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 平成22年第3回定例会において一般質問を行ないました。(9月8日 )
 9月8日(水)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、10項目にわたり林市長並びに山田教育長に質問いたしました。

  1. 高齢社会に対応した広報について

 以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.経済・雇用対策について
 今回のような急激な円高への対策は、中小企業に対するセーフティネットと併せて、国が責任をもって対策を行い当面の危機感を解消していくことが必要です。
一方で、基礎的自治体である横浜市としては、中小企業の現場に飛び込み、どのような実態があるのか、しっかりと見極め、必要な施策を早急に展開していくことが重要です。

  • 急激な円高など、先行きが不透明な中、中小企業の実情や声を今後どのように捉えていくのか、伺います。
 我が党のマニフェストでは、短期的な景気対策と併せて、成長戦略を着実に進め、将来にわたって持続的な経済成長を確保することを掲げております。このような先行きが不透明な局面であればこそ、将来の横浜経済の発展のため、中小企業の成長に向けた取組みをしっかりと後押ししていくことが重要であると考えます。

  • 今後、中小企業に対してどのような支援が重要と考えていのるか、伺います。
 わが党は、マニフェストで「企業の採用における『新卒』の要件を、卒業後3年間まで緩和するなど、新卒 未就職者対策の充実を図る。」ことを訴えてまいりました。
 日本の社会では、大学を卒業して直ちに正社員に採用されなければ、その後正社員となる可能性は非常に低い という現実があります。大学から社会に入る最初の、たった一度の躓きが その人生をあまりにも大きく左右するという社会構造を転換すべきと考えます。
 さて、公立大学法人横浜市立大学の就職状況は、この春、国際総合科学部を卒業した就職希望者のうち、就職した学生の割合は96.9%と非常に高いものでした。しかしながら、市大においても就職を希望しながら就職できなかった卒業生は存在しております。

  • 横浜市立大学は、現在、若年既卒者に対してどのような就職支援を行っているのか。また、企業が採用にあたり若年既卒者にも新卒者と同等の受験機会を与えるよう、市大として働きかけを行うべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 若年既卒者への雇用機会の提供は、横浜市立大学のみならず、市内の大学生についても、本市として企業に対し、積極的に働きかけていくことが必要と考えます。

  • 本市として、卒業後3年間は新卒扱いとなるよう、企業側に対する新卒要件の緩和を求める働きかけについて、市長の考えを伺います。
 2.横浜市中期4か年計画、横浜市事業評価会議について
 9月2日、これからの横浜市の方向性を示す「横浜市中期4か年計画」の素案が発表されました。
 この計画では、現在の様々な課題に対応するため、施策や事業の量そのものを目標にするのではなく、その結果である成果を重視した目標を掲げております。目標を達成するために厳しい財政状況を踏まえ、社会状況の変化にあわせ、積極的に事業の選択と集中を図っていくとされております。

  • どのような考えで、事業の選択と集中を図っていくのか、市長の考えを伺います。
  • 中期4か年計画を実現するために、収支不足をどのように解消していくのか、伺います。
 横浜市事業評価会議について、伺います。
 私も、2日間にわたり傍聴させていただきました。今回の会議の特徴は、事業の廃止・縮小にとどまらず、前向きな意見も引き出すといった点、また会議の構成員メンバーとして、公募の市民や有識者に加えて、私たち市会議員も加わった点であり、横浜独自の形式となっています。

  • 事業の廃止などの議論や、結論のみを求めない、このような会議を開催したねらいは何か。また、会議の構成メンバーの考え方について、伺います。
  • 来年度も引き続き、この事業評価会議を実施するのか、また、今回の会議の実施を踏まえ、どのような改善点があると考えているのか、伺います。
 3.高齢者の所在不明問題について
 最近、日本全国で高齢者の所在不明について、様々な報道がなされております。
 横浜市においても、38名の高齢者が所在不明であるということですが、その中には、高齢者が既に居住していない状況を一部で把握していたにもかかわらず、住民基本台帳に残っていたことが判明しました。
 多くの自治体が同様の問題に直面していることと思いますが、横浜市として、行政の総合力を発揮し、全国に先駆けてこの問題に対して早急に取り組むべきであると考えます。

