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 平成22年第2回定例会で不採択討論を行いました。(6月23日)
 6月23日(水)の本会議では、手塚静江議員が公明党横浜市会議員団を代表して、子宮頸がん予防ワクチン接種の無料化と公費助成等について国への意見書提出を求める、請願第1号及び請願第4号を不採択とすべきとの立場から討論を行いました。

■主な内容
 子宮頸がんは、年間15,000人以上の方が発症し、3,500人にのぼる大切な命が失われております。特に、20代〜30代の女性での増加が顕著です。しかし子宮頸がんは、予防できる唯一のがんとも言われており、原因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンの接種と、定期的な検診の受診により予防が可能となることがわかっています。

 現在この子宮頸がん予防ワクチンは世界百カ国以上で認可されております。 
 未実施であった日本では、2007年10月に公明党の浜四津代表代行が参院予算委員会質疑で取り上げて以来、わが党が一貫して早期承認を国に求めてきました。その結果、通常4年から5年かかると言われていたものが、2009年10月に薬事承認、12月からは一般医療機関での接種が可能となりました。

 この予防ワクチンの接種に加え重要なのが定期的な検診の受診です。

 「がん検診」は、欧米では70〜80%の女性が受診していますが、日本では20%程度と極めて低くなっています。わが党は、受診率向上をめざし、その動機付けとなるよう、全額国費により子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券を配布する「女性特有のがん検診推進事業」を提案し、昨年5月、自民党・公明党政権下において、平成21年度補正予算で創設され、全国自治体で実施されました。
 今年度は、全額国費補助から減額され自治体が半額を負担する制度に変わり、事業の継続を心配していました。しかし、本市は事業の継続が重要との考えのもと、大変厳しい財政状況の中、半額を市費負担することで昨年同様事業を行うこととなりました。また、わが党の調査によると、全国96%もの自治体で実施され、検診受診率が向上するとの結果を得ています。

 わが党は、高額な個人負担を求められる予防ワクチンについて、女性の命と健康を等しく守るとの視点から、国が適切な接種年齢や実施方法等を示すとともに、公費助成を含め、居住地域を問わず、全国どこでも接種を受けやすい環境の整備を行う必要があると考えています。その為に、この3月の「女性の健康週間」を中心に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と、女性特有のがん検診無料クーポン配布制度の恒久化を国に求める署名運動を実施し、「女性のがん対策の強化充実を求める要望書」として約155万人の署名とともに厚生労働大臣あて提出いたしました。さらに、5月には参議院に議員立法として「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」の提出も行ったところであります。

 その結果国においては、来年度からの公費助成に向けて、子宮頸がん予防ワクチンを含めた予防接種についてのあり方を検討することとなり、現在、厚生科学審議会・感染症分科会・予防接種部会において鋭意、作業が進められているところであります。

 以上の経緯から、まず国が基本的施策のあり方について示すべき事項であり、現段階においては、国において具体的な検討が行われており、その動向を冷静に注視すべき時期との考えのもと、本請願について「不採択」に賛成する討論を終わります。


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