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 平成22年第4回定例会において議案関連質疑を行ないました。(12月3日 )
 12月3日(金)の本会議では、榊原泰子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長、並びに山田教育長に質問いたしました。

  1. 横浜市奨学条例の一部改正について


 以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.横浜市環境影響評価条例の全部改正について
 急速な都市化が進んだ横浜市にとって、これらの環境問題は、市民生活に直接的、間接的に大きな影響がある、身近な課題でもあります。
 そして、今後の持続可能な都市づくりを進める上でも、大規模な事業を実施するに当たり、環境への影響について考えることはとても重要なことだと思います。

  • 環境保全のため、環境影響評価制度の果たす役割は何か、伺います。
 現在の条例では、環境影響評価を行う方法について記載した方法書の提出から、手続きが開始されます。
 そして、今回の改正では、この方法書の手続きを始める前の段階で、事業の計画段階における環境への配慮を公表する手続きを新たに、定めるとのことです。

  • 事業の計画段階から手続きを開始するねらいは何か、伺います。
 368万人の人口を抱える大都市として、横浜市が様々な政策、手法で環境の保全と創造に対し、果たすべき役割は大きいと考えます。
 一方、今後の都市づくりを考えると、良好な環境の保全と活発な経済活動の両立、調和を図ることが極めて重要だと思います。

  • 今回の条例改正において、環境への配慮の促進のための手続きが増えることによる経済活動への影響は、どのように考えているのか、伺います。
 2.横浜市事務分掌条例の一部改正について
 今回の改正は、本年4月に実施した、行政運営調整局、市民活力推進局などの局名称の変更に続き、2度目の横浜市事務分掌条例改正となります。今回の改正案を見ますと、局の所掌事務の見直しも含めた局再編成となってます。そういう意味では、局の役割、設置理念等が見直されています。
 これまでも市長は局再編成の実施趣旨として、
 ・現行組織上の課題解決
 ・中期4か年計画の推進体制の構築
 ・市民からみて分かりやすい組織
とすることを掲げており、いわゆる林カラーを入れ込んだ組織編成となることと思いますが、先日開催された都市経営・総務委員会に配付された資料にも局再編成の全体像として大きく3点が示されていました。それぞれの項目ごとに簡単な趣旨が説明されています。

  • 今回の局再編成において市長が重視するねらいはなにか、伺います。
 局再編成実施のねらいの中で、縦割りの解消がありましたが、行政が扱う案件は、法律に基づく非常に高い専門性が必要となるものが多く、組織を増やし仕事を細分化すれば組織間には当然高い壁ができ、それが組織の縦割りとなります。しかしながら縦割りは、例えば「たらいまわし」などを始め、サービスを受ける側にとって時間と手間を取られる一番無駄なものであり、ストレスにもなります。ですから、局再編成を実施するにあっては、縦割の解消となるような工夫をすべきと考えます。

  • 局再編成により縦割りの解消が図られるのか、伺います。
今回の局再編成で新設する文化観光局があります。設置理念を、「文化のかおる活力のある都市横浜・人が集い交流するにぎわいのある都市横浜の実現」としていますが、文化と観光は、そもそも別物であり、同一局で所管するものでもないように思います。

  • 文化と観光を同一局とする趣旨について、伺います。
 3.横浜市みどり税条例の一部改正について
 横浜市では、緑の量と質を維持・向上させ「緑豊かなまち横浜」を次の世代に引き継いでいくため、「横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)」を策定し、「樹林地を守る」、「農地を守る」、「緑をつくる」を3本の柱に緑の保全・創造に積極的に取り組んでいるところです。また、その計画を推進するための財源として、平成21年1月から横浜みどり税が導入され、市民の皆様に負担していただいてます。

  • みどりアップ計画の財源である横浜みどり税に対する市長の認識を、伺います。
 横浜みどり税条例は、平成20年12月に可決しました。
 可決にあたっては、市会では、折からの厳しい経済情勢を直視し、市民の皆様に新たな負担を求める以上、市民の皆様の十分な理解を得る努力が不可欠であるという趣旨から、6項目の事項について特段の努力を払うよう附帯意見を付したところです。
 とりわけ、欠損法人の課税免除措置については、「免除期間経過後の経済状況等に十分配慮し、必要に応じ柔軟な対応を検討すること。」としています。

  • 欠損法人の課税免除措置に関する市会附帯意見に対する受止めとこれまでの対応について、伺います。
 今回の提案は、横浜みどり税導入時から2年間、いわゆる欠損法人に対して横浜みどり税を免除する特例措置について、その適用期間を1年延長するものです。
 私も、市内法人、中小・零細企業の経営者の方々からは、「依然として経営環境が厳しい」との声を多く聞いています。
 こうした中での1年間延長の提案は、附帯意見の趣旨を踏まえた選択肢として一定の評価をするものです。
 この提案に至るまで、市内部において様々な検討がなされたと思います。

  • どのような理由で、欠損法人の課税免除措置を一年延長したのか、伺います。
 4.横浜市奨学条例の一部改正について
 公立高校の授業料が無償化となり、授業料相当額を支援するという考え方であった横浜市奨学金は、その根拠を失いました。
 他の自治体では、廃止する動きもあったと聞いていますが、本市では、奨学金の額は変更するものの、制度は維持されることとなり、そのことは大変評価しています。

  • 奨学制度を残した考え方について、教育長に伺います。
 今回の制度改正により入学資金の貸付は、奨学金の支給に集約され廃止されることになります。

  • 入学資金の貸与を廃止する理由について、教育長に伺います。
 奨学金については、これまで応募倍率が高く、支給されない人が多いため、今回の制度改正により、新規支給者数が大幅に増員されると聞いています。