  • 高齢者の所在不明について、本市としてどのような課題があるのか、またその課題に対して、今後どのように対応していくのか、伺います。
  • 戸籍や住民基本台帳に関する届出義務に関して、どのように啓発をしていくのか、伺います。
 この問題を考える上で、届け出義務を果たす、という観点もありますが、もう一歩深く考えれば、親を敬い、家族の絆を大切にするといった心が薄れてきているのではないかと危惧しています。
 振り返りますと、私の小学校時代の先生は、常々親孝行の大切さを教えて下さいました。私の脳裏に今でも鮮明に焼き付いております。
 私は、親孝行をしていくということは、感謝の心をはぐくみ、正しい人生、大いなる人生を生きるための“軌道”となっていくものと考えます。

  • 学校においては、親孝行など「家族愛」をはぐくむためにどのような取組をしているのか、教育長に伺います。
 4.高齢社会に対応した広報について
 先日の事業評価会議では、わが党の仁田団長からも申し上げましたが、行政が行う広報である以上、その情報が自分にとって必要なものであるということを、認識していない市民に対しても、行政情報を等しく周知することが重要であります。
 最近では、広報媒体の一つとしてホームページが大変多く活用されておりますが、市民の中でも、特に高齢者は、視力が弱っていたり、パソコンを持っていないなど、決して万能なツールではありません。
 一方で、テレビという存在は、高齢者の楽しみの一つであり、貴重な情報源となりえます。現在、来年7月に向けて、いわゆる地デジ化が進められております。なかでもデータ放送は、ボタン操作でさまざまな情報を手に入れることができ、本市としても、是非、高齢者に分かりやすく使いやすいコンテンツの提供と、積極的な活用方法を検討していただきたいと思います。

  • 高齢者が慣れ親しんでいる媒体であるテレビについて、デジタル機能をより積極的に活用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 一方で、地上デジタル放送への円滑な移行のためにも、市民に対する十分な広報が必要であると考えます。しかし、情報が十分に届いていない方が、特に一人暮らしの高齢者の中には、多くいらっしゃるのではないかと懸念しています。
 基礎的自治体である横浜市が、こうした方に対して、きめ細かく対応していくべきと考えます。例えば、資源循環局が行っている「ふれあい収集事業」。自分ではゴミを持ち出せない方が対象ですので、そのような方々に個別にチラシを配付し周知を図ることなども一つの方策ではないでしょうか。

  • 地上デジタル放送への円滑な移行に向けて、基礎的自治体である横浜市独自の対策について、市長の考えを伺います。
 5.災害時の要援護者対策について
 近年、日本国内では大きな地震が頻発しておりますが、地震調査研究推進本部が発表したデータによれば、横浜市が「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」は、66.9%と非常に高く、市民の生命と財産を守る取り組みは、急務だと考えます。
 先日の新聞報道によれば、国土交通省が住宅の耐震改修が伸び悩んでいることから、来年度に新たな補助メニューの導入を検討しております。本市も国の新たな補助メニューに併せて予算を確保していくなど、これまで以上に積極的に建物の耐震化に取り組んでいく必要があると考えております。

  • 公共建築物を含めた建物の耐震化を今後どのように進めていくのか、伺います。
地震の他にも、最近、短時間に局地的に降る大雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発しております。
これまで、本市においては外水氾濫を対象としたハザードマップは作成しておりますが、ゲリラ豪雨の増加によって、浸水被害の半数以上を占めるといわれている内水氾濫の影響を示すハザードマップは作成されておりません。
 市民にとって、より身近で現実的な浸水被害の想定を公表することは、大変有効な手段であると考えております。

