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 平成22年第3回定例会において議案関連質疑を行ないました。(9月3日 )
 9月3日(金)の本会議では、牧嶋秀昭議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本定例議会に上程された議案に関連する事項について、林市長に質問いたしました。

  1. 個別予防接種事業

 以上、林市長に質問しました。

■主な質問項目
 1.若者サポートステーション事業について
 大学や高校など新卒者の就職状況が、大変に厳しい中で、国や県が様々な形で、経済・雇用対策を打ち出しています。ただいずれも緊急性に重点が置かれており、必ずしも地域のニーズ、必要性を踏まえた枠組みになってはいないのが、現状ではないでしょうか。これだけ経済・雇用環境が厳しくなってくると、横浜市のような政令指定都市においては、自治体としても主体性を持って地域の雇用対策に取り組んでいく必要があると思います。特にきめの細かい支援が求められる、困難を抱える若者を対象とした事業においては、なおさらであると考えています。県費や国の補助金を活用して事業を行う際も、市としてもしっかりとしたビジョンや市民の切実なニーズを背景に事業を組み立てないと、結果的に国民の税金を無駄にすることになるのではないかと考えます。

  • なぜ、今回の補正で「若者サポートステーションの機能拡充」を行うのか、本市としての理由をお尋ねします。
 困難を抱える若者は、市内に数多く存在しており、「若者サポートステーション」に相談員を数名増員するだけでは、とても間に合わないのではないかと考えます。やはり若者たちの暮らしにより身近な地域で、彼らの相談を受け、社会的自立や就労を支援していくことも必要なのではないかと考えます。

  • 困難な課題を複合的に抱える若者に対して、本市としてより身近な地域での支援を充実させていく考えはないか、お尋ねします。
 地域での若者の雇用ということを考えると、工場や商店など身近な地域に若者たちの雇用の場が数多く存在していたかつての横浜の下町では、例え困難を抱えていたとしても、住民がお互いに仕事を世話しあうことで、誰もが何かしらの職を得ることができた。いわば、雇用のセーフティネットが機能していたのではないかと考えます。それが、今はほとんど機能しなくなってしまいました。

  • 困難な課題を複合的に抱える若者に対して、新たな雇用のセーフティネットをどのように築くつもりなのか、市長の見解を伺います。
 2.日本脳炎の個別予防接種事業について
 日本脳炎は、人から人に感染するものではなく、豚などの体内で増殖したウイルスが、蚊によって媒介され人に感染するものです。昭和51年に定期予防接種とし位置づけられている日本脳炎の予防接種事業において、平成に入ってからは、平成2年に全国で、55件の発症が有りこの年をピークに、平成19年に、10例、平成20年、21年には年間3例となっており、横浜に於いても、日本脳炎の発症は、平成2年に、2人の発症をみたものが最後になりました。
 しかし最近の症例に於いては、発病患者の弱年齢化が進んでおります。その一例をみると、平成17年度までは、発症平均年齢は、50代以降で有ったのが平成18年の熊本での3歳児、19年には広島県の、18歳の青年、平成21年には、全国の発症数が3例にもかかわらず、高知県で1歳児、熊本県では、8歳児の発症が確認されました。
 その裏には、厚生労働省が、当時、日本脳炎ワクチンの接種後に重症の脳性髄炎の発症が確認されたことから、平成17年5月29日 「日本脳炎の予防接種の積極的な勧奨を差し控え、予防接種は、消極的には、推奨するが、決して接種を積極的には進めない方針に変更したことが、一つの原因と考えられる」それから4年10ヶ月間立って、本年4月1日より、新たなワクチン、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの接種が開始さることになり、ようやく3歳児についても、積極的勧奨が再開されるようになりました。

  • 「今回の、日本脳炎予防接種の補正の内容は、どの様なものなのか」伺いたい。
 質問の中でも触れさせていただいたが、平成17年の予防接種の積極的勧奨を、「決して接種を積極的に、進めない方針に転換したときから、現在まで、日本脳炎の基礎的な免疫を持っていない子どもたち「未接種者」、又免疫を一応は持っているが、非常に免疫不十分な不完全接種な子ども達が、横浜市内で約12万名は、居ると推定されます。
 国立感染症研究所のデータをみると、現在世界の中では、毎年2万人以上の発症があり、その内訳を見てみると 中国で1万人以上、インド、約3,000人、ネパール約2,000人、タイ約2,000人発症数が報告されている。
 一つ大きな問題になっているのが、海外渡航の問題です。
 現在、年間に海外旅行へ行く方々が1,600万人、その内東南アジア旅行者900万人、また、その中の、15歳以下の子供たちは約125万人は、居ると言われています。
 免疫不完全者の海外渡航の、危険性についは、横浜市健康福祉局のホームページ、「日本脳炎のQ&A」に、次のように明確に記されています。
 基礎接種を受けていない方は、3回接種から始めること、又、基礎接種のみの方は、1回の追加接種をしたほうがよいと進めています。
 さて、その様な警鐘を鳴らしている、状況下に、横浜市においては約12万人の不完全接種状態の子どもたちが居ることもまた事実です。

  • 「接種をしていない子どもたちに対して、今後国の指導をも含めてどの様に対応してゆくのか。」
 現在3歳児にのみ、国は、積極的に予防接種の勧奨を行っている。国の施策によって接種がなされなかった世代の、希望する全ての子供たちに平等に、個人の負担をなく接種を受けられるようにする事が、今の行政における疫学の根本ではないかと思います。
 そこで、今後の課題として、医師会や、教育委員会等と連携をとり、日本脳炎の予防接種の重要性を啓蒙し、国にも訴え、1人でも多くの不完全接種の子ども達が、完全接種者になるような、施策を実現してくれる事を強く要望し 私の、質問を終わります。


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