  • これまでの奨学金の応募倍率と公立・私立別の決定者数、改正による最終的な支給者数はどの程度見込まれるのか、教育長に伺います。
  今後も、高校にかかる教育費の支援のため、奨学制度の充実に努めてほしいと思います。

 5.特定調停(債務弁済協定)申立事件についての調停について
 昨年の2009年は、横浜開港150周年という50年に一度の節目の年として、日本の開国、横浜の開港を祝うために、様々なイベントが横浜で実施され、にぎやかな一年間でした。
 一方で、開国博Y150に関しては、イベント終了前に前市長が辞任し、また、終了まもなく前副市長までも辞任したこと、さらに、150周年協会が約25億円の赤字を出したことにより、連日、開国博関係の報道が続き、市民の皆様も嫌気をさしていたのではないかと思います。
 この間、協会は、イベント終了後、赤字額の圧縮をするために、各債権者と任意での減額交渉を行ったが、ほとんど減額はされなかったと聞いています。そこで、法的手法として、裁判所の元で債権者との間で、この問題を解決する特定調停を申立てたと聞きました。

  • 協会が申立てた特定調停という手法の概要と、選択した理由を、伺います。
 協会の特定調停の申立て内容としては、「博報堂JVとの間の債務額を確定した上、債務の支払い方法を協定する。」との特定調停手続きによる調停を行うことを求める。というものでした。この内容から見ても、特定調停は、協会と博報堂JVとの間の問題ではないかと考えるのが普通ではないでしょうか。
 しかし、横浜市は、裁判所から利害関係人として呼び出しを受け、参加してきました。

  • 市が利害関係人として呼ばれた理由と、これに対する市長の見解を、伺います。
 市は、利害関係人としての立場で調停に参加してきたわけですが、最終的に調停条項案では市に対して、債務超過額の概ね2分の1相当額の支援を求めてきています。

  • 「市が概ね2分の1相当額を支援する。」と調停委員会が判断した理由を、伺います。
 市は、特定調停に初めて参加した時点で、「基本的には協会の債務整理の問題と認識」と述べ、次の調停に参加した時には、「事業主体は協会であり、市は損失補償等はしていない。」と主張していました。
 特定調停は交渉でもあり、さまざまな議論が行われた結果、概ね2分の1の市の追加支援を含む博報堂JVとの調停条項案が出された訳ですが、これに同意するという判断は、重い判断であると考えます。

  • 市が特定調停に合意する理由を、伺います。
 市長は、長い間、民間の経験がありますが、今回のような問題は初めての経験ではないと思います。今回、この問題を早期に解決するため、開国博Y150に対して、新たな税金を投入して、合意するという議案を提出したわけですが、市民の皆様に合意することについて理解してもらうことが最も重要であると考えます。

  • 今回の問題に対する市長の感想と今後この問題をどう生かしていくのか、伺います。
 6.公立大学法人横浜市立大学の中期目標について
 公立大学法人横浜市立大学の第2期中期目標については、本市から公立大学法人横浜市立大学に対して今後6年間の方向性を示す重要な目標です。それゆえ、横浜市立大学は本市が設立した公立大学法人であるということを踏まえて、この中期目標に関して何点か市長に伺います。

  • 第2期中期目標を策定するにあたり本市は横浜市立大学に何を期待しているのか、伺います。
 この中期目標の期間は、地方独立行政法人法の規定により6年間とされております。平成23年度から平成28年度までの6年間という非常に長い期間の目標であり、また、社会経済情勢の変化が激しい状況であることもあり、目標に掲げられた取組も多岐にわたっているようですが、取組を進めるにあたっては、具体的な市民の皆様への貢献という視点が大事だと考えます。

  • 公立大学法人横浜市立大学が第2期6年間の目標を達成することにより、市民にとってどのようなメリットがあるのか、伺います。
 独立行政法人化したとは言え、本市が設立した公立大学法人であり、別の組織だから逮捕の方向が明らかになるまで、本市に事件について報告しなくて良い、ということにはならないと考えます。

  • 今回のセンター病院の不祥事に関する市大からの連絡の遅れを踏まえ、市大と本市との関係のあり方を再考すべきと考えますが、市長の見解はどうか、伺います。
 7.平成22年度横浜市一般会計補正予算(第4号)について
 今回の一般会計の補正では、人件費を約27億円減額したうえで、経済・市民生活対策補正として、公共施設の長寿命化約14億円を計上しています。
 市内の経済状況は、総体として改善傾向にあるものの、倒産件数は依然として多く、また、全国の完全失業率も5%を超える高い水準が続いています。こうした中、本市では、22年度当初予算において、中小企業融資や緊急雇用創出事業など総額911億円の緊急経済対策予算を計上し、その中には、市内中小企業の事業量確保につながる社会資本の長寿命化対策として、道路修繕費や学校特別営繕費など約49億円も含まれています。

  • 今回、経済・市民生活対策補正として、単独事業である公共建築物長寿命化対策事業や道路修繕費などを行うこととしたのはなぜか、また、なぜこの時期に補正を実施するのか伺います。
 補正予算が、実際に市内中小企業の事業量確保につながることが重要であると考えます。

  • これらの事業は、市内中小企業向けの発注とすべきと考えるがどうか、伺います。
 施設の長寿命化を図るためには計画的な保全が重要であり、舗装補修も安全で快適な道路利用を図る上で意義は大きく、その事業量の確保は、市内中小企業の活性化のためにも積極的な取組が求められるところです。

  • 公共建築物長寿命化対策事業と道路修繕事業の今後の進め方について伺います。
 以上をもちまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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