  • 局地的な大雨に備えた対策として、内水ハザードマップの作成が必要と考えますが、市長のご見解を伺います。
 地震、風水害など発災時において、自力で避難することが難しい高齢者や障害者などのいわゆる「災害時要援護者」に対しては、迅速な避難支援を行うことが必要です。
 現在、本市の対応として、災害発生後に要援護者リストを、区役所の職員が地域防災拠点などに届け、安否確認や避難支援を行う、となっておりますが、災害発生後、区役所に何人の職員がどのくらいの時間で参集できるのか、道路などのインフラが寸断された中で、各地域にどのような手段で移動するのか、職員の担当地域は明確なのかなど、実にさまざまな課題があるように思います。
 また、要援護者リストの開示に同意し、平常時から地域の中で知られていることは大切なことですが、情報開示に同意している方の比率は大変低く、私の住む保土ケ谷区においては31%でありまして、地域活動を担う自治会町内会の役員の方、民生委員の方などからも不安の声があがっております。

  • 現在の発災時の避難支援体制や要援護者の把握方法の限界をふまえ、要援護者対策を市全域に広げるために、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
 最近では地域コミュニティーの希薄化や、プライバシー意識の高まりなどにより、一人暮らしの高齢者が社会的に孤立してしまう状況も大変心配であります。
 このような中で、先ほどもふれましたが、資源循環局では、我が党が提案したふれあい収集事業を、平成16年度から実施しております。「ふれあい収集」は、集積場所までのごみ出しが困難な方を対象として、戸別に玄関先からごみの収集を行うものであり、この事業で得た情報は、災害発生時の要援護者対策においても、大変有効なものではないかと思います。
 災害時、資源循環局は、仮設トイレの設置や地域防災拠点等から発生するごみの処理など、多くの役割がありますので、要援護者の情報を区役所などと共有することで、いざという時に役立つものと考えます。

  • 災害発生後の要援護者の状況確認など、ふれあい収集の情報が役立つものと考えますが、市長の見解を伺います。
  • よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、ふれあい収集で得た情報を関係局や関係機関が共有し、様々な取り組みを行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
 先日、NHKテレビで放映されていましたが、保土ケ谷区の「くぬぎ台団地自治会」では、一人暮らしの高齢者の、生年月日・血液型・かかりつけ医院などの情報が記載された「安心カード」を作成し、自治会が中心となり、高齢者の見守りや、緊急時の対応に活用しております。
 私は、「地域における支え合い」の原点は、「向こう三軒両隣」、現在でいえば自治会町内会にあると考えております。

  • 地域における支え合いへの支援や強化についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
 個人情報の保護に対する過剰反応が原因で、地域社会に様々な問題が起きています。
 例えば、個人情報保護が壁となって、民生委員が高齢者のお宅を訪問しても生活状況について知らせていただくことを断られたり、自治会町内会が会員名簿を作ることができずに、活動を行う上で大変なご苦労がある、ということもお聞きしております。
 このような状況を踏まえ、国においても20年4月に「個人情報の保護に関する基本方針」を一部変更し、いわゆる過剰反応の問題について、各地方公共団体に対して、「住民への積極的な広報に取り組むこと」、「法の趣旨に則った、条例の適切な解釈・運用を行うこと」を求めています。
 個人情報の保護が大切であることは十分に承知しておりますが、地域の活動においては、個人情報をいかに有効に活用していくか、ということが肝要であり、個人情報の保護と有効活用とのバランスをしっかりと取っていくことが必要であると私は考えております。

