区域が大きく広がり、ここ市庁舎も浸水する予測となっています。今後、新たな浸水予測区域に対応していただくよう要望しておきます。

 5.自家用給油取扱所整備事業について
 特に、福島の原発事故の電力不足に起因した計画停電は、震災による建物倒壊などの直接的な被害が少なかった本市において市民生活に大きな影響をもたらしました。
 このような中で発生したガソリンや軽油など、石油製品の不足により、自家用車の燃料確保に苦労した方も多かったと思います。
 大きな被害が発生した東北沿岸地区での、震災直後から、寒さの続く中で、ガソリンスタンド前に長蛇の列を作っている映像が伝えられました。
 大きな被害は発生しなかった本市においても、ガソリンスタンドでは燃料の販売制限が行われ、自動車の列を目にしました

  • 自家用給油取扱所を整備することの目的と効果について、伺います
 大規模災害発生時の燃料確保が懸念される中、緊急性の高い消防車両などの運行に支障をきたさないために、自家用給油取扱所を整備する必要性を感じます。
 また、本市では大規模な災害に備えて、神奈川県石油業協同組合との間で「災害時における燃料の供給協力に関する協定」を締結し、これをもとに消防車両等への燃料調達を図ることになっております。
 今回の状況が、協定の枠を大幅に超えたものであり、協定の中での対応が難しかったと思います。
本市で、東日本大震災クラスの震災が発生した場合、どれくらい大きな被害が発生するかわかりませんが、これまで同様、協定を継続することはとても重要だと思います。

  • 自家用給油取扱所の整備とあわせて、これまで石油業協同組合と結んでいる「災害時における燃料の供給協力に関する協定」を維持する意義は何か、伺います。
 今回の震災においては、医療機関を始め、社会福祉施設や公共施設など多くの施設が停電により危機的状況になったことから、こうした施設における自家発電の燃料をどのように確保し、その機能をどのように維持するのか、大変危惧しているところです。
 今後、首都圏に被害が及ぶ地震が起こることも想定し、緊急車両だけでなく、このような施設の燃料確保も視野に入れて検討して頂くことを強く要望します。

 6.放射線量測定事業(マイクロスポット対応)について
 東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故により、飛散した放射性物質に対する不安が広がっております。
 横浜市では、6月から放射線量測定地点を増やすとともに、保育園や小中学校、公園など、子どもに関わる施設を優先して、空間放射線量の測定を行っており、その測定数は相当な数になります。
 測定機器が少ない中で、工夫しながら測定を進めていることは評価しています。
 一方で、市民からの情報をきっかけに、雨どいの下や道路側溝などいわゆるマイクロスポットの存在が確認されております。また私のところにも測定の要望が寄せられていることから、市民の不安は十分に解消されたとは言えないと感じています。

  • 今回の補正による放射線量測定事業のねらいについて市長にご見解を伺います。
 外部被ばくとなる空間γ線量については、地表からの高さ50cmまたは1mの測定をひと通り終え、これからは、今回の補正予算案にあるように公園及びその周辺の道路等の地域のお子さんが頻繁に利用する施設のマイクロスポット対策を進めていくようですが、少しでも追加的な被ばくを抑えようとするならば、市民の皆様に、地域のどのような場所でマイクロスポットが発生しやすいのか、測定結果に対する考察など、わかりやすく情報提供していく必要があると考えます。

  • マイクロスポット等の測定結果についてどのように広報を行っていくのか、伺います。
 福島第1原子力発電所の事故に起因して、本市でも放射線の測定や関連する機器の購入、下水汚泥焼却灰の保管など、多額の費用負担を強いられています。
 今回の補正予算においても、道路や公園、港湾などの放射線対策事業費が計上されているわけですが、

  • 今回の補正も含めて、放射線対策に要した費用は、本年度どの程度になると見込んでいるのか、伺います。
  • 放射線対策に要した費用について、東京電力に求償すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

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