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 平成22年第4回定例会において一般質問を行ないました。(12月8日 )
 12月8日(水)の本会議では、斎藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題に関連する事項について、林市長並びに山田教育長、池田交通局長に質問いたしました。

  1. まちづくりについて
  2. 平和施策について

 以上、5項目にわたり林市長並びに山田教育長、池田交通局長に質問しました。

■主な質問項目
 1.高齢者施策について
(1)一人暮らし高齢者等の地域支援について
  • 「地域の見守りネットワーク構築支援事業」を展開することについての現状認識をお伺い致します。を伺います。
  • あんしん電話などが有効に活用されるよう、仕組みをより一層充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 一人暮らし高齢者等を支援するために、今後行政はどのような方針で臨むのか、市長の考えを伺います。
(2)高齢者の雇用対策について
  • これまでのシルバー人材センターについて、どのように評価しているのか、伺います。
  • 高齢者の社会参加の促進に向けた就業のあり方について、どのように考えているのか、伺います。
(3)G30に続く取組
  • 新たな目標の達成に向け、リデュースにどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 新たな処理基本計画を通じて、市民にとっての安心・安全なまちづくりをどのように進めていくのか、伺います。
(4)地域の交通政策のあり方
  • 今後、地域の交通政策を進める上で重要な課題は何か、伺います。
  • 公共交通の活性化のために、交通事業者を含めた関係者の連携強化に向けてどのような取組を行うのか、伺います。
  • 高齢者など移動困難者に対する地域交通の今後の方向性について、伺います。
 2.まちづくりについて
(1)「鉄道駅周辺の拠点整備」について
  • グリーンラインの駅周辺でまちづくりが進んでいない地区における現状の課題をどのように認識しているのか、伺います。
  • グリーンライン沿線の駅周辺のまちづくりにおいて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
(2)喫煙禁止地区の拡大について
  • 喫煙禁止地区の取組の現状についてどう考えているか、伺います。
  • 市内全域のポイ捨て・歩行禁煙について取組を強化するとともに、郊外の駅周辺などについても、地区指定を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
(3)防犯対策について
  • 今後の防犯対策について、伺います。
  • 「繁華街安心カメラ」の運用の実績と効果についてどのような状況か伺います。
  • 今後の地域の防犯カメラの設置に対する考え方について、伺います。
(4)文化政策について
  • 文化観光局における、今後の文化政策の方向性について、伺います。
  • 今後の、区民文化センター等の地域の文化施設整備の方向性について、伺います。
(5)市営地下鉄事業の資産の有効活用
  • 市営地下鉄事業の資産の有効活用の現状はどうなっているか、交通局長に伺います。
  • センター南駅については、保育園等の活用も考えられると思いますがどうか、交通局長の考えを伺います。
 3.子ども施策について
(1)待機児童対策について
  • 保育コンシェルジュ設置による待機児童解消の効果について、どのように見込んでいるのか、伺います。
  • 待機児童対策にかかる局及び区の執行体制の強化について、伺います。
(2)発達障害児への支援の拡充について
  • 一般学級における発達障害児への支援の現状と課題について、教育長に伺います。
  • 今後の対応策について、どのように考えているのか、教育長に伺います。
  • 放課後事業における配慮を要する児童の参加傾向について、伺います。
  • 配慮を要する児童に関する学校との連携について、伺います。
(3)「横浜型小中一貫教育」について
  • 小中学校で一貫した児童生徒指導をどのように進めるのか、教育長に伺います。
  • 今後「横浜型小中一貫教育」はどのような成果があると認識しているのか、教育長に伺います。
  • 「横浜型小中一貫教育」に基づく本市の義務教育にどのような期待をしているのか、市長に見解を伺います。
(4)中学生の喫煙問題について
  • 実態調査の結果と認識を、教育長に伺います。
  • 中学生に合わせた対策の方向性について、教育長に伺います。
  • 医療との連携について、教育長に伺います。
(5)小児医療費助成制度について
  • 子育て世代の経済的負担緩和のため、対象年齢を拡大するとともに、所得制限の撤廃を図るべきと思いますが、市長の考え方を伺います。
 要 望
 厳しい財政状況の中ではありますが、市長の公約の柱でもある子育て支援施策の充実は非常に重要であると考えます。
 なお、先日、成立した国の補正予算では、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブ(インフルエンザ菌b型)のワクチン接種に対する公費助成の実施が盛り込まれています。
 しかし、我が党は従来から定期接種化を求めており、その意味では、市町村に2分の1の費用負担を求め、事業の実施を地方自治体の判断に委ね、さらに2年間の特例措置であるという点では大いに課題が残りますが、女性や子どもの命を守るため、本市として、ワクチン接種に対する公費助成を行うことを強く要望します。

 4.重粒子線がん治療の推進について
 現在、策定中の「中期4か年計画」では、「医療環境の充実」という施策において、横浜市大による「先端医療の提供」が主要事業としてあげられています。この中では、従来から取り組まれている重粒子線によるがん治療についても、「県立がんセンターに整備される重粒子線がん治療施設に対し、人材確保等の支援を行う」と記載されています。

  • 横浜市立大学の重粒子線がん治療に関する人材育成について、これまで本市は市大に対してどのような支援をし、市大はどのような取組をしてきたのか、伺います。
 11月22日、がん撲滅横浜市会議員連盟で、群馬大学の重粒子線医学研究センターを視察しました。重粒子線治療は、放射線腫瘍医、放射線技師、医学物理士、工学系技術者等の高い専門能力を持った人材が必要であり、これからもさらに優れた技術開発が期待される分野であります。従って、充実した研究・研修の環境と、臨床の両者は不可分な関係にあることを感じたところです。

  • 神奈川県の重粒子線がん治療施設に人材確保等の支援を行うにあたり、この施設で治療を行う医師等が技術の向上を図るための環境について、どのような考え方で県と調整していくのか、伺います。
 5.平和施策について
 本市はこれまでも、草の根的に、都市、市民主役の民際外交を進め、ピースメッセンジャーとして、世界平和の実現に貢献してきました。
 平和の実現への道のりの険しさをあらためて、感じるこの時期だからこそ、こうした都市、市民主体の交流、連携がさらに、重要になると考えます。

  • ピースメッセンジャー都市横浜として、平和の実現に向けた、姿勢と今後の取組について、伺います。
 かつて、アメリカのケネディ大統領は「真の平和は多くの国々の協力によって、生み出されたものでなければならないし、多くの一措置が重なって初めて作りだされるものなのです」と訴えました。また、日本の平和研究の識者等は、日本が核廃絶や紛争を未然に防ぐために果たすべき役割として、民間レベルでの対話交渉の必要性や、日常的に文化的、人的交流や対話を深めることの重要性を強調しています。ここに横浜市が取り組む使命もあると考えます。市長には、ピースメッセンジャー都市の首長として、引き続き姉妹都市交流の推進、身近な場での市民と在住外国人の交流など積極的に取り組んでいただくことを要望しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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