  • 地域において個人情報が有効に活用されていない、という現状について、どのように認識しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
 6.犯罪被害者支援について
 以前、性犯罪の被害に遭われた方から切実な相談をいただきました。その方は将来の夢の実現に向け、希望に燃えて日々努力をされておりました。しかし、その許し難い犯罪によって人生が一変してしまいました。お話を聞かせていただく中で、私には想像もつかなかった、実に多くのさまざまな困難に直面しております。
 私たちは誰でも、いつなん時、事件・事故の被害に遭うか分かりません。予防はもちろん大切ですが、市民が安心して日常生活を送るためには、被害にあった後のサポート体制も不可欠であります。
すでに、16年12月、犯罪被害者等基本法が成立し、17年4月1日に施行されております。
 この法律では、犯罪被害者の支援に関し、地方自治体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策の策定と実施の責務を有する、と規定しています。
 また、この法律のもとに政府が策定した基本計画では、「内閣府が自治体に対し、被害者等の生活全般にわたる相談や、問い合わせに対応する『総合的な対応窓口』の設置を要請すること」とされています。
 このような背景から、今年の7月1日現在で、47都道府県と13指定都市において、総合的な対応窓口が設置されています。しかし、残念ながら、横浜市においてはこの窓口が設置されておりません。
 確かに神奈川県は、横浜市内に「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を設置しております。しかし、私はやはり、市民の安全・安心を担う最前線にいる基礎的自治体の横浜市が設置していない、ということ、そして、その根底ある姿勢に対し、強い問題意識を持っています

  • 市長は、犯罪被害者やそのご家族への支援について、どのような認識を持っているのか、伺います。
  • 横浜市として、総合的な対応窓口の設置など、犯罪被害者等への支援対策にどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
 7.児童虐待防止について
 先日の報道では、大阪市においては、母親の育児放棄で幼い兄弟が死亡し、本市においては1歳2カ月の女の子が木箱の中で窒息死させられるなど、親による子どもへの信じ難い児童虐待事件が後を絶たない状況が続いております。
 私は、児童虐待を防ぐためにも、まず妊娠期から周囲とかかわり、孤立させない、ということが大切だと考えます。
 わが党としても、保健師等による妊娠期から幼児期にかけての訪問の拡大について、その実現に向けて取り組んできたところであります。

  • 虐待を未然に防ぐため、妊娠期から乳幼児期にかけてはどのような取り組みをしているのか、伺います。
  • 訪問や乳幼児健診を受けていない家庭の中には、支援を必要とする家庭があるのではないかと思います。その意味で、正確な情報を把握し、的確に対応する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
 対象者を把握した場合、乳幼児期であれば保健師の関わりが多いことと思います。区のこども家庭支援課には合計約140人の保健師・助産師がいるとのことですが、年間出生数が32,000人を超える横浜市では十分に対応できないのではないかと危惧しております。厳しい財政状況ではありますが、人員体制は手厚くしていくべきと考えます。
 また、大阪市の事件のように、住民票がない、保育所にも幼稚園にも通っていないなど、把握のしようがない家庭をどうするかについては、大きな課題があると思います。

  • 3歳児健診以後、就学するまでの子どもの情報についても、把握が可能となる仕組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。
  • 虐待の通報を受けた後の対応について指針はあるのか。また、体制はどのようになっているのか、伺います。
  • 「臨検・捜索」の実施状況はどうか。また、実施していないとすれば、その理由は何か、伺います。
 最も愛されるはずの親から虐待を受ける、そして虐待によって幼い命が奪われる、そのようなことがこの世に存在してはなりません。虐待によって亡くなった子どもの心の痛み、苦しみを思うと胸が締め付けられます。虐待によってこれ以上、傷つく子どもを出さない、こう決めて、横浜市としても最善の取り組みをお願いします。

 8.アレルギー対策について
 アレルギー疾患については、20年度の調査で、市内の小学校の食物アレルギーの児童数が約4,800人、また、市立の小中学校及び高校のアレルギー性皮膚疾患の、児童生徒数が約6,600人にのぼるなど、子どもから成人まで、多くの患者が厳しい状況に直面しています。
 本年3月の予算特別委員会において、総合的な対策の策定に向け、アレルギーの専門医、患者・家族の代表、行政で、市長直属の推進協議会の設置や、横浜市中期計画に総合的な対策を施策に盛り込むことなど、わが党として市長に提案をしてまいりました。

  • 本年3月の予算特別委員会において、我が党の質問に対し、市長は「アレルギー対策の推進に向けて、医療関係者等の意見も聴きながら、連携を一層強化し、今後も全庁的に取組を進めていく」と答弁されましたが、その後の取組について、伺います。
  • アレルギー対策を策定するにあたっては、専門医の意見や患者・家族の声を聴きながら、中長期の方向性を決めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
 9.今後の住宅政策について
 住宅や住環境を取り巻く状況が、大きく変化している中で、本市では今後の住宅政策のあり方について、本年度より住宅政策審議会を開催し、『厳しい経済情勢を踏まえた本格的な少子高齢社会における今後の住宅政策のあり方』について、議論をはじめたと聞いています。

  • 今後、住宅政策が目指す方向性について、伺います。
 高齢者が自宅に居ながらにして、見守り、介護、医療等のサービスを受け、安心して地域で暮らすことのできる環境の整備が喫緊の課題となっています。

  • 横浜市における高齢者向け住宅施策の基本的な考えについて、伺います。
 高齢者向けの住宅施策の中で、特に市民にとって貴重な住宅ストックである市営住宅を、高齢者に住みよいものにしていくことが重要と考えております。しかし、エレベーターが設置されていない中層住宅があるなど、高齢者への配慮が十分とは言えない状況にあります。

  • 今後、市営住宅の既存ストックの改善をどのように進めていくのか、伺います。
 10.平和の実現に向けた取り組みについて
 横浜市は、多彩な都市間交流や国際機関の誘致などが評価され、国連からピースメッセンジャーの称号が授与されており、また、本年4月1日には、新たに平和市長会議にも加盟致しました。
 国際平和の推進には、世界の人と人との交流や、経済交流などを通じ、各国や各都市が協力して進めていく必要があると考えます。
 さて、いよいよこの11月、APECがここ横浜で開催されます。
 世界最大の地域協力と言われているAPECには、首脳会議、閣僚会議など政府関係の会議のほか、CEOサミットなど経済界が主催する会議に、アジア・太平洋地域のビジネスリーダーが横浜に集う予定となっております。このような機会を捉えて、横浜経済の活性化や企業間の交流につなげていくことが重要だと考えます。

  • APEC横浜開催において、横浜を訪れるアジア・太平洋地域の企業と地元経済界が交流するために、どのような取り組みを行うのか、伺います。
 一昨年の第4回アフリカ開発会議、そして本年はAPECと大きな国際会議が横浜で開催されます。
 私はこうした会議に世界の人々が一堂に会し、様々な共通課題を議論することが、相互理解につながり、ひいては国際平和のきっかけとなると考えます。

  • APEC開催地の首長として、平和の実現に向けての発信をしていくべきではないか。また平和の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
 世界に目を向ければ、昨年4月、アメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を表明し、本年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、初めて核兵器禁止条約に言及した最終文書が全会一致で採択されるなど、世界の核兵器廃絶への機運は高まりを見せております。
 また、8月6日の広島平和記念式典には、現職国連事務総長、駐日アメリカ大使も初めて出席するなど、核軍縮に向けての象徴的な出来事が相次ぎました。
 しかし、その同じ日に、わが国の総理大臣が「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べたことは誠に遺憾であるといわざるを得ません。
 本年8月、私どもは核兵器禁止条約の実現や27年に「核廃絶サミット」の開催などを柱とする「核廃絶に向けて 公明党の5つの提案」を発表したところです。我が党は、これまでも、「核兵器は生命の尊厳を脅かす絶対悪である」との思想に基づき、核廃絶について強く訴えてまいりました。
核兵器は、非人道的兵器の最たるものであり、断固として廃絶すべきであると考えます。

  • 核兵器の廃絶に対する、市長の考えを伺います。
 非暴力を生涯貫いた、インド独立の父、マハトマ・ガンジー の言葉に、「魂の力は原子爆弾よりも強い」とあります。武力や核抑止力による国際社会の維持ではなく、真の平和を構築するために、不信を信頼に変え、反目を理解に変える、「対話」、「文化交流」、そして未来を拓く「青年交流」の拡大が極めて重要であり、横浜市もそのための努力を傾けるべきと、お訴えし、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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